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戦争する国づくりは許されない！
・・靖国神社参拝、ＮＨＫ幹部発言、集団的自衛権と立憲主義への市長の見解を問う
教育委員会制度改革、少人数学級、学校耐震化、入札不調への対策なども
庄子春治議員が代表質問 （大要はこちら） |
安倍首相の靖国参拝、ＮＨＫ経営委員の発言、集団自衛権と立憲主義への見解
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庄子春治議員は、代表質問で市長の政治市政について質問。「安倍政権の暴走は、戦争する国づくりへの道ではないか」と指摘し、靖国神社参拝が諸外国化ｒ批判を浴びていること、ＮＫＨ会長や経営委員が相次いで問題発言をしていることについて見解をただしました。
そして、安倍首相自身が「集団的自衛権行使の憲法解釈は閣議決定でできる。私が責任者」などと発言したことについて、「立憲主義否定だ」と自民党内からも、改憲論じゃからも批判が出ていることを指摘して、市長の見解を質問しました。
憲法99条は「公務員の憲法擁護義務」が規定されており、地方自治体の長として見解を持っているのか、明確にしてほしいとの思いから、これらの質問をしました。
靖国参拝は好ましくない、憲法解釈は国民的議論が必要・・と答弁
谷藤市長は、「靖国参拝が外交問題となっており、好ましい状況とは言えない。」「（ＮＨＫは）経営委員は、その発言には公共的な責任を負うものであり、一定の節度を持つべきである」・・などと答えました。
さらに、集団的自衛権については「引き続き平和主義の原則を堅持していくことが重要」、立憲主義については「憲法の条文の解釈については、司法判断や長い間の解釈の積み上げにより尊重されているものであり、その解釈の変更については、主権者である国民の幅広い意見も集約しながら、広く徹底した論議が必要である」と答え、明言は避けましたが、暗に安倍首相の一連の動きに批判的な見解を表明しました。
教育委員会制度改悪は許されない！
安倍内閣が狙っている教育委員会制度の「改革」案について「憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長、政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容といわざるを得ない」と指摘して教育委員長の見解をただしましや。
星野教育委員長は「現在の教育委員会制度が設置された歴史的背景を鑑み，教育委員会制度においては，政治的中立性や継続性・安定性の確保が重要であると存じている」「また，その時々の政権が国策のために，教育をその道具としようとすることは，あってはならないものと存じます」と答えました。
少人数学級は4年生まで、学校耐震化は27年度までに完了
少人数学級の推進について、新年度の見通しをただすとともに、奈良市の例を紹介し市独自でも拡大をできないかと質問。 教育委員長は「県の方針で、今年度小学校1～3年生と中学校1年生で35人学級を実施している。来年度は小学校4年生まで拡大する予定だ」「市単独での拡大は難しい」などと答えました。
学校耐震化の現状と今後の見通しについての質問に対して、教育委員長は「耐震化率は，平成25年４月１日現在75.9％であります。今年度末には81.7％になる計画だったが入札不調の影響などにより79.2％になる見込みだ」「平成26年度は，小学校９校20棟，中学校４校12棟の耐震補強工事を，27年度は，小学校15校26棟，中学校４校11棟の耐震補強工事を実施する予定であり，耐震化率は，26年度末には88.6％，27年度までに100％になる見込みだ」「入札不調等が生じることが懸念されるが、平成27年度末に耐震化が完了するよう努めてまいりたい」と答えました。
農地・農業施設災害復旧で、市単独補助かさ上げへ
3月議会代表質問で、昨年8月9日、9月16日の豪雨・台風災害で発生した農地・農業施設災害復旧工事について、「国庫補助事業に対する上乗せ補助、市単補助事業については63％としている補助率をさらに引き上げることによって、耕作放棄などを生まない対策をと求めてまいりましたが、どのように対応されるのか」と質問しました。
これに対して、谷藤市長は「国庫補助事業については，農地が97％，農業用施設が99.3％と，高い補助率が見込まれていることから上乗せ補助は考えておりませんが，市単補助事業につきましては，国庫補助対象の農家負担とのバランスを考慮し，補助率をかさ上げすることとして，今議会での予算補正を予定している」と答えました。
3月補正予算は、3月6日に議会に示されますが、補助率は63％から75％に引き上げられる見込みです。
入札不調による工事遅れ深刻、対策へ共産党市議団の提案受け入れへ
盛岡市の工事発注において、入札しても応札者がいない「入札不調」、応札しても予定価格にたせず落札者がいない「不落」が増えており、工事が進まない事態が深刻です。
代表質問で、その実態について、①不調・不落の発生状況 ②特にも、「災害復旧事業」「学校耐震化」への影響 ③今年度の工事をあきらめざるを得ない工事件数などを質問し、その対策について質しました。
41％が「不調」「不落」・・災害復旧工事では11件中9件と深刻
市長は、①「１月末現在の不調等の件数は，契約検査課が所管する 130万円以上の工事において，入札等実施件数 483件に対し，不調が 119件，不落が79件で合わせて
198件あり，発生率は約41％と昨年の倍以上」 ②「災害に係る復旧工事については，１月末現在で11件の発注に対し，落札・契約に至っていないものは，農地復旧工事が３件，河川復旧工事が６件の９件」「学校耐震化工事については，７件の発注に対し，落札・契約に至っていないものが３件」「いずれも予算を繰越し，早期発注に努めてまいります」と答えました。③「今年度の発注をあきらめざるを得ない工事件数は，41件ほど見込まれ，これらは，来年度早期に落札・契約できるよう努めたい」などと深刻な現状を答えました。
対策について、党市議団の提案についても取り入れる
その対策についての質問に対して谷藤市長は「小規模工事の集約化，入札参加の地域要件や発注条件の緩和，最新の労務単価や資材単価による設計積算などのほか，ご提案いただきました一定の要件を満たす工事の現場代理人の兼務や工期に余裕期間を設定することなども実施してまいりたいと存じます。」と答えました。
※共産党盛岡市議団は、昨年12月議会の討論で「せっかく、予算がついても入札不調によって事業が進まない現状は深刻です。背景には、資材の高騰に対して設計価格が追い付かず、受注しても採算が危ういこと、東日本大震災復興事業に加え、豪雨・台風災害復旧事業、消費税増税前の駆け込み需要などによって、人手不足・技術者不足が深刻で、特に現場代理人を配置することが難しいということが指摘されています。こうしたもとで、緊急特例的な対策が必要ではないでしょうか。柔軟な工期の設定ができないか、工事金額や件数などに一定の枠を設けるなどして現場代理人に複数現場の掛け持ちを認めることができないか、検討していただきたい。ぜひ少しでもこの現状を打開するよう求めます。と提案していました。 |
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滝沢市の産業廃棄物処理施設、玉山区住民は反対だ！
災害復旧・被災者支援、交通問題も取り上げる
髙橋和夫議員が一般質問 （大要はこちら） |
滝沢市が誘致する産廃処理施設への対応について・・・玉山区住民への影響は大きい
1.jpg) 髙橋和夫議員は滝沢市が後地区に誘致しようとしている産業廃棄物処理施設（道路アスファルト、コンクリートの再生施設）について「玉山区生出地区の国道２８２号線の反対側」「玉山区民全体の水道水源池の上部に位置し、きれいな水が無ければできない養魚場も数軒あり、民家も集中している場所だ」と指摘し、①玉山区の住民に対して当初説明がなかったことについて「またか」との声が出ている。滝沢市では玉山区住民を無視しているのではないか。 ②影響を考慮し、滝沢市と事業者に、「事業の差し止めを求めるべきではないか」と質問。
谷藤市長は、「現段階での事業の差し止めを求めることは難しい」「地域住民が玉山区の水源、養魚施設、エコタウン構想などへの影響について強い懸念と不満を抱いていることから、これらの問題解決や払拭に向けて滝沢市や事業者に対して要請するなど当市としても取り組む」と答えました。
萬玉山事務所事務長は、滝沢市と事業者の玉山事務所への説明の段階では「実際水源がそばにあること、生出の水源、排水路、天池排水路の後に養魚場もあること、さらに田んぼ、水田の方にも水が使われている、そういう事情についての理解も少なかったようなので、その辺についてきちっと調べていただきたいとお話した」「説明会の案内についても最初に300メーター以内という割には玉山区の住民の方々の所に、説明会の案内が届いてなかったと聞いている」と答え、滝沢市では当初玉山区への配慮が足りなかったことを認めました。
農地災害復旧工事は春耕に間に合うか、間に合わなかった場合の対策は
昨年８月９日、９月１６日の豪雨・台風災害の農地復旧工事について髙橋和夫議員は「農地については春耕までに対応できるのでしょうか。できない場合の対策及び補償はどうなりますか」と質問。
小原農林部長は、「農地等の災害復旧工事、国庫事業の対象については、１２月に国の査定が終わり、入札を実施したが、不調となるケースが続き、契約に至っていない状況にある」「現在、発注方法等について検討して、再度、入札を実施し、作付にできる限り間に合わせるよう努力している」「仮に、復旧工事が作付に間に合わない場合には、水田におきましては、「減反」として取り扱いできることや、「そば」や「小麦」などによる代作を行うことで、交付金の対象となりますし、畑作におきましては、岩手県が実施する種子及び種苗の購入に対する助成制度である「農作物災害復旧対策事業」を活用するなど、農業改良普及センターや農協とも連携を図りながら、対応してまいりたい」と答えました。
小規模災害見舞金制度見直しへ
盛岡市が、昨年１２月議会で「小規模災害見舞金の支給額を見直しする」と髙橋和夫議員の質問に答えていた問題で「どのように見直したか」と質問。
熊谷保健福祉部長は、「来年度から概ね、中核市の平均の水準を基本として、改定を考えている」「具体的には、全壊または全焼、それにつきましては1世帯につきまして現行の3万円を5万円に。以下同様に、半焼または半壊については1万5千円を2万5千円に。それから、床上浸水については1万円を1万5千円に。それから、災害の日から1週間以内に亡くなられた方につきましては3万円を5万円に。1週間を超えて1か月以内に亡くなられた方につきましては2万円を3万円に。1か月以上の入院加療の負傷の方につきましては1万円を2万円に。というふうに改定したいということで、関連する予算につきましては、26年度当初予算に提案させて頂いている」と答えました。
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TPP交渉撤廃を！政府の「攻めの農業」の市農業への影響をただす
地産地消のエネルギー対策、空き家対策、生活交通対策も
鈴木礼子議員が一般質問 （大要はこちら） |
ＴＰＰ交渉からの撤退を
1.jpg) 鈴木礼子議員は、甘利ＴＰＰ担当相が「５項目」の中から一部品目を関税撤廃・削減の対象にする譲歩案を検討していることを指摘し、米国政府の言いなりに譲歩を重ねるＴＰＰ交渉を続けることは許されない。衆参国会決議を踏まえて即刻、交渉から撤退すべきではないかと質問。
市長は、農産物５項目については国民に決意を示したもの。国益を損なうことがないように慎重な対応を引き続き国に求める、と答えました。
鈴木礼子議員はさらに、安倍政権の「減反廃止」の「攻めの農業」について、ＴＰＰで関税の撤廃を受け入れれば、これまでのような「生産調整による価格維持」が機能できなくなるとの狙いで、ＴＰＰ参加を契機に政府がコメの需給と生産への責任を全面的に放棄するということではないのか。と指摘し、政府の政策転換の盛岡市農業への影響についてもただしました。
エネルギーの地産地消について
鈴木礼子議員は、安倍政権が、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、２０１４年中に再稼働させる動きを強めていることについて、「エネルギー基本計画」の撤回と原発ゼロの実現に向けて尽力するよう求めると指摘し、市長の見解をただしました。
また、再生エネルギーの活用について新年度の計画をただすとともに、滋賀県湖南市の、「自然エネルギーは地域固有の資源」と定義した、「地域自然エネルギー基本条例」とそれに基づく取り組みを紹介し、市の今後の取り組みをただしました。
谷藤市長は、国の基本計画については「内外の経済動向など見極めながら総合的に判断すべきもの」「市は、再生可能エネルギーの率先導入や普及促進、省エネの取り組みを積極的に進めることでエネルギー自立型の都市をめざす」などと答えました。
中川環境部長は、26年度予算で 住宅用太陽光発電設置補助金制度３００件２４００万円の予算を確保したこと、西部公民館へのペレットストーブの設置、山岸地区活動センター他３施設と小中学校２校に太陽光発電と蓄電池の設置することなどを紹介。再生可能エネルギーの地産地消の導入・活用は、生出地区を地域循環型社会の総合的なモデルとして全国に発信できるように取り組む、などとの答えにとどまりました。
空き家バンク制度について
鈴木礼子議員は、松園ニュータウンがモデル地区として指定された「空き家バンク制度」について、空き家の登録が情報提供３０件中、登録件数２件。利用希望者の問い合せ件数１７件中登録件数３世帯と低調な進捗について指摘し、モデル事業の課題は何かと質問。空き家の「情報」になかなかたどりつけないことへの対策とともに、魅力ある「活用」策を検討すべきだと指摘し、市の積極的な対策を求めました。
藤島都市整備部長は、利用促進を図る方策が課題だと答えるとともに、他都市の事例、国の制度を考慮して検討する、と答えました。
また、鈴木議員が中断している市の「空き家対策条例」制定についての質問に対して、国の「空き家対策の推進に関する特別措置法案」が提出の見込みだが、法案提出されないことも想定し対応したい。「バンク」の今後については、市域への拡大と制度の利用促進を図る、などと答えました。
買い物バス運行など生活交通の確保について
鈴木礼子議員は、生活交通の確保対策について、松園ニュータウンで運行実験を粉った「買い物バス」について、実験結果が活かされ「住み続けられるまちづくり」の一環としての対応を求めるとともに、「まちなか・おでかけパス事業」の、より広範な方が使えるような改善と利用路線の拡充、JR山田線の活性化対策などについて質問。
藤島都市整備部長は、買い物バス運行実験は好結果だった。本格運行につなげられるのかどうか、関係機関と連携し意見交換を行う予定、と答弁。
藤田建設部長は、「まちなかお出かけパス」は年間８６９０枚の利用状況。１万枚を目標に、目標達成時に中心市街地の活性化も踏まえ見直しを検討する、と答弁。JR山田線については、利用者が、上りで２６３名から３６２名に９９名増に、下りは１８７名から３０９名の１２２名の増になり帰宅利用者が多い。社会実験のバス・鉄道の増便が継続できるように働きかけていく、などと答えました。 |
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サービスを奪い、負担増押し付ける介護保険法改悪案に反対を！
介護予防・日常生活支援総合支援事業をどう具体化する？
神部伸也議員が一般質問 （大要はこちら） |
「要支援」の介護外し、特養入所制限、利用料引き上げ・・・介護保険の大改悪は許されない
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神部伸也議員は、政府が国会に提出した「医療・介護推進法案」について、①「要支援」の方のサービスを介護保険から外し ②軽度者の特養ホームへの入所を締め出す ③サービス利用料の大幅引き上げを行う「医療・介護総合改悪」法案だと指摘し、市長の見解質しました。
谷藤市長は、国民にとって影響の大きい制度改正であることから、国会での十分な審議が行われるべきものだ」などと答えました。
「要支援」者の介護保険外しの影響と市の対応方針
神部伸也議員は、具体的な影響として、神部議員は、民医連の調査で、「要支援」の訪問・通所介護の制度見直しで、「日常生活ができなくなり介護度が上がる」60.8%、「外出などの機会が減り閉じこもり気味になる」66.4%など、深刻な影響が出ると指摘していることを紹介し、法改悪による影響について質問するとともに、市事業に移管された場合の市の対応について質問しました
熊谷保健福祉部長は、「今回の改正では、移行する訪問介護や通所介護にあたっては、既存サービス相当のサービスを引き続き利用することが可能であり、訪問看護などのサービスも引き続き予防給付による利用が可能なので、重度化を予防する取り組みに影響はない」と答えました。
市事業の具体化について熊谷保健福祉部長は、「今後、国が公表する介護予防・日常生活支援総合事業に関する指針に基づきながら具体化するが、多様なサービスの内容に応じて、人員配置などの基準やサービス単価を設定し、専門職が必要なサービスを行う場合には、専門職の人件費がまかなえるような単価設定をすることも必要ととらえている」と答えました。 |
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ネット依存対策、市立病院、子ども子育て支援新制度の具体化について質す
鈴木努議員が一般質問（大要はこちら） |
ネット依存対策についてについて
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鈴木努議員は、中高生の「ネット依存」対策について、「自分で依存傾向に気付くためにも一日のネット利用時間などの行動記録をつけるこが必要ではないか」と求め、また「ネット専門外来」のように、医療機関との連携強化を求めました。
千葉教育長は、医療機関との連携については、「今まで不登校やいじめ問題に対し、医師会の協力を得ながら対策事業を推進してきたが、今後も医師会との定期的な情報交換を行いながらネット依存防止に努めていく」と答えました。
市立病院について
消費増税・診療報酬改定について
鈴木努市議は、市立病院について、①来年度の診療報酬改定の影響、消費税増税の影響について ②医師確保と診療体制について質問しました。
市立病院事務局長は、消費税増税と診療報酬改定について、「主な影響として、亜急性期病床の廃止に伴う影響額は、約5300万円を見込んでおり、地域包括ケア病棟導入の是非を検討しなければならない」「消費増税の対応については、仕入れにかかる対応として、初診料や再診料、入院基本料の上乗せが行われ、当院では1600万円の補てんが見込まれるが、消費税を診療報酬に転嫁できないため医療機関の実質的な負担となる損失、いわゆる村税が4200万円増加するので差引約2600万円の負担増が見込まれる」などと答えました。
医師確保と診療体制については、「平成25年度は、呼吸器内科、消火器内科、眼科、糖尿病・代謝内科でそれぞれ1名の常勤医師を確保した。平成26年度は腎臓内科医師一名の内諾を得ている。医師定着へ、医療クラークの配置、院内保育所の充実に取り組んでいる。診療科の見直しについては、「腎臓内科の診療を開始する予定だが、耳鼻咽喉科において岩手医科大学の医局の事情により、今年度一杯で常勤医師の派遣がなくなり、4月以降は週2回の非常勤医師による診療になる」と答えました。
子ども子育て支援新制度について
鈴木努議員は、来年4月から子ども・子育て支援新制度が本格実施されるこちについて、①新制度移行にあたって、格差が生じないよう、「保育の平等性の原理を踏まえた基準を設定するべき」だ ②保育の必要性の認定基準については「制度が変わった途端に保育が受けられなくなるような事態が起こり得るが、そのようなことが起きないよう慎重に取り組んでいくべき」 ③小規模保育事業についても「安全にこどもが保育を受けられるようそれぞれ現行の認可基準を維持し、格差が生じないよう保育士の資格を持った人を配置し、面積基準についても現行基準を維持するべき」と求め、市の対応を質しました。
谷藤市長は、①「新制度では、新しい幼保連携型認定こども園、小規模保育事業などが創設されることになり、現在国において制度設計が行われている。今後基準が示されるものと存じている。保育士の配置や施設の基準などは、国から示される基準や現在の当市の基準、保育の質の確保の観点、盛岡市こども・子育て会議での意見などを総合的に勘案し設定してく」と答えました。
熊谷保健福祉部長は、②認定基準について「育児休業開始前にすでに入所していた子供については、育児休業の対象児童が1歳に達するまで、継続して入所できることにしている。保護者や子どもが障がいを持つ場合においても、入所選考時に優先した取扱いとしており、これらについては、新制度移行後においても継続していく」と答えました。
また、③「現行の認可基準を基本とし、こども・子育て会議のご意見等を参考にしながら設定していく」などとと答えました。
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