党市議団の提案が実った施策等
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2011年8月改選以降の「提案実る」

 
 2011年8月に行われた前回市議選以降、5人の市議団は毎回全員が一般質問(代表質問)に立ち、公約実現の立場で取り組んできました。市民の皆さんの運動と共同し、また党市議団としての提案を行いながら、各分野で住民要望の実現につなげることができました。紹介します。

≪くらし・福祉の分野で≫

●子どもの医療費助成~小学生の入院費まで拡大
盛岡市は、2014年度(平成26年度)から、「小学生医療費給付事業」を新たに追加し、医療費助成の対象を「入院費」のみではありますが、小学校卒業まで拡大しました。
党議員団の毎回の議会質問、新婦人の会をはじめとした運動が実りました。(2014年3月議会)

●子ども子育て支援新制度で、市独自の基準
盛岡市は、2015年度から本格実施となった「子ども・子育て支援新制度」において、新たに設置する諸施設等の設置基準を、現在の認可保育所の基準を小規模保育所、認定園にも適用する内容で国の基準よりは1歩前進の内容としました。なりました。
 共産党市議団は、「子どもが育つ条件で格差が生じることのないよう最善の対応を!」と議会で求めてきました。(乳児室の設置基準~幼保連携型認定こども園、小規模保育事業などの「乳児室」の設置基準は、国基準の「1・65㎡/人」に対して市の基準案は「3・3㎡/人」とし、現行認可保育園と同等の基準とした。屋外遊戯場~「家庭的保育」「小規模保育」「事業所内保育」などの屋外遊戯場については、国の基準では「付近にあるこれに代わるべき場所を含む」としていますが市の基準では「必置」とした。職員配置基準:「家庭的保育」における「家庭的保育士」について、例外を認めず「市町村長の研修を修了した保育士」に限定。など)(2014年)

●待機児童解消へ、新たに保育士確保への助成、学童への施設補助も
保育園の待機児童解消のため保育定員弾力化推進事業補助金を設け待機児童解消に対応した保育所への市独自の助成を行うこと、放課後児童クラブ整備費に対する補助金を初めて計上したこと、乳幼児家庭全戸訪問事業を行うなど、党市議団の提案も実りました。(2015年3月議会)

●保育所の保育に係る消耗品(マーカーやクレパスなど)の保護者負担軽減
保育所で、保育に必要な消耗品は、保育所の運営費で賄うこととされていますが、盛岡の公立保育所では新規入所児童の保護者から徴収していました。このことについて、扇田保健福祉部長は、「保育に必要なものを明確に区分けしたうえで、来年度から運営費により購入するよう検討する」と答え(2011年12月議会)、翌年度(2012年度・24年度)から保育所の運営費で購入しています。

●市立病院に職場保育所復活
 市立病院の職場保育所復活のための「保育所運営費」が計上されました。(2013年3月議会)

●父子家庭への支援が拡大
 「母子」が対象だった支援うち「児童扶養手当」に続き、★「自立支援教育訓練給付金」(スキルアップのための講座等の受講料を補助)★「高等技能訓練促進費支給事業」(資格取得のための学校などへの入学などについて生活費を支給)が新たに父子家庭も対象になりました。(2013年3月議会)

●国保医療費、低所得者への助成制度開始
2013年度(平成25年度)から、国民健康保険事業で、低所得者に対する、医療費の自己負担分を助成する事業が新たに実施されました。(実績 2013年度 14年度とも 8件にとどまる)(2013年3月議会)
★対象~生活保護基準以下の世帯。国保加入者のみではなく、生計を同一にする世帯全員の収入で判断する。
★補助期間~申請のあった月の1日から末日まで(1か月間。入院は翌月まで)
★補助額~一部負担金の全額で、年1回の申請とし、補助方法は償還払いとする。

 盛岡市国民健康保険事業一部負担金助成事業実施要綱(PDF)

 党議員団が、金沢市などの事例を調査して提案しました。

●国保財政への「法定外繰り入れ」の継続、資格証・短期証抑制も
 盛岡市の国保会計に対して、市は国保税値上げを抑制するため、平成22年度以来「法定外繰り入れ」を継続しています。また、資格証明書の発行についてはその基準を厳格化し、短期保険証の発行についても窓口相談で(分納等の誓約まで至らない場合でも)正規の保険証を発行しています。「盛岡市の国保をよくする会」盛岡民商、生活と健康を守る会の運動の成果です。(正規保険証への対応 2011年度から

●介護保険認定者への「障がい者控除」認定書の発行
 共産党市議団の提案で、2009年度(平成21年度)から介護認定者で障害者控除の対象となる方に、市からお知らせし申請書を送付してきました。その結果、障害者控除認定申請が一気に数倍に増えました。さらに、2012年度(平成24年度)からは、市の取り扱い規定のなかに「基準日において有効期限内である要介護者について、前項の申請があったものとみなす」を加え、対象者には市の判定によって、自動的に認定書を送付することになり、対象となるすべての方に「認定書」が送付されることになりました。(2015年1月送付数・要介護認定者数13,785人 障害者手帳を交付されている方や生活保護を受給されている方などを除外した人数9,463人 障害者として認定5,014人、特別障害者として認定1,755人 合計6,769人 非該当2,694人)

●在宅介護者支援事業
在宅で介護している家族の負担は大きく市の調査で「うつ状態」とみられる方が27%におよぶなか、保健師さんなど3人のスタッフで在宅介護者を支援する事業を実施します。(市社会福祉協議会に委託・2012年度より

●要介護高齢者短期入所事業
介護保険で、上限を超えてショートステイを利用する場合は全額自己負担でしたが、一定要件のもと市が助成する事業(玉山区で実施していた事業)が市内全域に拡大された。(2014年3月議会)

●包括介護支援センターの充実
 現在7カ所の包括支援センターに加え、新たに松園地区(松園・緑が丘地区を担当)と厨川地区(みたけ・厨川地区を担当)に設置し、職員体制も市独自に加配強化(27年度は11人)されます。

≪子どもの教育の分野で≫

●旧市内小学校給食の「全校センター化」計画見直しさせる
市教育委員会は2012年に旧市内小学校の給食について「全校センター化」することを中心とした「方針案」を発表。その後、市職労、新婦人などの運動、広範な市民のパブリックコメントなどで「自校方式」を守れ!との運動が展開され、市議会では共産党市議団がその問題点を明らかにする論戦を展開。一年後、教育委員会はその方針案を撤回しました。

●小学校3年生まで「35人学級」、学校の耐震化
 少人数学級は、小学校3年生まで拡大し、小中学校の耐震化は2015年度で完了する見込みとなりました。

≪災害対策・被災者支援≫

●2013年8・9豪雨、9・16台風18号に被害対策で党議員団の提案実現
 ▼松川の氾濫における市の「避難勧告」の遅れの教訓を踏まえ、県に「水位周知河川」指定を要請するよう提 案(2013年9月議会)。市が県に要請。県が指定し2014年4月から運用されている。

 ▼8・9豪雨災害の被災者支援で、国の被災者生活再建支援制度に準じて、県・市で独自の支援が実施され  ました。

  【住宅の応急修理】半壊・大規模半壊の住宅へ、ドア、上下水道等の応急修理に上限52万円。
  【住宅内の障害物除去】半壊・床上浸水の住宅内の障害物除去を13万3,900円を限度に市が実施。
  【被災者生活再建支援金】全壊・・最大300万円、大規模半壊・・最大250万円
    (以上、単身世帯は支給額4分の3) 半壊・・20万円、床上浸水・・5万円
  【つなぎ温泉への支援】県と市で行う「宿泊施設」「温泉供給施設」復旧への補助のほか、宿泊施設以外の中   小企業に対して修繕費の4分の1を市が補助。
 ▼8・9豪雨、9・16台風災害対策費のなかで、農業用ハウス・農機具などの再建にたいして、国の補助に市と  県が上乗せするとともに、国の補助対象とならない農地復旧の市単独補助率が、当初の63%から75%まで  引き上げられました。(2013年12月議会、2014年3月議会)
 ▼平成26年度から「小規模災害被災者見舞金」の支給額が拡大されました。

●被災者医療費・介護減免の財政支援を!~国に意見書
 東日本大震災被災者への医療費・介護の災害減免の財政支援の復活を求める意見書」を提案し、賛成多数で採択されました。国は昨年10月で「全額免除措置」を打ち切り、岩手県と盛岡市が負担しており、国に復活を求めたものです。(2013年3月議会)

≪産業・環境等の分野で≫

●議案提案権行使・・再生可能エネルギー利活用基本条例
 2014年9月議会に、議案提案権を行使して、「盛岡市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」(案)を提案しました。①再生エネルギーが地域の重要な資源であるとして位置づけ ②その利活用が地域経済の循環に貢献できるよう、市の基本方針に据えることを謳った基本条例です。盛岡市の環境基本条例では、再生可能エネルギー活用への基本方針は明記されておらず、それを補完するものとして提案。採決の結果、共産党市議団5人のほか、無所属議員が賛成しましたが賛成少数で採択には至りませんでした。

●中央卸売市場に太陽光パネル
 市中央卸売市場に設置された「メガソーラー」発電は、2014年4月から稼働をはじめました。
市場施設の屋上の一部と敷地内の緑地部分に設置された太陽光パネルは合計6,076枚。発電出力は1・6MWで、370世帯の一般家庭で使用する量に相当する発電量です。4~6月の発電量は、想定発電量を超える実績でした。2012年3月議会の代表質問で提案。市が売電事業者として設置しました。
※太陽光パネルの設置について、個人住宅への設置補助制度を継続しているほか、公共施設への設置が進んでいます。

●市産材活用の木造住宅建築へ、新たに補助制度
 林業振興の立場から、盛岡市産の木材を利用して住宅を新築する際、1立方メートル当たり1万円を助成(限度額25万円)する事業がスタートしました。(2012年3月議会)24年度は、40件分の予算が計上されました。

●放射性物質測定機器購入、独自検査へ
2012年1月臨時議会の補正予算で、盛岡市は、学校給食用食材と農産物・食品の放射性物質測定機器それぞれ1台を購入し、検査に当たります。党市議団の提案で、中央卸売市場でも独自に検査がおこなわれました。

●新規就農者への支援金支給事業
 新たに農業に従事する人を支援するため、年間150万円(10人分)を支給する支援事業がスタート。(2012年3月議会)

≪まちづくり、地域の生活環境等の分野で≫

●「土地区画整理事業」の抜本見直しを提案~生活環境整備事業導入
進捗が遅れていた「都南中央第三地区土地区画整理事業」について、改選後最初の議会(2011年10月議会)で区画整理区域の見直しを含めた抜本的な見直しを提案。鈴木都市整備部長は「庄子議員の提案の方向を含めて検討をする」と答え、都南中央第三地区に加え、道明地区も区画整理事業の事業区域の見直しも含めて抜本的な計画見直しが行われた。縮小した区域に対して新たに、「生活環整備事業」を導入して生活道路と下水道の整備が行われることになった。

●水路に面した市道の安全対策 
2011年(平成23年)に起きた高校生の鴨助堰への転落事故をうけ、水路に面した市道の安全点検と対応を求め、市が事業化し25年度までに水路に面した市道への防護柵(ガードレールなど)を設置する事業(42か所)が行われました。

●公衆街路灯のLDE化補助 
街路灯のLED化への市の補助率を6割から7割に拡大。

●私道整備補助 
これまで地元負担があった「敷き砂利」については地域負担なしに。(2013年3月議会

●新庄墓園の暗きょ敷設 
2013年度から売り出した新庄墓園の新しい墓域で、納骨する「カロート」に雨水が溜まる問題を指摘(9月議会)。暗渠排水管を敷設する工事が行われました。(2014年3月議会で予算化)

≪その他≫

●国の補正予算(地方交付金)の活用による住民要望実現を提案
 国の平成24年度末の補正予算「地域の元気臨時交付金」が、盛岡市に約13億円交付されました。この財源を活用して、市民要望が実現・前進しました。

 ▼太陽光発電システムへ補助~太陽光発電システムを設置する際の補助予算が増額されます。
  当初1千6百万円→増額後2千8百万円
 ▼公立保育所の施設整備~公立保育園の老朽化した設備の改修等を行います。
 くりやがわ(園庭手洗い場改修、床修繕、雨樋改修)、みたけ(壁紙修繕)、さくらがおか(壁紙修繕)、見前(門 扉改修)6園にエアコンが設置されます。(太田、きたくり、とりょう、手代森、見前、東見前)
 ▼小中学校・幼稚園の施設修繕
 小中学校施設の小破損箇所の修繕、補修、改修等を行います。
 ・インターホンの設置(小学校20校、中  学校11校、幼稚園3園)
 ・和式トイレの洋式化(小学校19校、中  学校12校)
 ・停電電話の設置(小学校17校、中学校  12校、幼稚園3園)
 他にも、遊具や放送設備の修繕、プールろ過器の改修などが行われます。 
 
 ~党市議団は、5月に申し入れを行って、「地域の元気臨時交付金」を活用して、市民要望に応えるよう求め ていました。(2013年9月議会)

●農家の「下水道事業分担金」大幅軽減へ
 市街化調整区域内農家に係る下水道事業分担金について、「受益地から除かれるのは『畑などの農地』だけか、農作業小屋なども除かれるのではないか」との質問に対して市は、「受益地内に住居以外の農作業小屋等がある場合には、申し出をいただき、現地を確認の上、住居以外の土地については農地同様に受益地から除く・・」と答弁。このことによって、「早速、除外面積を計算しなおして市に申請した。30万円近く軽減になる」「私のうちでは50万円が軽減になった」という農家からの感謝の言葉が寄せられました。。