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| 地方公務員（市職員）の給与削減はやるべきでない 髙橋和夫議員が質問 （大要はこちら） |
髙橋和夫議員は、6月17日に行った一般質問で、国の一方的な地方交付税削減による地方公務員（市職員）の給与削減はおこなうべきではないと主張し市の対応を質問しました。
地方固有財源の削減は許されない
髙橋和夫議員は、地方公務員の給与削減は地方経済に大きな影響を与えることは必至だ、と指摘し、地方公務員の給与削減を前提にして地方交付税付税を一方的に削減することは許されされない。国の地方自治の侵害であり地方自治否定の独裁政治だ、と市長の見解をただしました。
人事院勧告制度の否定、デフレ脱却にも逆行
この問題点について、①人事院勧告制度を無視するものであり憲法違反ではないか ②地方交付税は地方固有の財源であり国が一方的に削減していいのか ③震災復興のための財源だというが、これまで3兆6千億の復興予算が流用されている。職員給与削減で穴埋めをするというのは問題だ ④公務員給与の削減は民間給与の削減にも影響を与えデフレ不況打開にも逆行し、地域経済をさらに落ち込ませることになる。地域経済をまもり、職員の生活を守るためには給与の削減をしないということが必要だ、と指摘。
実施は自治体の判断、財源もある
県内では、大槌町、山田町、奥州市、北上市、花巻市などでも削減しないという状況であり、中核市42市でも削減するのが11市と、４分の３が実施しないと聞いている。その中で盛岡市が率先して削減していいのかという疑問を持つ。
財源の問題でも、地方交付税の減額は確かにあるが、昨年度の法人市民税の増収分、あるいは元気臨時交付金13億円もある。これらを活用すれば何とかなるのではないか、と指摘して、給与削減を行わないよう求めました。
谷藤市長は、「自主的に決定されるべき地方公務員給与に対し、国に準じた減額措置への要請を行われたことは極めて遺憾だと言わざるを得ない」としつつも、「地方交付税の減額により市の行政運営の影響が懸念されることから職員による一定の負担について苦渋の決断をせざるを得ない」などとして、給与削減を提案する意向を示しました。今後とも国に対して引き続き地方公務員給与の在り方について地方と十分かな協議を行うよう、全国市長会等を通じて要請する、などと答えました。 |
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| 自校方式を守り、教育としての学校給食の充実を！ 鈴木礼子議員が質問 （大要はこちら） |
鈴木礼子議員は、６月１９日の一般質問で、盛岡市教委の「市立小中学学校給食基本方針（案）について、自校方式をまもって食育としての学校給食を充実させる立場で、センター化の方針を見直すよう求めました。
パブリックコメントでは「センター化反対」が圧倒的
鈴木礼子議員は、市立小中学校学校給食基本方針(案)へのパブリックコメントは１１３件の意見中、旧市内小学校給食のセンター化に反対する意見が８０件・７割、賛成はわずか２件(２％)という結果は、市民がセンター化反対という意見だ、と指摘。
これに対して市教委が、パブリックコメントのほぼ全てに対してセンター化でも問題はないとの主旨のコメントをつけていることについて、「市教委の対応は「聞き置く程度のもの」とのそしりを免れないのではないのか」と指摘し、市教委の姿勢をただしました。
「教育としての給食」・・単独調理場ならではの素晴らしい実践
鈴木礼子議員は、浅岸小学校の栄養職員による学校給食の実践報告について、キュウリの飾り切りや包丁の使い方、研ぎ方などを調理員が子供たちに教え、啄木にちなんだ献立や新渡戸部稲造にちなんだ献立を作って先人教育にもつなげていること、すべて手作り、インスタント・冷凍物は一切使っていない・・・などを紹介し、直営自校方式という条件と職員の努力と長い経験で培われたたまものだと述べ、市長のこの実践への認識を問いました。
谷藤市長は、「浅岸小学校は児童数５名という小規模校ならではの特色ある取り組みをしていると認識している」などと答えました。
「コスト削減＝センター化」とせず、「自校方式を守りながらどうコストを抑えるか」の検討を
鈴木礼子議員は、「コスト削減」が主要なテーマになりつつあるが全ての学校に栄養士を配置し、子どもたちが小さいうちから何が大切なのか見抜ける能力をつけることに対してお金をかけることに市民は反対しないと指摘し、コスト削減がイコール「センター化」とひとくくりにせず、自校方式を守りながらどうコストが抑えられるのか、あらゆる手立てをつくして検討すべきだと指摘。
「自校方式では、施設整備の面積が１・７６倍必要で無理だ」との市教委の試算に対しては、「児童数が全体で半減近くに減っている中で、１・７６倍が本当に必要か？学校施設全体の余裕もあるしている」と指摘。「施設整備費でも、センター３か所より自校方式のほう安上がりとなる」、人件費問題でも「職員配置でコストを削減した高崎市の例もある」ことなどを指摘して「最初からセンターしかないという方法ではなく、自校方式を守り教育としての学校給食をどう充実させるためにはどうするかという立場できちんと試算し、あらゆる手だてを尽くして検討すべきではないのか」と質問しました。
千葉教育長は「これまで様々な意見を頂いている。保護者の意見、パブリックコメントでいただいた意見、を含めて改めて検討したい」と答えました。 |
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| 住宅リフォーム助成事業の復活を 鈴木礼子議員が質問 |
鈴木礼子議員は、昨年・一昨年実施した住宅リフォーム事業について、その経済効果は大きかったことを踏まえ、党市議団として引き続き事業化にあたって現金支給化や商品券支給であっても単年度で終わらせるのではなく、複数年度にわたる事業にするなど使い勝手のよいものにと改善策を提案している。
５月２日には、国の交付金の有効活用で市民要望を実現するよう求める要望書を市長に提出した。申し入れは、国の「地域の元気臨時交付金」の有効活用を行い市民要望に応えるよう、住宅リフォーム助成制度の復活や街路灯のＬＥＤ化の促進、待機児童解消など１２項目の要望を行った。
６月補正予算では「地域の元気臨時交付金」関連の予算計上が先送りされたが、引き続き９月補正予算での措置とこれら予算の活用で市民要望の大きい住宅リフォーム事業を復活すべきでは、と質問。
谷藤市長は、「地域の元気臨時交付金制度は建設地方債の発行対象となる事業に限定されたもので住宅リフォーム事業への活用は難しい。今後とも地域経済を注視しながら対応したい。」などと答えました。
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| アベノミクス、TPP、歴史認識・・・市長の見解はどうか 庄子春治議員の一般質問より |
庄子春治議員は、18日に行った一般質問で、最初に市長の政治姿勢に関して、アベノミクスと歴史認識について市長の認識を質しました。
1.jpg) アベノミクスで儲かった市民はいない
庄子議員は、周りの市民の中には「アベノミクスで儲かった」という人はいない。それどころは「年金が下がり、物価が上がって困っているというほうが圧倒的だ。アベノミクスの「異次元の金融緩和」がもたらしたものは、海外のヘッジファンドなどにマネーゲームの舞台を提供した結果の投機的な株の売買による、乱高下だ、と指摘し市長の見解をただしました。
谷藤市長は、「このような状態は日本の企業経営の安定化につながらない。株価安定の施策が必要だ」などと答えました。
「海外輸出で農家所得増？」・・・TPP参加をごまかすものだ
「成長戦略」として、阿部内閣が一方でTPP参加を進めながら、「強い農業」「農産物の海外輸出」などを打ち出していることについて、「日本の食料自給率を39％から10％台に下げるTPP参加、公約違反のTPP参加をするためのもので本末転倒ではないか。TPPは全体に参加すべきでない、と市長の見解をただしました。
谷藤市長は、「農業をはじめ広範な分野で国民生活に直接的な影響を与える。産業基盤の弱い地方や震災復興に大きな影響を及ぼす。国の慎重な対応が必要だ」と答えました。
橋下「従軍慰安婦」発言、河野談話、村山談話への認識は
庄子議員は、橋下大阪市長・維新の会共同代表の「従軍慰安婦」発言について、「女性だけでなく男性も含めて人権を踏みにじるものであり、国連からこうしたことが繰り返されない対応を日本政府に求める決議も出されている。もとはといえば阿部首相の『強制性はなかった』発言や、日本の侵略戦争と認めない歴史認識がある」と指摘して、市長の見解をただしました。
谷藤市長は「橋下発言について政府は『その認識にはくみしない』としており、私も同様の考えだ」「河野談話、村山談話については、政府は我が国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の被害と苦痛を与えたというこれまでの歴代内閣の立場を引き継ぐとしている。私も我が国がこの立場を継承し、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることのないよう世界の平和と繁栄に貢献しなければならないと考えている」と答えました。
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| 平川食品の破産～従業員の雇用支援、未回収債権の回収見通しは？ 庄子議員の一般質問より |
（株）平川食品の破産申し立てについて、その影響について、庄子議員が質問。
平川食品が下水道料金を不当にごまかしていた事件で市は、追徴金・過料合わせて1億4千万円の債権の徴収について、「分納」をしてもらいながら、差し押さえ財産については「換価の猶予」をしてきました。
それは、①事業継続をして雇用を確保しながら ②追徴金・過料を支払ってもらう ための手立てでした。
今回の突然の「破産申し立て」によって、その２つともその道が立たれることになりました。
従業員の雇用確保に市も支援を
庄子議員は、まずこのことによって職を絶たれる従業員の雇用対策について「市も関係機関と連携し支援をすべきではないか」と質問。
谷藤市長は、「失業者は129人でそのうち盛岡市内に住所を有する方は81人いる。6月13日に矢巾町、盛岡公共職業安定所、盛岡市で連絡会議を開催して協議した。6月21日に職安が求職受理の手続きを行う。合わせて、矢巾町と盛岡市で、国保や国民年金の手続きなどについて説明会をもつ。事業者にも、再就職について最大限の努力をするよう要請する。市の企業立地雇用化の窓口で雇用相談にも乗りたい」と答えました。
未回収債権の回収、当時の対応への検証は
庄子議員は、未回収債権の回収について今後の見通しを聞くとともに、当時、責任の所在を不明なままに来たことが今回の結果を招くことになったのではないかと指摘し、当時の対応について検証を求めました
上下水道部長は、「未回収債権は1億1525万2815円だ。管財人への再建届書の提出、9月に予定されている債権者集会の経て、破産法に基づく手続きを経て市への配当が来まる」と答えました。
谷藤市長は、「当時刑事告訴もという意見もあったが、追徴金と過料を全額支払うと確約したこともあり、刑事告訴はしなかった」などと答えました。
破産の予兆はなかったか
庄子議員は、分納を受ける際には、財務状況などの説明を受けていたことから、庄子は最近の説明の際にその予兆はなかったか。と市の対応をただりました。
上下水道部長は、「4月17日に財務内容の説明を受けた。破産に至る兆候はうかがえなかった」と答えました。
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| 原発再稼働は論外！木質バイオマス活用、街灯のＬＥＤを！ 鈴木努議員の一般質問より （大要はこちら） |
鈴木努議員は6月18日に一般質問に立ち、エネルギー政策について質問し、原発の再稼働は論外だと市長の見解を質すとともに、木質バイオマス資源の活用、街灯のＬＥＤ化促進を求めました。
福島原発事故の収束もない中での再稼働は論外だ
鈴木努議員は、原子力規制委員会の新たな「規制基準」により原発を再稼働させようとしていることについて ①福島原発事故はいまだに収束していないこと ②基準自体が、住民の安全を守るものではないこと、などを指摘し、再稼働は論外だと指摘し、市長の見解を質しました。
谷藤市長は、再稼働を求める声と反対する声とあり世論は分かれている。国のエネルギー政策の動向や幅広い国民的な議論の他、内外の経済動向なども見極めながら、今後とも総合的に判断するべきだ、などと答えました。
木質バイオマス資源活用推進を
鈴木努議員は、木質バイオマスを活用した産業化の取り組みむけた国の新規事業、「木質バイオマス産業化促進事業」の検討や、優れたチップボイラの開発をした地元企業などへの支援制度など、市域の約7割を森林が占める当市として、木質バイオマス資源活用を推進するよう求めました。
中川農林部長は、国の支援制度の活用や、国・県の研究開発等との連携を図りながら、木質バイオマスの利用普及に努めてまいりたい、と答えました。
街灯のＬＥＤ化へ、予算の増額を
鈴木努議員は、市が街灯のＬＥＤ化の補助率引き上げられて町内会からの申請が増加し、予算枠がすでに超えたことについて、予算の増額の増額を求めるとともに、「早い者勝ち」とならない対策を求めました。
細川市民部長は、5月21日までに68町内会から、370灯の申請があり、昨年度よりも一カ月早く受付を終了しなければならなくなった。その後も、33町内会から、177灯、517万7600円の要望をいただいている。今後予算確保に努力したい。前年度に仮申請を頂くなどにより需要額の把握に努め、計画的な事業執行を図ってまいりたい、などと答えました。
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| 生活保護費削減の影響は重大、生活保護法改悪に反対を 神部伸也議員の一般質問より （大要はこちら） |
神部伸也議員は、6月20日の一般質問で、国の生活保護制度改悪による影響について質問し、「水際作戦」を合法化する制度改悪に反対の声を上げるよう求めました。
盛岡市の生活保護受給者の推移
神部議員は、全国の生活保護受給者が、今年の3月に、前月比5,835人増の216万1,053人（157万8,628世帯）（厚労省発表）となり、11か月連続で過去最多を更新していることを示し、盛岡市の現状について質問しました。
保健福祉部長は、平成21年度から24年度までは増加していたが、25年4月 では5,277人（3,752世帯）と過去最多の24年8月の5,333人（3,756世帯）と比べ、56人（4世帯）の減で、ほぼ横ばいとなっていると答えました。
活扶助費見直しによる影響
神部議員は、すでに国の2013年度予算で生活扶助費の削減が決められ、盛岡市では3年間の推計で2億2千万円の減額になるが、具体的な世帯への影響はどのくらいになるのか？と質問しました。
答弁では、子育て世帯ほど削減額が大きいことが示されました。
法改悪は国連の勧告とも逆行
神部議員は、安倍内閣による生保保護法改悪案に対して、日本弁護士連絡会が、①窓口で書類の不備などを理由に追い返す違法な「水際作戦」を合法化する、②扶養紹介によって保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす―という点で、看過しがたい重大な問題がある、と指摘して反対していることを紹介するとともに、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」を講ずることや、「生活保護に付きまとうスティグマ（恥の烙印）を根絶するために国民を教育する」ことを勧告していることを紹介。市長に法改悪に反対するよう求めました。
谷藤市長は、「生活保護制度を国民の信頼に応えられるよう法改正される」「要保護者の状況に応じた相談・申請の対応が可能。申請権を侵害するものではないと認識している」などと、法改悪を擁護する答弁をしました。
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市職員給与削減条例～国の理不尽を職員に押し付けるもの、党議員団が厳しく指摘
25日の委員会で否決、本会議でが逆転可決 |
市が追加提案した市職員の給与削減条例案については、24日の本会議議案質疑および、25日の総務常任委員会で庄子春治議員がその問題点を明らかにしました。25日の盛岡市議会総務常任委員会では、採決の結果 賛成３ 反対６で「否決」となりました。盛岡市議会では市長提案議案が委員会でも否決となるのは異例のことではあありました。
28日の本会議では、逆転して賛成多数で可決しました。
表決は次の通りでした。
※賛成・・・盛友会（16人） 創盛会（5人中3人） 公明党（2人） 絆の会（4人中1人） 無所属（1人）
反対・・・日本共産党盛岡市議団（5人） 市民連合（3人・・1人は病休） 創盛会（5人中2人） 絆の会（4人中2人・・1人は退席）
24日の本会議議案質疑および25日の総務常任委員会での庄子議員の質疑の概要を紹介します
市職員の給与は年々減り続けている。補てん財源もあり、活用すべきだ
庄子春治議員は、「国の理不尽な地方への介入、自治権への侵害」との一般質問での髙橋和夫議員のこの議論を踏まえたうえで24日の本会議の議案質疑で、「市職員の給与水準が、毎年引き下げられており、市財政の中での「人件費比率」も年々下がっていること明らかにさせ、「市職員の給与が高すぎる状況ではない」「人件費削減も進んでいる」ことを明らかにして、職員の生活への配慮が必要だと主張。 「盛岡市の職員給与の推移等の資料」（ＰＤＦ）
国が、一方的な交付税の削減への地方からの反発を受けて、その補てん財源として交付する「地域の元気づくり推進費」については、一般財源であり、趣旨からいっても給与削減を圧縮する財源になるはずだと指摘し、その財源も考慮に入れて、労使歩み寄る努力をすべきだと、市の考えを質しました。
財政部長は、「元気づくり推進費」について、その額が1億3600万円に上ることを明らかにし「一般財源」だと認めながらも、すでに予算に組み入れている。などと圧縮財源とは見ないという立場を貫きました。
市のやり方は、国の理不尽なやり方を職員に押し付けるものではないか
25日の総務常任委員会では、労使合意に至らなかった経緯を聞いたところ、本会議などで「10回以上話し合った」という説明は、実際には、交渉は5回だったこと。その交渉の中では、最初の提案を、合意のないまま打ち切って議会に上程したことが明らかになりました。しかもその交渉には市長も副市長も一度も出席していないのです。
しかも、交付税の6億円削減は給与削減への根拠にしながら、補てんされた1億3600万円の交付金については、まったく考慮にも入れずに、しかも市長も詳しく知らないままに、一方的な引き下げを押し付け、歩み寄る姿勢を示さなかったのです。
庄子議員は、もし国のやり方が理不尽なものだというのであるなら、その理不尽なことを市としてどうはねのけながら乗り越えていくのか。市役所が一体となって取り組まなければならないのではないか。あらゆる財源の可能性を検討しながら歩み寄りを図るべきなのに、一方的に交渉を打ち切るやり方は、国の理不尽をそのまま職員に押し付けるものではないかと主張。再検討を強く求めました。
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