要望・提案・申し入れ（2013・2014年度・2015年度・2016年度）
「政策・提案」トップへ　　　　　　市議団トップへ
議長選挙にあたっての見解 　盛岡市議会は9月定例会冒頭（9月4日)に、議長・副議長の辞任に伴う議長選挙が行われる予定です。 　議会改革の到達を踏まえ、「議長が第一会派、副議長は第二会派から」 　党市議団は、今回の議長選挙に当たっては候補者を擁立せず「議長は第一会派、副議長は第二会派から」という立場を表明しました。（8月29日・・・「見解」の全文はこちら「議長選挙に当たっての日本共産党盛岡い議団の見解」（ＰＤＦ）） 　この間盛岡市議会は、10年前の「政務調査費の不適切支出問題」が問題となってから、政務調査費費≪現政務活動費≫の使途基準の見直しをはじめ、議会の改革に取り組んできました。党市議団はこれまでの議長選に当たって、候補を出して議会改革の提案をしてきました。この間、2013年9月議会において「議会基本条例」を制定し、その条例を基本にしつつその後も議会改革を進めてきました。 　政務活動費の使途基準の厳格化と議会ホームページでの公開、請願者からの意見聴取を原則としてきたこと、議会委員会の正副委員長を各会派に公平に割り振ってきたことなど、評価できるものです。また、その進め方においても各会派の議論を尽くしながら、民主的に進められてきていることも重要なことです。 　今回の議長選挙では、これらの経過と到達を踏まえての会派の選択としたものです。 　合わせて、「見解」では、今後の盛岡市議会の改革についての提案を、5項目で行い、各会派とともに議論を尽くしながら進めていくことを表明しました。     201７年度予算編成に関する要望を提出 　2016年11月30日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長に対して、２０１７年度予算編成に関する要望を提出しました。要望書（ＰＤＦ） 　　要望では、予算編成にあたる基本として、①安倍政権の、国民の願いに背く暴走から、市民のいのちとくらしを守る　②「災害に強い安全に安心して暮らせるまち」づくりに力を入れる　③真の地方創生へ、若者も、子育て世代も、そして高齢者も、そして障がいのある人もない人も、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人たちも、同じく安心して暮らすことのできる盛岡市政を目指す　④「異次元の金融緩和」を柱とした「アベノミクス」の経済対策の失敗が明らかとなるなか、地域の資源を生かした産業振興にこれまで以上の力を尽くす　⑤憲法と地方自治法にしっかりと立脚した、市民に信頼される行政運営を行うこと・・を求め、「市民のいのちとくらしを守る施策」など８分野の重点要望事項82項目、各部・各課への具体的提案・要望126項目、合わせて２０８項目の要望書にまとめ佐藤光彦副市長に手渡し、懇談しました。  2016年度予算編成に関する要望を提出 　2015年12月25日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長に対して、２０１６年度予算編成に関する要望を提出しました。要望書（ＰＤＦ） 　２０１６年度は、①戦争法強行をはじめとした暴走から平和とくらし守るとともに、②真の地方創生へ子育て支援と安定した働く場の確保をはかり、③東日「本大震災復興への引き続く取り組みとともに災害対策、④玉山との合併から１０年を経過し、一層地域に目を向けた施策が求められる、⑤国体開催にあたって、大会成功に力尽くすことが必要だとしました。 　それを踏まえ、「市民のいのちとくらしを守る施策」など８分野の重点要望事項、各部・各課への具体的提案・要望など、合わせて２１０項目の要望をしました。　 要望書は佐藤光彦副市長に手渡し、懇談しました。    「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用に関する緊急要望書を提出 　2月9日、日本共産党盛岡市議団が、谷藤盛岡市長に対して「政府補正予算における『地域住民生活等緊急支援のための交付金』の活用に関する緊急要望書を提出しました。　緊急要望書（PDF) （写真は、佐藤副市長（左）に緊急要望書を手渡して懇談する党市議団）　　 　2月3日に成立した総額3兆1,180億円の政府補正予算は、「アベノミクス」の失敗による景気悪化の下で打ち出された「緊急経済対策」ですが、日本経済の再生に必要な国民の家計を温めるものとはなっておらず、2,110億円の軍拡予算を盛り込んでいることは重大であり、断じて許されるものではありません。 　同時に、盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」は、その活用によって市民生活を応援することが可能なものです。 　盛岡市への交付予定額は、「地域消費喚起・生活支援型」、「地方創生先行型」併せて5億8900万円となっています。 　共産党市議団の緊急要望では、この有効な活用によって市民生活を応援するため、12項目を提案・要望しました。    県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本計画構想(案)の再検討を申し入れる 1月16日、日本共産党盛岡市議団が、谷藤盛岡市長に対して「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本計画構想(案)の再検討について」の申し入れを行いました。応対は佐藤光彦副市長。「申し入れ書」（PDF) 　盛岡市、八幡平、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町の３市５町で構成する「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会」（以下、広域化推進協議会）が取りまとめた「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想（案）」では、面積で奈良県全体に匹敵する3市5町のごみを盛岡市の一か所で焼却処理する計画です。 　この「基本構想（案）」が示されたのは昨年の８月です。 ９月議会、１２月議会の論戦を踏まえて、この広域化が ①住民合意ができていない　 ②一か所への環境負荷が過大になる　 ③ごみ減量・資源化に逆行する　 ④コスト比較でも、１カ所集約が最も有利だという根拠が崩れた・・などを指摘し、再検討を求めました。 　この構想については、住民説明会は盛岡市内でも４カ所でしかた行われず、圧倒的な市民は知りません。説明会や、パブリックコメントに寄せられた意見は「反対」「広域化見直し」・・などがほとんどです。このまま「構想案」を決定することは許されないと強く申し入れました。応対した佐藤副市長は「１２月議会でのご質問も踏まえて、22日に行われる首長の協議会には資料を準備している・・などと答えました。  2015年度予算編成に関する要望書提出 　2014年12月26日、谷藤裕明盛岡市長に対して「２０１５年度予算編成に関する要望書」を提出しました。 　要望書（PDF） 　2015年度が東日本大震災からの復興へ支援の取り組みが引き続き進めるとともに、アベノミクスの失政による地域経済と市民生活の悪化の中で、市民の命とくらしを最優先とした市背にすることや、戦後70周年を迎えることから、憲法改悪に反対し、非核平和宣言自治体として核兵器廃絶への取り組みを強める必要があることなどを強調し、 重点事項として、8つの柱の77項目、市民から寄せられた各部への要望事項など、合わせて210項目の要望を提出しました。 ≪重点事項の8項目≫ １、市民のいのちとくらしを支える施策の充実を ２、安心・安全の確保、快適な生活環境整備を ３、子どもたちの健やかな成長の保障を ４、地場産業の振興と働く場の確保・改善 ５、地球温暖化対策と自然環境の保全 ６、東日本大震災復興と被災者への支援の強化を ７、「非核平和宣言」都市にふさわしく、戦後及び被爆「70周年」の事業を ８、市民が主人公の行政運営、信頼される市政の確立   福祉灯油の実施を求める緊急要望 　2014年1月27日、日本共産党盛岡市議会議員団は、谷藤裕明盛岡市長に対して、「福祉灯油の実施を求める緊急要望書を提出しました。 　要望書（ＰＤＦ） 　アベノミクスによる円安で石油製品の価格が上昇し、灯油価格が史上最高値に高騰し、県内の動向を左右する岩手県生協連（1割余のシェア＝市場占有率）の配達灯油価格も1月12日から１リットル106円、18リットルで1,908円と、需要期としては過去最高になりました。 　東日本大震災被災者の方々は、3回目の厳しい冬を迎えていますが、岩手県が実施している被災者向けの「福祉灯油」は、盛岡市在住者は対象になっていません。 　生活保護受給者は、生活扶助費が削減され、冬季加算があるものの「これでは生活できない」との悲痛な訴えが寄せられています。 　こうしたもとで、岩手県の調査では、県内33市町村のうち今年度に福祉灯油を実施するのは沿岸12市町村と、軽米町、葛巻町、九戸村となっています。また、「灯油価格などを踏まえて検討する」としているのは６市町村（花巻市、北上市、二戸市、奥州市、紫波町、金ヶ崎町）となっています。以上のことから、盛岡市が緊急に福祉灯油を実施するよう求めました。 　要望の中で、鈴木礼子市市議団幹事長は、「障害児を持つ母子家庭の方から、『とても生活が成り立たない。この声を行政に伝えて助けてほしい』との切実な訴えがあった。県や国に要望することは当然だが、ぜひ市として実施してほしい」と訴えました。 　応対した佐藤副市長は、「12月議会で、『国や県の支援がなければ難しい』と答えてきたが、灯油価格の状況も見ている。要望は市長に伝える」と答えました。 2014年度予算編成に関する要望書を提出 　日本共産党盛岡市議会議員団は1月７日、谷藤裕明盛岡市長に対して「２０１４年度予算編成に関する要望書」を提出。佐藤光彦副市長が応対しました。 予算要望書（PDF) 　庄子春治市議団長は、「政府の２０１４年度予算案は、安倍内閣の暴走を象徴するものだ」と指摘し、「住民の命と暮らしを守るという使命を負っている地方自治体として、国の悪政から市民生活を守る防波堤とならなければならない」とのべ、『福祉と防災の街づくり』を進めるよう求めました。 　要望は基本的事項として▼東日本大震災復興支援を継続・強化すること。▼2013年8・9豪雨災害及び9・16台風災害復旧を急ぎ被災者支援を継続・強化するとともに、盛岡市の防災体制を強化すること。▼市民のいのちとくらしを守る施策の充実を図ること。▼ＴＰＰ交渉撤退を国に求め、農林業の振興を図ること。▼地域経済活性化・雇用対策に取り組むこと。▼原発ゼロ、自然エネルギーへの転換に向けて大胆な取り組みを行うこと。▼学校の耐震化を進めるとともに、少人数学級の推進を図ること。▼玉山区との合併協定及び新市建設計画については、これを尊重して進めること。▼「非核平和宣言」自治体として、憲法９条を守る非核平和事業の充実を図り、友好都市を締結したうるま市をはじめとした沖縄県に心寄せ、米軍基地の撤去とオスプレイの撤退を国に求めること、などを掲げ、市民から寄せられた要望など、合わせて191項目の要望をしました。 　応対した佐藤副市長は、「応えられるところには応えている」「市長とともによく見させて頂いて検討したい」と答えました。