保育無償化についての申し入れ 2019年9月17日
子ども・子育て支援法改正（2019年5月10日）により、10月1日から幼児教育・保育の「無償化」がスタートすることに伴い、これまで保育活動の一環として実施されてきた給食の副食費が自己負担となることについて、日本共産党盛岡市議団が9月17日、盛岡市に次の3項目で申し入れを行いました。
１、保育における給食・食育の重要性や子どもの貧困問題などの観点から、実費徴収ではなく、幼児教育・保育の食材料費を市として独自に全額助成を行うこと。
※既に県内では、宮古市、遠野市、大船渡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、住田町、一戸町、野田村の10自治体で実施が表明され、他の自治体にも広がりつつあります。
２、保育現場の事務負担軽減及び食材費用4,500円を超える額について、現場では新たな持ち出しが危惧されていることから、市独自に支援を行うこと。
３、児童手当からの徴収は行わないこと。
応対した、柴田副市長、藤沢こども未来部長は、スタートは国の制度の通り（副食費への補助等は実施せず）としたいという意向を示しつつ、次年度の当初予算に向けて、保育に対する保護者の経済的負担軽減など、保育所、保護者の意見を聞きながら検討したい、などと答えました。
この実施に当たっては、市の条例改正が必要であり、予算の補正も必要です。当初、市は「国の省政令の訂正が相次ぎ、条例改正案の精査に時間がかかっている」などを理由に「先決処分」で対応する意向を固めていました。（9月上旬の時点）
共産党市議団は、「この案件を、この時点で『専決処分』で対応するということは間違いだ。議会を招集する『いとまがない』とは言えない。10月からの市民の負担、予算にかかわることであって、臨時議会を招集して審議すべきだ」と市当局に申し入れ（口頭）を行い、9月27日に臨時議会を招集して審議することになりました。
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