台風18号被害対策について申し入れ
10月10日、共産党盛岡市議会議員団が台風18号災害対策で、盛岡市に申し入れを行いました。
申し入れ書（ＰＤＦ）
 （写真：中央は応対する細田副市長）
9月16日に襲った台風18号では、盛岡市内に盛岡市内の被害の状況は、10月8日現在で、全壊２，大規模半壊17，半壊52，床上浸水（一部損壊）１，床下浸水30，強風による屋根損壊３となった住家への被害に加え、民間福祉施設（保育園）の浸水被害、道路・橋梁への被害などとともに、田の法面崩壊345、土砂流入605、成牛２頭，牛（行方不明）子牛４頭，ロール488個、わら30個、牧草地冠水３ｈａ，農作業施設15棟損壊，ビニールハウス15棟損壊，作業機械水没および流失132台など、農畜産関係へ甚大な被害となっています。
申し入れでは、▼9月議会で予算化された8月9日豪雨災害による被災者の支援制度は台風18号被害にも適用すること、▼下田保育園の復旧に対して財政的支援を行うこと ▼県の「被災農業緊急支援事業」を今回の災害にも適用し、その事業を活用して、農機具等の再整備へ支援を粉うこと ▼農地・農業用施設復旧は来年の作付に間に合うよう取り組むこと ▼被災者生活再建支援法の適用要件を緩和するよう改めて国に強く要望すること ▼松川の抜本改修、松川および北上川の四十四田ダム上流部の「水位周知河川」への指定を県に要望すること ▼玉山区への避難勧告の遅れを検証して防災体制を強化すること ▼玉山総合事務所における防災担当部門を強化し、一定の権限を付与する ▼災害情報の収集と適切な判断のもとに対応する担当部門を強化すること ▼8月9日の豪雨災害と重なって災害査定や復旧への調査設計などの事務量が膨大になっていることから、職員の過重な負担を招かないよう配慮すること・・・などを要望しました。
細田副市長の回答（要旨）
応対した細田副市長は、「現時点でお答えできること」として、▼被災者への支援では８・９豪雨対策と同様の対応を行うという基本方針だ ▼下田保育園への支援については、保健福祉部で対応を検討中だ ▼農機具等の再整備への支援については、県の動向を見極めて対応したい ▼被災者生活再建支援法適用の要件を緩和については全国市長会等を通じて要望したい ▼松川の改修は県に要望する。水位周知河川の指定はすでに要望している。その他の中小河川についても監視体制を強めたい ▼玉山の情報の認知が遅れたことは事実だ。関係部を集めて検証し対策を練っている ▼災害情報の収集・監視部門については、担当者を専門につけようと考えている ▼玉山総合事務所の防災体制強化については、都南総合支所も含めて「現地本部」設置ということで、どのような形が取れるか検討中だ ▼災害対策に従事する職員の体制については他部門から臨時的な応援体制をとるなど対応している。職員の健康には十分配慮したい・・などと答えました。
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８・９豪雨対策についての申し入れ
日本共産党盛岡市議団は8月23日、盛岡市長に対して「8月9日の豪雨災害対策ついての申し入れ」を行いました。 「申し入れ文書（PDF)」
 ８月９日に岩手県を襲った「これまでに経験したことのないような」記録的な大雨は、盛岡市内にも大きな被害をもたらしました。盛岡市内の被害は、調査が進むにつ入れて拡大し、8月21日現在で、重傷３人、軽傷３人、住宅全壊４、大規模半壊４、半壊８、床上浸水１２、床下浸水１２２、商工関係施設 半壊３、同土砂流入８、同浸水12、道路冠水51カ所、同のり面崩壊等61カ所、農地被害559カ所、家畜被害・豚10頭、土砂崩れ29カ所、河川・水路溢水65カ所、河川の護岸崩壊69カ所などと甚大な被害となりました。
申し入れは、この災害からの復旧・復興にあたって、①国に対して、公共土木事業にも激甚災害指定を行うなど、財政的支援の強化を求めること ②被災者の生活再建への支援を行うため、被災者債権支援法の要件緩和を求め、独自の支援を強化すること、③被災事業者に対して、復旧事業費補助を行い、つなぎ温泉の復旧・復興への特別の観光振興対策をとること ④ 農地・農業用施設の復旧対策を急ぐこと ⑤被災河川の総点検、市街地の雨水対策の検証・整備計画の見直しを粉うこと ⑥市の災害対策について改善強化するため、今回の対応について検証すること。・・・などです。
応対した、細田副市長は「申し入れの内容は、市の方向と一致している。26日には、つなぎ地区、いさり地区にも入って被災者から話を聞く。県とも連携をとって全力で取り組みたい」などと答えました。
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盛岡市職員給与の削減を行わないよう求める緊急要望（2013年6月7日)
6月７日、党市議団は谷藤裕明盛岡市長に対して「盛岡市職員の給与削減を行わないよう求める緊急要望」を行いました。 緊急要望書（PDF)
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政府が、「国家公務員に準じた給与削減（平均７．８％）」を地方公務員に一方的に押し付け、地方交付税を削減して「兵糧攻め」で押し付けています。具体的内容は、地方公務員給与を１３年度に限り、７月から９ヶ月間の削減を「要請」するというもので、地方歳出ベースで８，５０４億円（一般財源の影響額は７，８５４億円）の削減が計画されています。
盛岡市は、国の措置を具体化し、平均７．４８％の賃下げ案を提案し、本年７月から来年３月末まで実施しようとしています。
この給与削減は、市職員の生活への打撃となるだけでなく、地域経済を冷え込ませ、さらには民間給与の賃下げに連動し、いっそうの「デフレ不況」を招きます。
しかも、全国知事会や市長会など地方６団体が、「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない」と抗議しているのです。
市議団は、こうしたことを指摘し、 職員組合ときちんと話し合いをおこない、合意が得られない場合は、市職員給与の引き下げは断念すること・・・を求めました。
地方交付税削減の盛岡市への影響は約5億9千万円が見込まれます。
また、給与削減幅は、係長クラスで月額3万円を超える見込みということです。
谷藤市長は、「地方交付税削減は痛い。国の要請のとおりとは考えていない」としながら、給与削減は避けられない、との見通しを示しました。
市議団は、市職員こそ市政の宝だ。復興支援でも頑張っている職員を大事にしてこそ市民の信頼を得られる仕事ができる、と市長に配慮を求めました。
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６月補正への要望書～「地域の元気臨時交付金」などを財源に（2013年5月2日）
5月2日、共産党盛岡市議団が谷藤裕明盛岡市長へ「6月補正予算編成に関する要望について」の申し入れを行いました。
申し入れでは、国の2012年度補正予算で措置された「地域の元気臨時交付金」の有効活用や、2012年度緊急雇用創出事業の盛岡市配分枠が未消化分の活用などの財源を有効に活用して、次の12項目の要望を行いました。
①住宅リフォーム助成制度の復活 ②市内小中学校の「雨漏り対策」「屋根の赤さび」対策 ③保育園へのエアコンの増設 ④小規模介護施設へのスプリンクラー設置補助 ⑤街路灯のＬＥＤ化 ⑥当初予算で見送った私立保育所の定員増員計画に対する助成 ⑦全小中学校への「読書活動推進員」の配置 ⑧緊急雇用創出事業基金の活用 ⑨国の「森林整備加速化・林業再生基金」の活用した木質バイオマス利用促進 ⑩就学援助費に「ＰＴＡ会費」「生徒会費」「クラブ活動費」を加えること ⑪全消防団員に対する雨具の支給 ⑫乳幼児医療費助成事業の対象年齢拡大、などです。
党市議団の申し入れに対して、応対した佐藤光彦盛岡市副市長は、国の臨時元気交付金の活用については現在精査中だが、6月補正に間に合うかどうか微妙だが、要望については市長にも伝え検討したい、などと答えました。
「申し入れ書（PDF)
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東日本大震災被災者支援等に関する緊急申し入れ（2013年2月7日）
２月７日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長対して「東日本大震災被災者支援等に関する緊急申し入れ」を行いました。
東日本大震災からもうすぐ２年。震災復興は緒についたばかりです。盛岡市内にも７００世帯１５００人を超える被災者が避難生活を送っており、２度目の厳しい冬をすごいています。 申し入れでは、①特にも今冬は１０年に１度といわれる機微いい寒さに加え、灯油代が高騰し１８リットル当たり1,800円台と被災者の生活を直撃しているなか、被災者および、低所得による生活困窮者に対して灯油代を補助する「福祉灯油」を実施すること。②岩手県がこのたび打ち出した、国保医療費と介護保険利用料、障がい者福祉サービス利用料免除制度の4月以降の延長に対応して、盛岡市が免除措置の延長をおこなうこと ③県が募集を開始したグループ補助金の第6次募集が、内陸も対象とした事業としては最後になることから、盛岡市内の希望する事業者に対して周知を徹底し、必要な応募への援助を行うこと・・の3点です。
応対した佐藤光彦副市長は、谷藤市長にも伝え検討すると答えました。
被災者支援に関する申し入れ（PDF)
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2013年度予算編成に関する要望書（2013年1月11日）
１月１１日、日本共産党盛岡市議団は盛岡市谷藤市長あてに「２０１３年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。佐藤副市長が応対しました。 予算要望は、全部で（細目も含めて）２１９項目。
東日本大震災被災者支援と復興支援に力を尽くすことや防災に強い街づくりなど、基本項目８項目を掲げるとともに、各部に対しては市民要望などを含めて具体的に要望しました。
基本項目は次のとおりです。
①東日本大震災被災者支援と復興支援に全力をあげること
②災害に強いまちづくりをすすめること
③原発ゼロ、自然エネルギーへの転換に向けて大胆な取り組みを行うこと
④市民のいのちとくらしを守る施策の充実を図ること。
⑤地域経済の復興と雇用対策に取り組むこと
⑥学校の耐震化を進めるとともに、少人数学級の推進、被災児童・生徒への支援を強化すること。
⑦玉山区との合併協定及び新市建設計画は、これを尊重して進めること。
⑧「非核平和宣言」自治体として、憲法改悪に反対し、戦争のない世界と日本へ、憲法９条を守る非核平和事業の充実を図ること。・・・
特にも、被災者支援では、住宅再建への支援、福祉灯油の実施を求めるとともに、住宅リフォーム助成事業の継続、子供の医療費助成の対象年齢拡大などを求めました。
応対した佐藤光彦副市長は、要望項目は検討し、最終的には市長の判断だが、具体化できるものは具体化したい、と答えました。
2013年度予算要望（PDF)
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4月3・4日の暴風災害の支援に関する申し入れ（2012年4月25日）
4月25日、日本共産党盛岡市議団は、盛岡市長に対して「4月3・4日の暴風災害の支援に関する申し入れ」を行いました。 ４月３日から４日にかけて発達した低気圧の通過に伴って東北地方に強風が吹き荒れ、盛岡市内でも多くの被害が発生しました。
市の消防防災課が把握している被害状況は、負傷者２人、道路等の被害45件、市有施設72件、家屋等被害19件、農業施設１２０件、などとなっています。
庄子にも東見前、三本柳、西見前の方から、「屋根が飛ばされた」との相談・情報が寄せられました。
これらの被害状況を受けて、共産党盛岡市議団は、盛岡市に対して暴風被害の被災者への支援を行うよう申し入れしました。
申し入れた項目は、次の3点です。
①住宅の被害の復旧に対して、現在盛岡市が実施している、あるいは実施を予定している住宅関連の支援事業を拡充して支援すること。若しくは新しい制度を実施して支援すること。
②農業施設への被害に対して、支援を行うこと。
③小規模災害見舞金制度をはじめ、市の災害時の支援制度全体を見直し拡充すること。
応対した佐藤副市長は、検討すると答えました。
申し入れ書（PDF）
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