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答弁 |
最初にごみ処理広域化計画について伺います。
≪一カ所選定への進捗状況≫
ごみ処理施設整備候補地決定にあたって、８月開催の市議会全員協議会では都南工業団地、盛岡インターチェンジ付近の２か所の候補地を優先的に継続協議するとし、決定時期も半年延期し今年度３月までに決定するとしましたが、その後の進捗状況と見通しについてお知らせ下さい。
≪住民合意のないごみ処理場前提のまちづくり計画≫
11月16日に、土淵地区の「ふれあいと賑わいのあるまちづくり懇談会」が開催され、地元の要望として出された新駅の設置、交通対策、土地区画整理事業跡地の土地利用などを一体的に進めるとした市の計画（案）が示されました。
市長は当日欠席されていますが、懇談会の内容についてどのような報告を受け、感想を持たれたのでしょうか、お伺います。
当日の資料等は、私もいただき目を通しましたが、計画（案）に対する市の説明は、新駅設置や道路整備については莫大な経費と時間を要するのでこれから必要性も含めて検討するとした一方、唯一、土地区画整理事業跡地へのごみ処理施設整備のみが具体化された内容と理解しましたが、いかがですか。
参加者からは、「焼却場が賑わいのあるまちやふれあいのあるまちづくりに貢献するのか理解できない」との疑問がだされましたが、前提が、ごみ処理施設ありきのまちづくりでは住民の納得を得ようにも、あまりにも不誠実な対応だったと言わざるを得ません。
ごみ処理施設整備候補地検討委員会（以下「検討委員会」）は、最終的に候補地決定にあたって「周辺住民の合意形成がはかられた場所を選定すること」との付帯意見を付していますが、なぜこのような付帯意見がついたのか、あらためてお答えをいただきたいと思います。
市長は、地域住民には納得と合意で丁寧な説明をするとしながら、合意のないままにごみ処理施設を前提としたまちづくりを提案し、ごみ処理施設を押しつけるようなやり方になっているのではありませんか。地域を分断する最悪の結果になりかねないこのような対応は改めるべきです。市長の見解をお聞かせください。
≪３Ｒに逆行、コスト削減と言いながらの無駄遣い～広域化は見直しを≫
あらためて県央ブロックごみ処理広域化基本構想を読み直してみました。広域化推進の基本方針は ①３Rの推進 ②環境負荷の軽減 ③効率化いわゆるコスト削減ということです。
３Rについては「資源循環計画地域計画」でも明らかになったように、本来のごみ減量・分別資源化計画の前提となる８市町の収集方法の違いをどのように統一するのかの検討を抜きにした大型化先にありきが浮き彫りになりました。
環境負荷への軽減では奈良県に匹敵する広大な地域でたった1カ所の処理施設にごみを運び込むことによる負荷や整備される周辺地域への影響は甚大です。
コスト削減（効率化）では、現稼働の６施設の建替えでは交付金が出ないとし、広域化（集約）しなければ対象にならないとしましたが、交付金問題では現６施設でも可能との結論が出たにもかかわらず、基本方針の訂正も見直しもないままに広域化に突き進んでいるのではありませんか。
また、この間、党市議団は、コスト削減だと言いながら新たな無駄遣いになっていることを繰り返し指摘してきました。一例として盛岡・紫波地区環境施設組合が２か年事業で実施している３４億円余にものぼる経費をかけた焼却炉の大規模改修では、菅原環境部長は、庄子議員の質問に答えて（29年６月議会）「平成40年度まで稼働とする最小限の工事としている」と答弁されましたが、過日の環境組合議会で管理者は私見と断りながら、10～11年間の稼働ではもったいないからと産廃施設としての活用もあると驚くばかりの発言をされたのです。
そうであるならば広域化計画こそ見直すべきではないでしょうか。使える焼却炉を無駄にしてまで進める広域化計画が果たしてコスト削減といえるのか、この点もこの間の論戦で明らかになった点です。
市は公共施設保有最適化・長寿命化計画で、将来人口が減少し施設の利用者数が減り、財政的に公共施設を支えることが困難になるからと、市民が必要としている施設さえも集約化・複合化をすすめ市民サービスを後退させています。
一方、ごみ処理広域化計画は述べたように無駄を了とする対応でいいのかが問われているのではありませんか。あらためて広域化計画の見直し撤回を求めるものですが、市長の見解を求めます。
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《菅原環境部長答弁》
決定時期を半年延期した後の進捗状況と、3月まで決定するとした見通しについてでありますが、「都南工業団地付近」につきましては、これまで、「堀越自治公民館」、「田の沢町内会」及び「沢目町内会」を対象として説明会を開催してきましたが、平成30年8月28日に「新山自治会」を対象とする説明会を開催しており、現在、これら4町内会を対象とする次の説明会の開催に向けて、調整を進めているところであります。
「盛岡インターチェンジ付近」につきましては、平成30年11月16日に「土淵地区のふれあいと賑わいのあるまちづくり懇談会」を開催し、平成30年5月の「土淵地区まちづくり懇談会」で寄せられた、まちづくりの要望事項についての意見交換をしており、現在、次の懇談会等の開催に向けて、調整を進めているところであります。
今後の見通しにつきましては、ごみ処理施設の整備とあわせたエネルギーを利活用した地域振興やまちづくりについて、地域の皆様に御理解を深めていただけるよう、継続して住民説明会や懇談会を開催し、平成30年度中の整備予定地1か所の選定を目指してまいりたいと存じます。
《谷藤市長答弁》 懇談会の内容について、どのような報告を受け、感想を持ったか、についてでありますが、平成30年11月16日の「土淵地区のふれあいと賑わいのあるまちづくり懇談会」では、5月の「土淵地区まちづくり懇談会」において懇談事項とされた「新駅の設置」、「交通対策」及び「上厨川地区土地区画整理事業跡地の土地利用」についてのこれまでの取組に関する御質問や早期の事業化・具体化を求めるご意見が寄せられました。特に、新駅の具体的な構想や、都市計画道路整備の必要性、また、区画整理事業跡地の土地利用のひとつとしてお示しした「廃棄物エネルギーの利活用」などへの期待や、生活環境への影響などに関して、地域の多くの方々の参加により、活発な意見交換が行われた、との報告を受けているものであります。
懇談項目についての期待や不安等がある中で、地域の将来について真剣な意見交換が行われたことを踏まえ、引き続き、地域の皆様と、将来のまちづくりを、一緒に考えていくことが望ましいものと存じております。
《菅原環境部長答弁》
11月16日の「ふれあいと賑わいのあるまちづくり懇談会」では、土地区画整理事業跡地へのごみ処理施設の整備のみが具体化した内容と理解したがいかがか、についてでありますが、11月16日の懇談会においては、地域の要望事項である「新駅の設置」、「交通対策」、及び「上厨川地区土地区画整理事業跡地の土地利用」の内容や、これらの土淵地区のまちづくりに関する取組を複合的に進めていくことを説明し、区画整備事業跡地の土地利用の中で、県央ブロックごみ処理施設の整備に伴う廃棄物エネルギーを利活用した地域振興やまちづくりの可能性について、全国の事例なども参考にしながらお示ししたものであります。
次に、ごみ処理施設整備候補地検討委員会の付帯意見についてでありますが、検討委員会から提出された報告書には、「周辺住民の合意形成」、「環境アセスメントの留意事項」、「環境、景観の配慮事項」、「施設の付帯機能」、「ごみの減量化・３Ｒ推進の取組」、「要望書等の取扱い」の6つの付帯意見が付されており、ごみ処理施設の整備に当たっては、「住民との合意と協力が不可欠であることから誠意を持って説明を行い、合意形成の図られた場所を選定すること」が重要であるものと考えております。
《市長答弁》
合意のないままごみ処理施設を前提とするまちづくりを押し付けるやり方ではないか、地域を分断する結果になりかねない対応は改めるべきではないか、についてでありますが、まちづくりやごみ処理施設の整備について、様々な御意見がある中、地域の皆様との対話を重ねながら、廃棄物エネルギーを有効に利活用し、地域振興やまちづくりに貢献することへの御理解を深めていただけるよう、努めてまいりたいと存じます。
《菅原環境部長答弁》
既存６施設の建替えに交付金が可能とあるにもかかわらず、基本構想の基本方針の訂正も見直しもないまま広域化をすすめているのではないか、についてでありますが、県央ブロックが目指す1施設集約の方向性は、岩手県のごみ処理広域化計画に沿っており、交付金の対象になるものと存じております。
次に、使える焼却炉を無駄にしてまで進める広域化計画がコスト削減をいえるのか、についてでありますが、施設が稼動する最終年度まで必要な改良工事や修繕等を行うことにより、良好な状態を保持するため、使用終了後、直ちに使えなくなる状態になるとは考えておりませんが、ブロック内の既存の6施設の中で、延命化によっても、平成40年度が限度となる施設があること、また、既存6施設を建て替えるより、コスト、環境負荷のいずれも少ないことが見込まれることから、施設を1施設に集約し、平成41年度から稼動することとしているものであります。
《谷藤市長答弁》
ごみ処理広域化計画が無駄を了とする対応ではないかについてでありますが、県央ブロックのごみ処理広域化は、既存のごみ焼却施設の老朽化に併せて、ブロック全体の経済性や環境負荷、少子高齢化に伴う人口減少などを勘案し、盛岡広域8市町での協議を経て、1施設に集約することを目指しているものであり、今後も各市町との連携を図りながら広域化に取り組んでまいりたいと存じます。
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次に性の多様性を尊重する取り組みについて伺います。
党市議団は、庄子春治議員が昨年３月議会に続き、先の９月議会でも性的少数者への人権尊重と支援策について質問しました。市長は「あらゆる場面において多様性を尊重し、誰もが性別にかかわりなく一人ひとりの個性と能力を十分に発揮できる持続可能な社会の実現にむけ・・性的少数者等の人権尊重も含めた多様性の相互理解につながる環境整備に努める」と答弁されましたが、大いに歓迎し期待するものです。
≪性的少数者支援への市長の見解≫
全国的にLGBT等の権利擁護・拡大をめざす動きは、当事者や支援者を中心に粘り強くすすめられ、LGBTの問題が注目され社会的認知が拡がり、特にも自治体・行政の対応に大きな変化が生まれています。
渋谷区の通称パートナーシップ条例、正式名称は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定にはじまり、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市など議会の議決を通さず首長のリーダーシップによる「パートナーシップ要綱」の策定、また、条例・要綱とは別に大阪市淀川区の「LGBT 支援宣言」、東京都あきる野市の市の文書や市への申請書の性別欄について精査し、不要と判断した文書から削除する取り組み等が報告されています。
男女共同参画基本計画に性的少数者の支援を盛り込む自治体が増えていることなど、これらの自治体の動きに対しての市長のご所見をお聞かせください。
市長が言うところの「性的少数者等の人権尊重も含めた多様性の相互理解につながる環境整備に努める」とした具体的な取り組みと支援施策についてはどのような検討がされているのでしようか。
≪男女共同参画推進条例制定を≫
市は、これまでも男女共同参画社会の実現をめざし「行動計画」を策定し取り組みを進めてきましたが、性同一性障がいなど性的少数者（性的マイノリティー）等は対象にはなっていませんでした。これらの人々は自己責任の問題として取り扱われ、社会的な温かい支援もなく孤立し絶望のままに生きている実態ではないでしょうか。一日も早い環境整備と支援施策が求められています。
この間、議会では女性議員を中心に「（仮称）盛岡市男女共同参画推進条例」の制定を求めてきましたが、８月２２日に開催された「男女共同参画推進懇談会」において、条例制定について検討している旨の報告がありました。
スケジュールでは３１年２月に条例案提出を予定しているようですが進捗状況をお知らせ下さい。合わせて条例制定の意義や効果及び具体的な検討内容、課題等についてお知らせください。
全国４７の県庁所在地及び中核市で条例を制定してない市はもはや少数派であり、盛岡市は数少ない未制定市の一つにランクされており条例制定は急務です。
条例制定あたっては、日本国憲法に定める個人の尊重及び法の下の平等の理念に基づき、いかなる差別もあってはならないという人権尊重とすべての市民が性差別にとらわれずに一人の人間として個性と能力を発揮し、共にあらゆる分野に参画できる社会の実現をめざす内容であってほしいと望みますが、どのような検討をされていますか。
≪性の多様性への理解促進への取り組み≫
合わせて、第二次男女共同参画推進計画（以下「行動計画」」）についても条例制定に合わせて見直しを予定していますが、取り組み等についてお知らせください。
この間、男女共同参画に関する市民意識調査（市民アンケート）が実施されていますが、質問項目に性的少数者にかかわる内容があったのでしょうか。要点で結構ですので調査結果についてもお知らせ下さい。
先にも述べましたが、性的少数者については社会的に理解も拡がってはいますが、当事者にとっては職場でのいじめやハラスメント、就職活動の困難な実態など厳しく深刻な実態には変わりありません。
今後、検討される「行動計画」には性的少数者への理解促進の項目が必要不可欠と思いますが、この点についてはどうですか。検討されていますか。
岩手県高等学校教育研究会学校保健部会が、平成24・25年度の調査研究事業として「高校生の生と性に関する調査」を行いましたが、LGBTにかかわって高校生の６％が身体の性と心の性の不一致と違和感があると回答しています。この結果は多くの性的少数者が可視化されていない実態を示しているのではないでしょうか。
≪急いで実施すべき３つの提案≫
支援施策については「行動計画」ができなければ進まないということではなく、急ぐべき課題として、心の性に従って暮らす当事者の多くが生活実態と公的書類上の性別が異なるため、様々な困難に直面している実態を急ぎ改善するために
①公的書類や市への申請書の性別欄について精査し不要と判断した文書から削除すること
②公共施設での性別を問わないトイレの整備なども急ぐべきですが、いかがですか。（多目的トイレの活用など）
③文科省が平成27年４月30日付けで「性同一性障害に対するきめ細かな対応の実施について」という通知を出していますが、市教委の対応についてお知らせください。教員への研修、子どもたちの発達段階や実態を踏まえた人権学習が求められていますが、対策はどうでしょうか。伺います。
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《谷藤市長答弁》
次に、各地の自治体における、性的少数者の権利擁護と拡大を目指す動きについてでありますが、身体的性別に限らず、性自認や性的指向の別を含めた各種の支援策が講じられておりますことは、国際的にも取組が進められている「誰一人取り残さない」社会の実現への動きに合致するものであると認識しており、本市におきましても、「性の多様性」の周知と相互理解を進めることで、「一人ひとりの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」を目指しているところであります。
次に、性的少数者との相互理解につながる環境整備についてでありますが、性的少数者の権利擁護等を図るためには、社会全体で多様性を尊重する意識を共有することが不可欠でありますことから、これまで、「広報もりおか」と情報紙「あの・なはん」における特集の掲載や、市民講座の開催などにより、偏見や差別をなくするための普及、啓発に努めてきたところであります。
今後におきましても、幅広い方々へのフォーラムや、活動団体と連携した市民との意見交換会などを実施するとともに、性的少数者に配慮した対応の徹底と事務の見直しについて、市が率先して行ってまいります。
また、市民が一体となって更なる取組を進めるため、盛岡市男女共同参画推進懇談会において、性的少数者を含む「誰もが、自分らしく個性と能力を発揮し、活躍できる社会」を推進するための条例について、意見を伺っているところであり、引き続き、先進事例を参考に、多様性の相互理解につながる環境整備に努めてまいりたいと存じます。
《市民部長答弁》
（仮称）盛岡市男女共同参画推進条例」制定の進捗状況についてでありますが、現在、他市の例も参考としながら、盛岡市男女共同参画推進懇談会において、本市における条例の必要性や基本理念、基本的な施策の方向性について、意見を伺っているところであり、今後、もりおか女性センターと連携して市民から意見聴取を行う予定としております。
次に、条例制定の意義や効果などについてでありますが、条例は、目指すべき基本理念や方向性を市民の皆様と共有する有効な方策の一つと存じておりますことから、あらゆる場面で市民意識の高まりが期待され、多様性に富み、豊かで活力あふれる持続可能な社会の推進に寄与するものと認識しております。
条例の内容につきましては、現時点では、多様な性を含めた全ての人が、自分らしく個性と能力を発揮し、活躍できる社会の実現に向けた取組などを検討しているところであり、「理念」や「市や市民、事業者の責務」などに反映させるべきものと存じております。また、理念に留まらず、施策の実効性を高めるための仕組みづくりなどが検討課題であると考えております。
次に、「第二次盛岡市男女共同参画推進計画」見直しについてでありますが、本計画は平成27年度から10年間を計画期間としており、社会情勢の変化や、盛岡市の現状と課題に即した内容について、31年度中に中間年の見直しを行う予定としているところであります。また、改定にあたっては「女性活躍推進法」に基づく取組についても検討することとしており、本年、実施した市民アンケートや市内事業所を対象にした「女性活躍推進に関する調査」により、現状と課題の把握に努めたところであります。
次に、市民アンケートの内容とその結果についてでありますが、今回の調査項目には「性的少数者」に関する事項を含めませんでしたが、「男女の平等感」や「性別役割分担意識」など6項目を設問としたところであります。主な結果といたしましては、「男性は仕事、女性は家庭」という、性別による役割分担意識に概ね反対の方が男女とも約3分の２となり、また、「男女の地位は平等になっていない」と答えた方の割合が、過去の調査と比較して最も高くなったところであります。
次に、推進計画に性的少数者への理解促進の項目を盛り込むことについてでありますが、社会全体で多様性を尊重し、性的少数者への偏見や差別をなくする上で重要な項目であると認識しておりますことから、多くの市民が参加する講座やイベント、そして市民からの意見を伺う場を通じて、計画における具体的な内容を検討してまいりたいと存じます。
次に、計画によらず急ぐべき課題についてでありますが、申請書等の性別欄につきましては、印鑑登録申請書など先行して実施しているものもありますことから、年内に全庁調査を行うこととしており、その結果を踏まえ、可能なものから実施できるよう進めてまいりたいと存じます。
また、多目的トイレの設置普及につきましても、性的少数者への配慮も含めたユニバーサルデザインの観点から、表示等についての働き掛けを行うとともに、整備につきましては、計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
《千葉教育長答弁》
文部科学省通知に対する、対応についてでありますが、市教育委員会としましては、この通知を受けて、各学校に対し、学校における支援体制の充実や、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援等について、きめ細かな対応を行うよう指導しております。
次に、教員研修や人権学習についてでありますが、県教育委員会が開催する、性教育に関する研修会に参加し、その参加者が、校内で研修内容を全教員に伝えて、共通理解を図っております。
また、各学校では、児童生徒の発達段階に応じて、社会科や道徳、特別活動などの時間において、基本的人権を尊重すること、誰に対しても差別や偏見を持つことなく接すること、自己及び他者の個性を理解し尊重することなどを取り上げ、性的指向にかかわらず、自他の人権を尊重することを指導しております。 |
次に予防接種事業の拡充について伺います。
去る１０月５日、市議会教育福祉常任委員会と市医師会小児科医会との２回目の意見交換会が開催され、任意予防接種への公費助成や中学生までの医療費現物給付化、乳幼児総合審査後の受け入れ機関の拡充、夜間救急診療所の医師確保等で懇談しました。
特におたふくかぜ、インフルエンザ、ロタウイルスへの任意予防接種への公費助成については、市の対応強化を強く求めるものでした。
岩手県保険医協会の県内子どもの任意予防接種の助成状況調査（２８年４月現在）では、おたふくかぜは３２市町村のうち１０市町村（３割）が助成を行い、遠野市と田野畑村は自己負担無料で実施。前回調査時からあらたに一関市、八幡平市、紫波町、矢巾町、平泉町、山田町が助成を開始し対策が拡がっています。
ロタウイルスは５市町村（１５％）で助成を行い、大船渡市、陸前高田市が自己負担無料で実施。インフルエンザは子どもについては、全市町村で助成を実施、うち久慈市、岩泉町、田野畑村、譜代村、野田村の５市町村（１５％）が全額補助をしているとの結果です。
おたふくかぜは、朝ドラ「半分、青い」の主人公、鈴愛（すずめ）ちゃんが小学３年生でおたふくかぜにかかり、左耳の聴力を失った設定で分かりやすい事例となりましたが、おたふくかぜワクチンは、２回接種で1回につき７０００～８０００円の費用がかかり、任意接種のため接種率が３割ほどと低く昨今の大流行につながっているとのことです。
９月議会で神部伸也議員が取り上げましたが、おたふくかぜは様々な合併症を併発し後遺症を残し、内耳への感染で発症する難聴の発生頻度は２００～４００人の患者に対して1人と報告されており決して少ない数ではありません。
大流行を防ぐためにも早期の定期接種化は当然ですが「ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぐ」との考えで、市としても国の動向眺めではなく積極的な対策を求めるものですが、いかがでしょうか。
インフルエンザワクチンは、市は１回につき１０００円、２回までの助成で、２８年度からは小学校卒業まで対象が拡大されました。実績（接種率）はどのように把握されていますか。また、周知方法の配慮はどのようになっていますか。
インフルエンザワクチンは県内３２市町村で助成しており、１４市のうち宮古市、大船渡市、一関市、陸前高田市、二戸市、八幡平市の６市が中学校卒業まで対象とし、遠野市、釜石市の２市が高校卒業までを対象としています。
県内では、すでに中学校卒業までの対象が多数となっていますが、９月議会では神部議員に答えて、中学校までの対象拡大について検討するとの答弁だったとお聞きしました。いよいよインフルエンザの流行期に入ってきましたが、今冬からの対象拡大になったのでしょうか、いかがですか。
ロタウイルスワクチンは、２～３回接種しなければならず、費用も３万円弱と負担も大きく、感染すると強い嘔吐、下痢の症状で脱水を起こし重症化の危険があります。直接効く治療薬がないため予防が重要とのことですが、費用が高額なため接種が進まないのが実態です。
県内でもまだ実施自治体は少数派ですが、ワクチンで予防することは、結果的に医療費削減にもつながることでもあり、市の対応について伺います。 |
《村上保健福祉部長答弁》
おたふくかぜワクチン予防接種についてでありますが、現在、国において定期接種化の検討がなされており、より高い安全性が期待できる新たなワクチンの開発が進められているとのことであります。
また、全国市長会を通じて、国にも早期に定期接種として位置づけるよう提言を行っているところでありますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、インフルエンザ予防接種助成事業の実績についてでありますが、接種率は、平成28年度は乳幼児が50.4％、小学生が41.2％、平均46.0％で、平成29年度は乳幼児が50.1％、小学生が40.6％、平均46.5％となっております。
また、周知につきましては、市のホームページや広報紙、医療機関でのポスター掲示に加えて、30年10月に、市内の保育園・幼稚園、小学校に、インフルエンザ予防接種のお知らせ等による保護者への周知を依頼したところであります。
次に、中学校までの対象拡大についてでありますが、中学生が予防接種を受けやすくなることにより、学校におけるインフルエンザの感染拡大の抑制が図られるものと存じておりますが、財源の確保が課題と存じております。
次に、ロタウィルスワクチン予防接種についてでありますが、国において定期接種化の検討が進められているところであり、おたふくかぜワクチンと同様に、全国市長会を通じて国にも早期に定期接種として位置づけるよう提言を行っているところでありますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
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学校施設へのエアコン設置について
猛暑による熱中症の頻発など子どもの命がおびやかされる事態が続き、文科省は来年度事業計画の意向調査をエアコンに限って実施しましたが、このたび、エアコンを希望する全ての学校が施設設備を整えられるように特別の交付金措置を講じました。
市教委は、全ての小中学校普通教室８６１教室と幼稚園９教室を対象に実施する計画を示しましたが、具体の内容についてお知らせください。また、あわせて市立高校への設置も行うとのことですが、財源等についても合わせてお知らせください。
全県では４０００教室への設置ということですが、整備及び資材等については期日までに十分間に合うものなのか危惧されますが、この点はいかがですか。
市教委は普通教室のみの対象としましたが、対象施設は教職員等が使用する全ての部屋ということで特別教室、体育館も対象となっています。特に、体育館については災害時の避難所にもなっており設置が急がれていますが、これらへの対応と懸案の給食室への設置はどのように検討されていますか。
また、エアコン設置による年間の電気料金の負担増はどの程度見込まれるのでしょうか。電気料金については総務相が参院総務委員会で「普通交付税で適切に措置をする」と述べていますが、対応について合わせてお知らせください。
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《千葉教育部長答弁》
小中学校及び幼稚園へのエアコン設置の具体の内容についてでありますが、国の臨時特例交付金を活用し、小学校597教室と中学校264教室の普通教室及び幼稚園9教室を整備するほか、保健室、職員室、校長室及び事務室について、平成31年度中整備するものであります。
次に、市立高校へのエアコン設置の財源についてでありますが、市立高校へのエアコン設置については、国の交付金等の措置が無いことから、起債の活用を含め必要な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、資材等の期日までの納品についてでありますが、サウンディング型市場調査を通じて、民間から効率的な整備手法やコスト削減などのためのアイディアをご提案いただき、資材等が期日までに納品が可能となる発注方法等を検討してまいりたいと存じます。
次に、特別教室及び体育館への対応についてでありますが、今回は、児童・生徒及び職員の居室を優先してエアコンを整備することとし、特別教室及び体育館の整備につきましては、今後、検討してまいりたいと存じます。
次に、給食室へのエアコン設置についてでありますが、衛生管理や労働環境の面からも、エアコンなどの空調設備は、調理室にも必要であると認識しておりますので、今後、調理場施設の整備を進めていく中で、検討してまいりたいと存じます。
次に、年間の電気料金についてでありますが、市立小中学校及び幼稚園において、夏日等の55日間に、エアコンを稼動した場合の電気料金を試算したところ、基本料金の増加分と合わせて、約3,500万円と見込んでおります。なお、この額は、平成29年度の市立小中学校及び幼稚園の電気料金の決算額2億4,699万4,820円の約14％に相当します。
次に、電気料金の普通交付税による措置への対応についてでありますが、総務相の発言に係る報道については承知しており、国の動向を注視しているところでありますが、交付税措置が決定された場合は、適切に対応してまいりたいと存じます。 |
最後に地域課題について伺います。
1つは、松園児童センターと松園老人福祉センターの移転合築について
市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画（以下「長寿命化計画」）によると、松園地区は松園地区活動センターを拠点施設とし、大規模改修時には松園老人福祉センターの機能受入れと敷地は駐車場に転用すること。老人福祉センターと合築の松園児童センターは、松園小学校の大規模改修に合わせて機能移転を行い、老人福祉センターと同様に駐車場への転用・解体するとの方向性が示されました。
10月２日に開催された平成30年度松園まちづくり懇談会では「長寿命化計画」で示された老人福祉センターと児童センターの機能移転が大きな課題となりました。
松園地区自治協議会としては、老人福祉センターは生涯学習やサークル活動など利用者が61団体５９４１人（29年度）にものぼっており、活動センターへの移転合築は規模的に困難であり現施設の存続と全面改修を求めるものでした。
また、児童センターは、年間７５２０人（29年度）の児童が利用し、うち４割の児童が児童センター遊戯室や活動センター体育館を活用し、松園小学校への機能移転では現状規模の確保が難しく現施設の存続と全面改修を求める内容でした。
市長は、「松園地区活動センターは築36年経過し大規模改修が必要であり、平成33年度に基本構想、34年度には実施計画を策定予定であり、機能移転にあたっては地域の意見を聞いてすすめる」と話されました。また、松園児童センターは、31年度に松園小学校大規模改修の基本構想を策定する予定であり、機能移転について地域の意見を聞いて進めるという説明です。
地域の方が、機能移転で最も疑問に思っていることは「規模的に可能なのかどうか」という点です。
地区活動センターは、団地入居以来、地域のコミュニティーや地域の活性化を推進する上で大きな役割を果たしてきた歴史があり、地域住民にとっては名実ともに拠点施設となっています。現状でも手狭な施設が老人福祉センターの機能受け入れが果たして可能かどうか、市当局の説明は極めて不十分だったのではないでしょうか。
今後、地域の意見を聞き計画に反映するとしましたが具体的にはどのように対応するのでしょうか、「長寿命化計画」だからとなし崩し的に施設の縮小・機能移転をすすめる計画の見直しが求められているのではありませんか。
また、松園児童センターの機能移転にあって、松園地区公民館プレイルームを利用する児童は松園児童センターに登録して児童センターと共同での保育を実施していると伺っております。松園小学校への機能移転では距離的に困難になることへの心配や松小校内に併設された学童保育なかよしクラブへの対応などの課題があります。
これらについて誰がどこでいつ調整するのか、地域の意見はどこでどのように反映されるのでしょうか。
あわせて、この夏、松園小学校プールが排水の故障等で授業に差障りがあったと伺っています。築４３年になり老朽化が進み一日も早い全面改修が求められていますが、見通しについてお示しください。
２つめは、学童保育なかよしクラブの安全確保についてです。
過日、学童保育なかよしクラブの安全対策等について、同父母会から現施設の老朽化対策を急ぎ検討するよう要望されましたが、その後の対応（対策）についてお知らせください。
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《村上保健福祉部長答弁》
松園老人福祉センターの機能移転において、地域の意見を計画に反映する具体的な対応についてでありますが、松園地区活動センター大規模改修に係る平成33年度の基本構想策定に向けて、老人福祉センターの利用者をはじめ、地域の皆様と、スペースの有効な活用方法や、高齢者が使いやすい改修内容について、意見交換してまいりたいと存じます。
《藤澤子ども未来部長答弁》
松園児童センターの機能移転に係る課題の調整についてでありますが、児童センターを所管する子ども未来部が中心となり、児童センターが小学校に機能を移転した場合の距離的な対応につきましては、東松園小学校に通う児童の保護者や松園児童センターの母親クラブの関係者と、老朽化した松園学童保育仲良しクラブの対応につきましては、クラブの関係者や、松園小学校を所管する教育委員会と、平成31年度に松園小学校の大規模改修の基本構想が策定されるまでに、地域に出向いて調整することとしております。
次に、地域の意見の反映についてでありますが、基本構想が策定されるまでに、児童が適切に活動できるための環境について、地元自治会や保護者等の皆様からご意見をお聴きしながら検討し、児童センターの今後の方向性を決めてまいりたいと存じます。
《豊岡教育部長答弁》
松園小学校のプールの全面改修の見通しについてでありますが、松園小学校のプールは、市公共施設保有最適化・長寿命化実施計画において、平成31年度に実施設計、32年度に大規模改修の工事を行う計画としておりますが、大規模改修が行われるまでの間については、毎年プール開き前に点検を実施し、必要な修繕を行うことにより、授業に支障がないよう対応してまいりたいと存じます。
《藤澤子ども未来部長答弁》
次に、松園学童保育なかよしクラブの安全対策等についてでありますが、クラブの建物は老朽化が著しい状態となっていることを確認しておりますので、現在、緊急避難的に現施設の修繕を実施するか、また、松園小学校の教室を一時的に利用するかについて、市において検討中であり、クラブの関係者からのご意見も伺いながら、早急に対応してまいりたいと存じます。 |
