滝沢市が誘致する産業廃棄物処理施設について
（髙橋和夫）最初に滝沢市が後地区に誘致しようとしている産業廃棄物処理施設建設について質問します。
場所は玉山区生出地区。 具体的にいえば、ユートランド近くの岩手県自動車運転免許試験場前の国道２８２号線の反対側。滝沢市後地区の元・畠山自動車教習所跡地に、道路アスファルトやコンクリートなどの産業廃棄物を再生する施設を建設するという問題であります。
平成２５年１２月１３日付け盛岡タイムスによれば、道路舗装工事を主体とする建設会社NIPPOと１２月１２日、滝沢村が同社と調印式を行い協定書を交わしたということであります。
敷地面積は約２万５０００㎡、うち建物施設３３００㎡、アスファルト混合物製造は毎時１２０トン、中間処理は毎時１００トンを見込み、紫波町の同社工場の約１.５倍の能力を持つと言うことです。
産業廃棄物の処理再生施設が必要なものであることはわかりますが、問題は場所であります。
この場所は、玉山区民全体の水道水源池の上部に位置し、きれいな水が無ければできない養魚場も数軒あり、民家も集中している場所であります。
また、盛岡市が今年度から４,６５７万円を計上して具体化するユートランドを中心としたエコタウン計画にもかぶさる場所でもあります。
今年１月に開催された玉山区自治会長交流会の場で、生出２自治会長から緊急発言があり、みんなが知ることとなりました。
旧滝沢村は、過去にも滝沢村留が森地区に医療用廃棄物処理施設ラジオアイソトープを建設する際も、当時の玉山村に何の相談もなく企業誘致しており、この時も柴沢地区住民と生出地区住民が猛反対し、玉山村議会でも現地調査をするなど問題になりました。
今回は、住民から「またか？」という抗議の声が聞こえています。
私たち個人が、家を建てたり何か工事など行う場合は、隣近所に一声かけて工事着工するのが当たり前の常識で人の道であります。
今回の件で、滝沢市から盛岡市に事前に何か説明がありましたか？
滝沢市は事業者と協定書を交わしておりますが、滝沢市は事業者の問題として知らないふりはできないのではないでしょうか。
盛岡市は、滝沢市と事業者に対し事業の差し止めを求めるべきと考えますが市長に見解を求めます。
公害防止協定のような甘ちょろい対策では認められないということを最初にお伝えいたします。
これが地域住民の総意であると理解いただき、関係者と協議いただきたいことを声を大にして申し上げます。 明確な御答弁を期待します。
これと併せて、玉山区釘の平地区への産業廃棄物に関わるその後の動向について何かあればお知らせください。 |
（谷藤市長）髙橋和夫議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、産業廃棄物処理施設建設について滝沢市から盛岡市に事前に何か説明があったか、でありますが、産業廃棄物処理施設建設に係る事業者による住民への説明会が昨年６月に１回、本年１月に２回、２月に１回開催されておりますが、昨年１２月２７日に滝沢市から玉山総合事務所に、本年１月１２日開催の住民説明会への案内を関係住民に配布した旨の電話連絡があったところであります。 その後、１月２０日と２月７日に事業者により開催された住民説明会への出席要請が地域住民からあり、玉山総合事務所職員が出席しております。
滝沢市からの説明につきましては、２月１２日に初めて滝沢市の担当部長及び課長が玉山総合事務所に来られ、事業内容、住民説明会で出された問題点などについて説明がなされたところであります。
また、２月２５日には環境部、上下水道局へ説明があったところであります。
次に、盛岡市は滝沢市と事業者に対し事業の差し止めを求めるべきである、についてでありますが、当該施設建設に係る県への事前協議書がまだ出されていない状況であり、施設の能力や詳細な設計、環境アセスメントの結果などがまだ出されていないことや手続き上当市が関与できないことなどから現段階での事業の差し止めを求めることは難しいものと思っております。
しかし、地域住民が玉山区の水源、養魚施設、エコタウン構想などへの影響について強い懸念と不満を抱いていることから、これらの問題解決や払拭に向けて滝沢市や事業者に対して要請するなど当市といたしましても取り組んでまいりたいと存じます。
（中川環境部長）玉山区釘の平地区への産業廃棄物に関わるその後の動向についてでありますが、平成２４年３月に、県内に本社のある廃棄物処理関係の処理業者が、玉山区の大日向地区に産業廃棄物の管理型最終処分場の設置を計画し「盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」に基づく「廃棄物処理施設等の設置等事前協議書」が本市に提出されましたが、内容の一部を変更するとの申し出があり、平成２４年９月に「事前協議書」が取り下げられております。 その後、平成２５年１１月に同事業者から、再度、概ね同様の内容で計画埋め立て面積が約６.５ヘクタールの産業廃棄物、管理型最終処分場の「事前協議書」が提出されております。
現在、提出された関係書類について、関係法令の要件・基準等に対する適合性など、産業廃棄物施設の設置に係る必要要件について、「事前協議書」の内容の精査を取り進めているところであります。 |
産廃問題再質問
（髙橋和夫）まず最初に、産業廃棄物の関係でありますが、2月7日の説明会には私も出席しております。この中で皆さんのご意見を聞いたわけでありますけれど、100%反対といってもいい状況であります。こういう中で施設が作られますと、いろいろ問題が発生しますし、今地域の方では、建設反対の署名も始まっているようでありますし、また、許可する県の方にも要請するというようなお話も伺っております。こういうことでありますから、先ほども言いましたけれども、玉山区の水源地でもありますので、何としてもこれは中止していただきたい。そして、やるのであれば場所を変えて頂きたいというふうに思うわけでありますが、滝沢市の考え方はどういう内容の説明であったのか、その点についてもう少し詳しく教えて頂きたいと思います。
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（ 萬玉山総合事務所長）先ほどもご説明しましたが、玉山総合事務所の方には、2月に、地元の説明会が終わった後でございましたが、事業の内容等の説明がございました。当然、説明会の際にもいろいろ質問された内容とか、そういうものについて確認を含めて事業の内容等の説明があったところでございます。説明会の際にも、滝沢市さんの方でお答えしたようでございますが、建設を推進する場合でも、きちんと住民の方々の理解を得ながらというようなお話をされておりましたので、その時点ではまだ具体的にその後どういうふうにするとかいうような形でのご説明は、その時点では、まだ時間的なものがあってなかったんですが、いずれ総合事務所といたしましても、説明会の内容を聞きますと、水源の話とか、あるいは排水路、水の流れの所について、当時まだ滝沢市さんとか事業者さんの方で、どういうふうに水が流れていくのかということに関して理解が足りなかったのかなというふうに我々もお伺いしております。そういうことからして、こちらに説明に伺った際にも、実際水源がそばにございますし、生出の水源ございますし、排水路、天池排水路の後に幼魚場さんもありますし、その後に田んぼ、水田の方にも水が使われていると。そういう事情についての理解も少なかったようなので、その辺についてきちっと調べていただきたいというのもまずお話ししました。
もう一つあったのは、説明会のご案内についても一番最初に300メーター以内という割には玉山区の住民の方々の所に、全てと言いますか、説明会のご案内も届いてなかったと聞いております。そういうことで、その時点でお伺いしたことについて、そういうことをやって頂きたいというのと、こちらからしますと、そういうことを踏まえた上で、事業者さん、あるいは滝沢市さんの方でどういうことができるのか、きちっと考えていただきたいというようなお話をしたところでございます。
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産廃問題再々質問
（髙橋和夫）今お話しがあったように、滝沢市では最初から玉山区を考えていないんですよ。それで、自分たちの地域のいわゆる大川開拓というのですか、大川地区の人たちを集めて説明会をやって、その話が漏れ伝わって玉山の方に入ってきたもんで、これは大変だということで、地元の方から要望して開いてもらった会議だと思うんですよ。これは。この2月7日の会議は。ですから、滝沢は頭から玉山を眼中に入れてないんですよ。こういうことでは困る訳で、やはり隣同士なんですから、一言何かやる場合には声をかけてもらってやらないと隣組同士がうまくいかないというふうに思いますので。いずれ、玉山区民の水源地でありますから、これは強力に撤回を求めるということで頑張って頂きたいと思いますが、いかがですか。
（髙橋和夫）最初にも言いましたけど、協定書結んだりするような甘っちょろいことではダメですから。とにかくダメだということで蹴っ飛ばしていただきたいと思います。といいますのは、前にも滝沢村の時代に、玉山と川一本ですよ、大体幅60センチくらいの川幅一本の所に滝沢村ではラジオアイソトープ誘致しているわけですから。その時だって何もなしですよ。今回2回目なんですよ。だから、絶対これは認められないということを強力に滝沢の方に抗議するなり、やらないように求めていただきたいと思います。
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（萬玉山総合事務所事務長）いま、最後に撤回というお話でございましたが、いずれ、市といたしまして、できる範囲内でということになろうかと思いますが、今お話しした通り、まず今後もまた滝沢市さん、あるいは事業者さんの方で、次の説明会もしたいというふうに伺っておりますので、その辺に向けてこちらとしても住民の方々からこういう意見が出ているということも、先日、我々も事務所の方にもお越しいただきましてお伺いしましたので、その辺のところをお伝えしながらきちっとその辺の住民の方々不安、あるいはそういうものを払拭した上で進める場合には進めるというような形でのお願いしかできないのかなとは現在思っておりますが、いずれそういう住民の声もきちっと我々にも届いております。そういうことで、それを踏まえながら事業者さん、あとは滝沢市さんにもお伝えしていきたいなというふうに思っております。
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釘の平産廃計画、再質問
（髙橋和夫）
それから、次は釘の平の関係ですけども、再度申請を出したということであります。これは、前に、釘の平の、市の処分場の問題で、排水でいろいろ問題が出てました。その後の問題もすっかり決着した訳じゃないでしょ。それで、これがまた出てくれば、それこそまた大きな問題なんですよ。ですから、これについても許可するのは盛岡市でしょうから、盛岡市でダメと言えばいいんですよ、これ。いかがですか。
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（中川環境部長）釘の平の、現在、大日向に申請されている、事前協議書が提出されている管理型の最終処分場、まあいずれこれにつきましては、現在事前協議ということで、その内容を審査してございます。いずれその事前協議が整わなければ、これは進みませんので、いずれきちっと現在でておる協議書の内容を精査して進めてまいりたいと存じます。
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豪雨・台風被害の救済状況と対策について
（髙橋和夫）８月９日の豪雨災害、そして９月１６日の台風１８号被害について、その後の経過と対策について質問します。
災害は天災であり、個人の責任ではないと考えます。 そういう立場で考えた場合、国や県そして市が対応してきた取り扱いに問題はなかったでしょうか。
被災された方々の被害はどの程度補償されることになりますかお尋ねします。
今回の災害で、実際の経験をしたわけですが、これをどのように教訓とするかは市民にとって大きな関心事であります。遠野市では防災基本条例を創ったようでありますが、盛岡市ではどうですか。
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（谷藤市長）防災基本条例についてですが、防災基本条例は、防災対策を推進する上で、災害に強い地域づくりを目指す基本理念となりますが、当市では、市域ならびに市民の生命、身体および財産を災害から保護し、また、被害を最小限に軽減して、住民生活の安定と秩序の維持に努めるとともに、公共の福祉に役立てることを目的として地域防災計画を策定しており、災害予防計画、災害発生時における災害応急対策計画及び災害復旧・復興計画を定め、防災対策を行っております。
（熊谷保健福祉部長）大雨災害の生活再建支援の状況についてでありますが、８月９日の被害につきましては、１月末時点で、「被災者生活再建支援金」の、基礎支援金の対象２４件のうち２３件に８５７万５千円を、加算支援金の対象１３件のうち８件に３６２万５千円を支給し、対象件数の約８４パーセントが支給済みとなっております。
「住宅の応急処理事業」については、対象件数６件全てに、合計２５９万６８０円を助成したところであります。
また、９月１６日の被害についてでありますが、「被災者生活支援金」の基礎支援金の対象６６件のうち６３件に１,７０２万５千円を、加算支援金の対象１９件のうち８件に９７５万円を支給し、対象件数の約８３パーセントが支給済みとなっております。
「住宅の応急処理事業」については、対象件数２１件のうち２０件に合計８３６万５,７８４円を助成したところであり、１件については、確認書類の提出を待って助成金の支給手続きを行う予定であります。
「宅内の障害物の除去費助成事業」については、対象件数１件に１３万３,９００円を助成したところであります。
「生活再建支援金」につきましては、再建方法が決定していない等の理由から、申請に至っていないものが、２０件ありますが、今後、意向を確認しながら支給手続きを取り進めてまいります。
（商工観光部長）大雨災害に係る中小企業への支援状況でありますが、８月９日の被害につきましては、事業用資産の復旧を図るための「特定被災地域復旧事業補助金」が、１０件で計９,２９６万１千円の交付決定を行っており、融資制度活用に伴う利子補給が１０件、約９６万６千円、岩手県信用保証協会の保証料補給で３件、１３２万円を補給することとしております。
また、９月１６日の被害につきましては、「特定被災地域復旧事業補助金」が１件、７１万５千円の交付決定を行っており、融資制度活用に伴う利子補給で１件、約３万円の補給を予定しております。
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（髙橋和夫）災害復旧工事はすすめられてはおりますが、農地については春耕までに対応できるのでしょうか。できない場合の対策及び補償はどうなりますか。
担当者にはいろいろご苦労をおかけしますが、離農者が出ないようにご配慮いただきたいと思います。
東日本大震災の場合も問題になりましたが、農振法による農業振興地域の見直しや、場合によっては特例も必要だと考えます。この点で、国の動向に変化があったらお知らせください。
この項の最後に、松川の洪水対策に遊水池計画が想定されているように聞いております。この構想はどのようなもので、位置や規模・範囲などわかればお知らせください。
県の担当課長が、「今回、大規模な浸水被害が発生した最上流部の松内地区の上流へ一時的に水を貯めこむ遊水地を整備し、大雨による急激な河川の水位上昇を抑える。上流の方でいくら貯めても田圃までは浸水は避けられない。」と言っているようですが、これまでも好摩字舘地区や松内字簗場地区は洪水のたびに水田が冠水し、下田・川崎地区に水が流れて行っているのが現状で、もしその場所を想定しているのであれば、あまり意味をなさない対策だと私は思います。
何事も地元住民優先で検討が必要と思います。
平時の状況で現地を見れば確かに広い場所がありますが、私は水害があるたびに現地に行っておりますので、もし県が想定している場所であれば問題ありと思います。
いずれ現地の住人の方々から良く状況を聞くことで、より良い対策を取っていただきたいことを述べておきます。
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（小原農林部長）農地等の災害復旧工事についてですが、国庫事業の対象につきましては、１２月に国の査定が終わり、入札を実施してきたところでございますが、不調となるケースが続き、契約に至っていない状況でございます。
現在、発注方法等について検討したうえで、再度、入札を実施し、作付にできる限り間に合わせるよう努力しているところでございます。
仮に、復旧工事が作付に間に合わない場合には、水田におきましては、「減反」として取り扱いできることや、「そば」や「小麦」などによる代作を行うことで、交付金の対象となりますし、畑作におきましては、岩手県が実施する種子及び種苗の購入に対する助成制度である「農作物災害復旧対策事業」を活用するなど、農業改良普及センターや農協とも連携を図りながら、対応してまいりたいと存じます。
また、国庫補助対象以外につきましては、市単独補助事業を活用いただき、順次復旧作業が行われているところでございます。
いずれにいたしましても、この度の災害により離農者が出ることのないよう、
１日も早い災害復旧に努めてまいりたいと存じます。
次に、被災者の住宅移転についてですが、農振法及び農地法の取り扱いに関して国の動向に変化はないものの、現行制度の範囲内で個別に対応しているところでございます。
現時点におきましては、既に移転先での建設に着手しているのが２世帯、今年中に建設予定としておりますのが２世帯、移転を検討中としておりますのが３世帯となっているところでございます。
なお、他の世帯につきましても、意向を確認しながら、出来るだけ希望に添えるよう、相談に応じてまいりたいと存じます。
（藤田建設部長）松川の洪水対策についてですが、県においては、これまで被災状況の把握と今回の洪水の原因分析などを行い、災害復旧のみならず、遊水地や輪中堤なども含めた検討を進めており、今後も、地域住民との意見交換や要望を伺いながら、水位周知河川の指定などソフト対策も含め、松川に最適な治水対策を立案する予定と伺っております。
なお、遊水地の場所や規模・範囲についても、この中で検討を行い、５月ごろを目標に概略計画について地元住民等に説明する予定と伺っております。 |
災害対策再質問
（髙橋和夫）災害の関係であります。担当者の方、本当にいろいろご苦労されたと思うんですが、国なり県なり市なりの補助の率の関係はどうなったんですか。金額は出てきましたけど率はどうなったのか、ちょっと私聞き洩らしたような感じがしますので、教えて下さい。それから、去年の12月の議会の時にもお話ししましたが、災害で保証金もらったって、それで家が建つ訳じゃないんです。正直言って。かなり頑張ってやってきていると思うんですが、やはり災害に対する考え方を変えていかないとうまくないのかなと私は思います。過去にはですね、個人の財産にどうのこうのということで補償も何もしないというようなことがありましたけれども、阪神淡路の災害のあたりから考え方が変わってきたと思うんですよ。いま東日本の関係で金額が増えてきたと思うんですが、その辺のところで、今回も問題になったんですが、流れてきた梱包した乾草は行政の方で処分しますけども、家に残っていた乾草の濡れていたやつは自分でやるという話になったようでありますが、やはりこれはですね、何とか対策は取ってもらえないのかどうか。その点お尋ねをしたいと思います。
それから、もう一つは、補償する際の、収入で差をつけるといいますか、そういうのもあったと思いました。住宅の関係ですね。その所の線引きというのもいかがなものかと思うのですが、その点についていかがなんでしょう。
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（小原農林部長）最初に、災害復旧の関係、国の災害復旧事業の補助率のことでございます。正式にはまだ、今月の中旬以降に通知が来るということになってございますが、現時点で考えております情報でございますが、農地につきましては97%、それから農業用施設につきましては99.3%というふな、今回の激甚ということもございまして、そのような補助率になるというふうに考えているところでございます。それから、乾草、干し草でございます。それにつきましては、ちょっとここで状況がはっきりわかりかねますので、個別にご相談に応じてまいりたいというふうに思います。
（熊谷保健福祉部長）収入で差をつけるということでございますが、生活再建支援金につきましては、法改正がありまして現在は収入での差というのはついてございません。ただ、おそらく所得金額でというのは今回も応急修理の助成事業、これにつきましては、所得制限でいくつか分かれておりますけれども、所得制限があるということで、制度がなっております。これは国の方の災害救助事務取扱いの要領の中で、基本的には、自らの資力では応急修理することができない方が対象だと、そういうことから、うちだけではなく全国的な対応の中で所得制限ということが入ってきたと、そういうような経過になってございます。
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小規模災害見舞金について
（髙橋和夫）私の質問を最後にしたいと思いますが、災害の場合の見舞金はどのように変わったのか、変える予定なのか、その点についてお尋ねします。
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（熊谷保健福祉部長）小規模災害被害者見舞金制度の質問でございますけれども、来年度から概ねでございますけれども、中核市の平均の水準、そういったものを基本といたしまして、改定を考えてございます。具体的には、全壊または全焼、それにつきましては1世帯につきまして現行の3万円を5万円に。以下同様に、半焼または半壊については1万5千円を2万5千円に。それから、床上浸水については1万円を1万5千円に。それから、災害の日から1週間以内に亡くなられた方につきましては3万円を5万円に。1週間を超えて1か月以内に亡くなられた方につきましては2万円を3万円に。1か月以上の入院加療の負傷の方につきましては1万円を2万円に。というふうに改定したいということで、関連する予算につきましては、26年度当初予算に提案させて頂いているところでございます。
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交通政策について
（髙橋和夫）昨年１２月４日に交通政策基本法が公布され、即日施行されました。
しかしこの法律には国民の交通権や地域の権限を認めないこと、そして安全面の確保などが欠落しているという問題がありますが、地域には過疎と少子高齢と貧困と言う問題が大きくのしかかってきています。
これまで、玉山区には路線バスの実証運行などを実施し、地域住民の足を確保するための努力を頂きましたが、今後ますます少子高齢が進む中で、これまでの対策で充分なのか、問題はないのか検証する必要があります。
これは一人玉山区の問題ではなく、盛岡市全体、岩手県全体、日本全体に関わる問題であります。
私がこの問題を調べる中で、新しい言葉を見つけました。
それは「クロスセクター・ベネフィット」という言葉です。１９８５年（昭和６０年）ごろからヨーロッパで使われ始めた用語で、ある部門で取られた行動（出費）が、他の部門に利益をもたらす（節約）と言うのです。
こういう考えは今現実に活用されていると思います。
交通機関を充足することにより外出や健康増進に励めば医療費負担が軽減する。町に出て買い物をすれば商業や観光にプラス効果が出る。交通対策を充実することで過疎対策の経費節減になるなど、多くの利点が見込めます。
地域の住民と一緒になって交通対策を見直す考えはありませんかお尋ねいたします。
終わりに、路線バスに対する国の助成は何時までなのか。そして今後の対策についてお尋ねし質問を終わります。
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（谷藤市長）交通政策についてですが、市郊外部における交通対策につきましては、これまでも新たなバス路線に対する社会実験、バス事業者からの路線廃止の提案を受けたスクールバスへの一般の方の混乗や、路線乗継による路線の存続など、地域の皆様と話し合いを重ねながら、地域の交通の確保を図ってまいったところでございます。
また、「まちなか・おでかけパス」事業は、移動手段の少ない高齢者の方の、中心市街地への交通確保と共に中心市街地の活性化に結び付けようというものであり、ご案内の「クロスセクターベネフィット」に通ずるものと存じております。
これら施策につきましては、今後も検証を行うとしており、検証結果や地域の方々のご意見を伺いながら、今後、国が策定する「交通政策基本計画」や支援制度等の動向を注視し、見直しや新たな施策の検討を行い、郊外部における交通確保に取り組んでまいりたいと存じます。
（建設部長）路線バスに対する国の助成についてですが、赤字路線に対する、国の補助制度については、現在、東日本大震災の被災地特例により、当市を含む県内全市町村で補助基準を下回る乗降客数であっても、補助対象路線として補助金が支給されており、玉山区玉山を通る好摩直通線等が対象となっております。
この特例期間は、最長で平成２７年９月までの間とし、毎年見直しを行うとなっており、現時点では、平成２６年９月までとなっております。
今後につきましては、引き続き国の補助制度の動向を注視しながら、あわせて路線を存続するための対策等について検討を行い、地域の方々やバス事業者等と相談してまいりたいと存じます。 |
赤字路線バスへの補助について再質問
（髙橋和夫）次は交通問題の関係です。交通問題では、27年の9月までということでありますが、毎年の見直しで今年の9月ということになる訳ですが、いずれ総合的な見直しをしなければうまくないのかなというふうに思います。ですから、この対策は色々とあると思うのですが、私は今までスクールバスを活用するとか、あるいは福祉バスとか患者輸送のバスとかいろいろ話をしてきました。ですから、こういう問題も全部ひっくるめて地域の方とよく協議していただきたいと思うんですが、回答ではそのような協議をするということになっておりますけども、具体的にはどのような形で進められますか。例えば、組織を作るとか、市の方から声をかけるとか。いずれ9月ということであれば早めに年度替われば取りつかなければならないのかなという感じもしますが、その点いかがでしょう。
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（藤田建設部長）この赤字路線、いわゆる生活交通確保維持計画の補助路線については、先ほど説明したように、毎年被災地域の、地域の見直しは毎年やっているということで、今現在岩手県全域が対象になっているということです。その補助制度の期限というのは、27年度の9月ということでございますので、それまでに毎年被災地域の見直しの方でまだどうなるのかわかりませんが、それについては協議会、市としても関係事業者を作って協議会などで検討していきたいというふうに思っているところです。
また、今年の2月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正する法律案というのも出されておりましたので、その中ではいろいろ、そういう協議会など作って、これは今までなかった県も入れて、バスの他にコミュニティーバスだとか乗合自動車だとか、鉄道も含めた、そういった公共交通のあり方を整理して計画を立てて、申請して、そういった赤字路線の維持確保を進めていくというふうな方策も出てきておりますので、まずは具体的な進め方についてはまだ出ておりませんが、そういったものの動向も注意して、また補助要件も確認しながら、今後検討を進めていきたいと思っております。
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