2018年12月定例会　日本共産党盛岡市議団の本会議議案質疑
 
質問項目 （クリックするとジャンプします）
１、盛岡広域土地開発公社の解散について
２、国保会計補正予算について
　　基金１８・８億円活用し、子どもの均等割り軽減を		 ３、指定管理議案について
　（１）働く人の雇用環境改善について
　（２）児童センターの管理、見前小への整備
４、市営球場について

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 2018年12月議会で、日本共産党盛岡市議団の議案質疑（本会議）を庄子春治議員が行いました。
≪庄子春治≫議案第116号　一派会計補正予算歳入　及び議案249号　盛岡広域土地開発公社の解散について合わせて伺います
　歳入で　不動産売り払い収入　8億11800万円が計上されています。この土地は、土地開発公社から買い受けた区画の土地の一部だと思いますが、取得価格はいくらだったか。
　今回公社を解散するということでしたが、土地のも含めて、盛岡市の一般会計で穴埋めした公社の「赤字」分は、土地の代金、その他含めてどの程度であったか。お示しください。合わせて、駅西口の土地区画整理事業の、決算状況、当初の財政計画との比較で総括をお示しください。

≪佐藤総務部長≫　今回売却する土地の取得価格は、平成２２年に、１１億３９６７万６６００円で取得しています。今回の処分価格との差額は３億２千８４９万６６００円となります。
今回の処分を含めて、市が土地開発公社との覚書に基づいて取得した用地は３区画ありましたが、この収支状況で申し上げますと、合計でマイナス１０億３１３２万５５５５円となっています。
　内訳といたしましては、３区画分の土地の取得価格と処分見込み額の差額が８億２８５７万９５２０円、これに合わせて土地開発公社で平成２１年度に土地の売却見込みと借入金償還に係る差損分を補助金として市から支出しており、これが２億２７４万６千３５円です。

≪船水都市整備部長≫盛岡駅西口地区土地区画整理事業についてですが、施行面積約３５．６ｈａにおいて、平成６年度に工事着手し平成２２年１月に換地処分を終えている。決算額は、事業費約３０３億１２４８万円で、当初比で約５６億円の増となっている。収入のうちわけとしては国庫補助金が約９１億４７０５間年で、当初の計画額に対して、約８７５万円の増、市の分担金は、保留地処分金への充当金約６億１８６５万円を含めて、約１７０億３７４４万円となっている。当初計画に対してや　６９億１７７４万の増です。保留地処分金は３９億４５４９万円で当初比で約１１億３９５１万円の減、その他、電線共同溝等の事業者負担金として１億８２５１万円で、当初計画額に対して１億８６４９万円の減となっている。
　事業費が増えた主な要因としては、道路構造令の改定に伴う橋梁の耐震補強や歩道のグレードアップによる道路等の築造費の増となっている。なお、保留地処分金として市の分担金を６１８６５万円充当した土地の収支では、５画地６３６１．２３平米について換地処分後に、約７億２千１９８万円で売却が完了しており、１億７３３万円の増となっている。
　総括としては、当初の目的である、北東北の交流拠点として期待される都市機能の充実や健全かつ機能的な市街地形成宅地の利用増進は図られているものと認識しており、一定の成果を上げていると考えている。
　
≪庄子春治≫西口のこと、広域土地開発公社の決算で盛岡市が赤字をしょった分は、１０億何某と説明があった金額ということで、これ以上はないということで良かったか。土地開発公社については途中で法律が変わって公共用地の先行取得という役割から、収益事業までやれるようになってこういうことが起きたと思っているが、先ほどの質問に対して部長は、他の公社ではもっと大きな赤字がある中でこの程度だと説明があったが、改めてこの総括を、ほとんど終息ということですから見解をお聞きしたい。西口（の土地区区画整理事業）では、先行取得分の分担金ついては、１億７３３万円のプラスになったということだが、一番最初の保留地処分金とは１１億以上のマイナスとなっていますから、ここでも土地の下落等によって１０億の赤字が出ているということで、一般財源が、全体の総事業費の増を１０億以上上回っている。ここに要因がある。そのことも含めて、もう一度だけ、総括・決算をうかがっておきたい。

≪佐藤総務部長≫　公社に係る市の負担がこれ以上ないかということだが、一区画残っておりますのでこれが売却されるという前提で、「これ以上はない」ということになる。１０億３千万円以上の差損が生じた、景気悪化地価下落という外的要因があったわけだが、それにしても多額の差損が生じたということは重く受け止めなければならない。今後は、マンションが建つということで、それに伴って、そこに住む人が増えたり、固定資産税や税収で、負担分をカバーするように税収が増えることを期待する。まずは残りの一区画を売り払いできるようとり進めたい。

≪船水都市整備部長≫先行取得分は１億何某かのプラストはなったが、議員指摘の通り保留地処分金が当初計画に対して１０億円以上の減となっているし、市で負担した一般財源も多額の増額となった。セル名した通りで膨らんだという現ンではあったが、当初計画に対して多額の事業費の増となった、換地処分が終わって一月で１０年となる。事業費も含めて検証してまいりたい。
 ２、議案第117号　国民健康保険費特別会計補正予算について

≪庄子春治≫今回、前年度の繰越金　12億9867万9千円のうち、過年度国庫負担金の清算にともなって4億1892万6千円を国庫へ返還し、残りの8億7975万3千円を基金に積み立てます。
この積立によって、基金残高はどうなるか、改めてお示しください。前回の国保税改定の内容及び、その改定以降の各年度の剰余金、及び、基金残高をお示しください。

≪伊勢谷市民部長≫平成３０年度の国保事業の財政調整基金の残高の見込みは、１８億８７４９万円となっている。また、歳計剰余金と国民健康保険財政調整基金の残高についてですが、国保税の改定があった平成２２年度以降、２２年度は、剰余金が７８１７万円　基金は当時の残高２億４４９間年を全額取り崩したため、残高ゼロ。
　（以下、下表の通りの説明あり）
盛岡市国民健康保険特別会計決算状況 （単位：円）
年度 歳入 法定外繰入 歳出 収支 国県償還金 基金積立額 基金取崩額 基金残高
30 26,810,066,000 0 26,810,066,000 0 879,835,000 216,600,000 1,887,492,000
29 31,734,640,435 0 30,435,960,318 1,298,680,117 402,249,000 297,491,000 1,224,257,000
28 31,454,167,987 0 31,058,688,303 395,479,684 98,040,877 114,649,000 926,766,000
27 32,266,609,603 0 31,831,938,583 434,671,020 318,948,758 288,309,000 812,117,000
26 28,027,374,639 380,000,000 27,591,953,151 435,421,488 141,335,492 36,232,000 523,808,000
25 28,569,265,070 380,000,000 28,306,610,255 262,654,815 225,355,794 487,576,000 487,576,000
24 27,946,699,517 380,000,000 27,168,336,953 778,362,564 302,822,996 0 0
23 26,576,625,413 380,000,000 26,137,709,982 438,915,431 203,606,313 0 0
22 25,217,851,428 230,000,000 25,139,677,192 78,174,236 255,877,907 0 204,492,462 0
21 24,782,404,742 0 24,776,876,288 5,528,454 61,764,936 305,664 204,492,462
20 24,907,386,075 0 24,240,070,467 667,315,608 23,356,155 571,725 203,920,737
※１）Ｈ22年度に税率改正を実施 　３０年度は見込み

≪庄子春治≫国保ですが、各年度の状況をご説明いただいたが、平成22年に税率改定をした際に、少し抑えるために一般会計から法定外繰り入れが行われ、その後３億８千万円の繰り入れを26年度まで行われた。27年度以降は、財政状況が好転したことから法定外繰り入れはなくなった。その前後から、剰余金と基金が毎年右肩上がりでカーブが上昇に転じた。29年度については、それまでの約4億程度の剰余金が13億と3倍以上になっている。その要因は何か。

≪伊勢谷市民部長≫　22年度に税率改定を行ったが、その際に国保運営委員会等の場で議論された。所得割を0.8％引き上げ、均等割りを2000円引き上げたりした。当時の試算では、上げ幅よりもほぼ倍くらいあげなければいけないのではないかと試算していた。市民生活に大きな影響があるということで、一般会計からの繰り入れや基金からの充当で税率の上げ幅を抑えた。
　27年度、財政状況が好転したために繰り入れを行わなかったということではない。30年度から国保制度改革があり、3400億円の国費が投入されているが、それを前倒しした形で27年度から各市町村への公費（国費）投入が行われている。それらも加味して、盛岡市でも繰り入れを行わないということで、30年度以降盛岡市の国保財政がかなり悪くなるのではないかと予想されていたので、そのために基金の積み増しを行ってきた。
その中で、基金の積み増しができた理由は、22年度から26年度までは、一般会計からの繰り入れを行っている。また国からの公費拡充が前倒しで行われている、その結果として平成25年度から継続しての基金の積み増しができたものと考えている。
29年度からの繰越金（約13億円）については、29年度で終了した「高額療養費共同事業の清算金」の各市町村への返還とか、国庫の交付金が当初の想定以上に交付されたことがあって、剰余金が大きくなった。30年度以降の国保財政の安定化のために基金に積んで対応しようというものだ。

≪庄子春治≫　22年度から26年度までの法定外繰り入れは、市として市民お負担を増やさないための英断として大変良い決断だったなと思う。（剰余金が出たのは）国から3400億円の交付金が来たということが要因だということだが、盛岡市には各年度いくらずつ入っていますか。

≪伊勢谷市民部長≫申し訳ございません。数字の持ち合わせがありません。

≪庄子春治≫後で正確にお調べいただきたい。国が3400億円（正確には、27～29年度　1700億円　30年度3400億円）を入れ始めたというのは、全国の知事会、市長会等から、国保の財政的な基盤を強化するために、国として面倒を見るべきだという強い要望の中で、国の説明では、「1世帯当たり5000円」の引き下げは可能だ、と言って交付が始まった。盛岡市に対しても1億5～6千万円という額だと思うが、それを差し引いても、毎年2億程度の黒字が積み増しになっている。その要因をどう見ているか。

≪伊勢谷市民部長≫基金の方のこれまでの積み増しをしてきた。22年度からの繰り入れ、公費拡充を利用して将来のために積み増ししてきたということだ。
　あわせまして、市の方で、国保財政の安定化ということで努力をしてきた、国保税の滞納の収納率を上げたり税の公平性を確保するための努力もある。
　
≪庄子春治≫国の方は1世帯5000円となる。それは引き下げに活用すべきだと主張してきたが積み増しをしてきた。しかし、それを除いても毎年、2億近くの黒字が出ている。ということになると、国保税の、目的税としての性格からいえば、これはある意味とりすぎだ、という風にも言えなくもない剰余金ではないか。国保税は目的税だという性格からいった場合に、そのような見解（とりすぎは戻すべき）は持てないか。

≪伊勢谷市民部長≫国保税が目的税だということはその通りだ。国庫の負担金とか調整交付金など公費で賄われているものを除き国保税で賄われるという原則で実施されている。国保税について『とりすぎではないか』ということについては、例えば基金という切り口からいえば、今年度の3月末で、18億ということになるが、他の中核市においても、29年度の剰余金が全国的にも大きく配分されている状態で、他の中核市においても本市と同等規模の残高になっているところが約3割となっている。様々な自治体において。さらに悪化を招くのではないかといわれている国保財政についての必要な備えをしているということではないか、と考えている。

≪庄子春治≫もう一つ伺いたいが、平成30年度の予算では、財調からの取り崩しが21600万円ほど計上されているが、現時点での見込みとして、今年度の国保会計の状況はどうか。予定通り取り崩しになると考えているか。

≪伊勢谷市民部長≫当初の予算で基金取り崩しを2億1660万円を計上させていただいている。そうすることで収支の均衡を図った予算とした。30年度の国保の状況は、取り崩しをした状態で、堅調に推移している。
その状態で、29年度の剰余金から基金に入れるということだ。

≪庄子春治≫2億1600万は現時点でまだ取り崩していない。これ積み立てると現瞬間では21億円を超える。それはさておき、18億8千万円というのは、一世帯当たりにすると何万円になるか。

≪伊勢谷市民部長≫・・・・・・

≪庄子春治≫私の計算では約5万円になる。国保の税の負担状況というのは、先日の一般質問で鈴木努議員が具体的に指摘したように協会けんぽの水準からみると、2倍の負担になっている。重い負担になっている。しかも国保加入世帯の多くは、比較的所得の低い状況におかれている方が多い。非常に重い。もともと重い負担となっているとき、一世帯当たり5万円もの積み立て置くという状況でいいのか、ということだ。

　その点からいえば、一定の軽減のために活用すべきだ。知事会も市長会も、一兆円規模の国庫負担が必要だと訴えている。基本的には国の責任で軽減すべきだという立場である。それはそれとしてやっていただきながらも、盛岡市にある、一世帯5万円という基金、協会けんぽと比べても2倍と高い、重税感のある国保税について、これを積んだまま、『知らん』というわけにはいかないのではないか。財政の推移をみつつも、こうした溜め込み金については、引き下げに活用すべきだと思うがいかがか。

≪伊勢谷市民部長≫現在の国保の構成で検討させていただければ、構成割合が高い高齢者層が順次後期高齢者医療制度に移行しているほか、被用者保険にそのまま残っているという事情もあって、国保の被保険者が非常にへ入り方が大きくなっている。減ってきたなかで、国保財政を運営していかなければ今後いけないという中での公費投入ということになっている。その中で、基金をどのように活用するのが市民のためにいいのか、ということについては、2月の全員協議会でも説明したが、県から盛岡市は大きく上がらないように、激変緩和措置で投入されている、ということで、（負担金が）指定されている。そういう中で、2億円ほどの基金を取り崩して種子均衡を図っている。今後、国保の制度改革がスタートしたばかりであって、今後の不透明感がある。国からどう入ってくるか、見えていない。それらを考えて、今の国保税の水準を維持することに一番力を注ぎたい、今後上げなければならないのか下げることができるのか、その時に基金がどこまで残っているか、2月の段階で「3年をめどに見直し」を検討させてほしいと説明してきた。今現在は、基金を活用しながらなんとか今の水準で維持していくということで考えなければならないと考えている。

≪庄子春治≫今後の不透明感というが、はっきりしているのは、協会けんぽの2倍の重い負担だ。根本解決は「国庫からの１兆円」というのが市長会知事会からの要望であって、そうすべきだ。それはそれとして、引き続き運動することが必要だ。それにしても、今、2倍の負担感の重い国保税について、20億円近くも基金を持ちながら「様子を見る、様子を見る」ということでいいのかということが問われている。負担軽減に資するべきだ。
　そこで、一般質問で鈴木努議員が子どもの均等割りについて、軽減した場合どうなるか聞いた。全部なくせば1億1千万円だと答えた、仙台の例では、「3割軽減だ」ということも示した。たとえば、二人目以降をなしにした場合はいくらかかるか、仙台市なみに3割軽減したらどれくらいかかるか、試算すればどうなるか。

≪伊勢谷市民部長≫均等割り部分の子どもに対する軽減措置ということだが、二人目以降の均等割りを全額軽減した場合、約4078万円の減収になる。仙台市なみし、子ども全体の3割にした場合の影響額は3343万円の影響額と考えている。

≪庄子春治≫市長に伺う。先ほども言った、法定外繰り入れを決断した市長の決断は私たちは高く評価した、市民の負担増を、重い国保税の負担増を招かないために、3億8千万円も入れてくれた。
　いま、伊勢谷部長がるるご説明がありました。いろいろ今後の不透明感はある。しかし、「均等割り」という「人頭税」のような、しかも子供に対してもかかっている。せめて、子どもの均等割り、せめて仙台並みの3割、あるいは第2子以降ということになれば、3千万円とか4千万円というオーダーなわけだ。
せめてこれくらい　市長、決断できないか。

≪谷藤市長≫議員の指摘する通り、協会けんぽに比べれば2倍と非常に高いということは認識をしているが、平成22年当時の状況の中で、決断はさせていただいた。隣の秋田市等を見れば、一般財政からの繰り入れは一切行わないということでずっと来ている市もある中で、一旦出した市の繰り入れを込みにしても、基金に18億ある。本当は、一般財源に戻してもらいたいが、それはできないルールになっているということもある。将来にわたって国保のこれ以上高くならないような今の水準を維持していくことを最大のテーマとして取り組んでいる。
　しかし、議員指摘の通り、将来世代を担う子どもたちの分も非常に負担が重いということもある。どういう形で、将来にわたって安定した国保運営をしつつ、どう工夫できるか、検討させていただきたい。
 ３、指定管理者の指定議案について

（１）働く人の雇用環境改について

≪庄子春治≫これまで、指定管理制度の問題点として、そこで働く人の雇用環境の改善を求めてきた。外郭団体をはじめ、非正規雇用で働き続けている方の期限のない雇用への転換はどのように図られているか。そのことについて、今回の指定管理ではどのようになるのか。賃金水準の改善への対応はどうか

≪藤澤財政部長≫　初めに雇用改善へどう配慮をしているかについて。施設利用者のサービス向上を図るためには施設管理者が、意欲をもってかんりする、ひいては、そこで働いている人が意欲をもって働く、ということが重要だと考えている。そのためには、有期雇用から、無期雇用への転換など雇用環境の改善が必要だと認識している。
　
　労働契約法の改正に伴って、平成30年度より、有期雇用から無期雇用契約への転換申し込み権が発生することからこれまでも指定管理者との連絡調整会議等で、研修を実施するなど法の趣旨に基づいた雇用契約が行われるよう働きかけてきた。30年3月に改めて関係法令について通知をした。合わせて30年6月には転換状況についての調査を実施した。申し込み権を有する被雇用者142人に対して、転換済み又は転換予定の被雇用者が18人とまだまだ少ない状況にあることから、引き続き制度の周知に努めるとともに今後におきましても無期雇用への転換を図ることで、安定した雇用環境の創設につながるよう、引き続き働きかけを行ってまいりたい。

　賃金水準の改善については、物価の上昇や賃上げ等に柔軟に対応できるよう指定管理者の裁量で活用が可能となる一般管理費を平成26年度から順次適用しており、今回の30年度の指定で全体に導入することとなる。
これまでも、連絡会議で説明していた。改めて、趣旨や活用について説明に努め、一般管理費を効果的に活用してもらうように働きかけて参りたい。
　平成28年度に指定手続きを行う施設から順次、総括表化の仕組みを導入し、指定期間の延長や、長期設定が可能となるよう規定しており、総括表化が平成32年度（2020年度）開始することになる。
　良好な管理運営をしている管理者が帰還の延長を受けることで、長期の雇用が可能となり、雇用の安定や人材育成につながると考えている。指定管理者には指定管理の延長につながるように施設の管理に取り組んでいただけるように働きかけるとともに、実際に利用者と接する現場の職員の声も聴きながら、さらなる指定管理者の意欲喚起につながる、新たな取り組みの研究もしながら雇用環境の改善に取り組んでまいりたい。

≪庄子≫142人中18人と少ない、との答えだったが、なぜ少ないのか。その要因はどうか。

≪藤澤財政部長≫要因は何かということだが、調査が今年度の初めで、調査すれば増えている可能性もある、無期雇用への転換は、雇用されている方の申し込みが前提だ。雇用者だけでなく、被雇用者にも認識してもらえるように周知をしていきたい。
（２）児童センターの管理運営について 

≪庄子春治≫児童センターの職員配置基準があらためられた。それに基づき職員配置が増やされた児童センターとそのセンターでの職員配置数を示されたい
見前児童センターについて、今年度の登録児童数、利用状況はどうか。見前小学校区への整備はいよいよ急がれるのではないか。その見通しを示されたい。

≪藤澤子ども未来部長≫児童厚生員の配置について、29年度から平均利用児童に応じた配置基準を定めた。
30年度では、平日に3人配置しているのは、青山、見前、永井　土淵児童センターの4館。4人配置しているのが津志田児童センター、夏休みなどの長期休暇に3人配置しているのが、見前　津志田児童センターの2館となっている。
　見前児童センターの利用状況は、平成30年5月1日現在で、登録児童数は、見前小学校の児童94人　見前南小学校の児童数　134人　228人人の　平均は平成29年度の一日当たり、平日92人　長期休暇　89人となっている。
　見前小学校区の児童センターの整備の見通しですが、公共施設保有最適化中期計画では、見前小学校との複合化の可能性を検証し、可能な場合は見前小学校に児童センターを設置するという方向であったので、教育委員会と、子ども未来部で検討してきたが、校舎内に設置する面積を確保するのは難しいという判断から、現在は、見前小学校の敷地内に単独館による整備について検討している状況だ。

≪庄子春治≫これまで学校内に云々と言って3年も4年も言ってきて、ここにきて学校では難しいということだ。私は、そういう検討するよりも、空いている土地に単独で建設したほうがいいのではないかと提案してきたが、もっと早くわからなかったのか。敷地内に単独館で検討するということだが、いつまで検討し、いつ計画にのるのか

≪藤澤子ども未来部長≫　教育委員会から最終的に今年の夏ごろに、意向が示された。それから教育委員会、学校と相談して。その一角にということで現在、検討を進めている。
いつまでにどのように、単独館でということで検討中だが、31年度にはもう一歩踏み込んだ、前進した取り組みができるように努めて参りたい。

≪庄子春治≫（時間がかかれば・・）学校に入った子どもが、もう卒業してしまう。もう少しスピード感を持って進めていただきたい。31年度に前に進めるということは、具体的にどのように進めるのか。

≪藤澤子ども未来部長≫子ども未来部としては、実施設計をしたいと考えている。
≪庄子春治≫最後に、議案250号　野球場の整備に関して県との役割分担を定める協約の締結について
　新野球場の建設に伴って、現市営球場と、県営球場を廃止することを条件とした起債を活用するということだが、どういうことか改めて示してほしい。
　県営球場のことはさておき、新庄にある現市営球場については、残してほしいという声があっって、検討課題となっていたはずだが、どうなるのか。

≪伊勢谷市民部長≫新野球場の整備についてであるが、民間資金の活用をめざし、その上で、公共施設適正管理推進事業債を活用することを検討している。メリットとしては、充当率90％に対して、交付税の措置率が50％となっている。この場合、要件として、供用開始の5年後に(現施設を)廃止しなければならないことになっている。この起債、まだ新設された起債であり、異なった自治体（岩手県と盛岡市）の活用という全国でも初めての事例でもあるので総務省等にに確認をしながら、進めていかなけらばならないと考えている。

　指摘のあった利用者、地域の方々の、現市営球場を残してほしいという声については、現在の市営球場は昭和13年に開設以来様々な大会に利用され市民に愛されてきた球場であると理解している。

　ただ、老朽化著しく、公式野球の基準には満たないという球場になっている。現在は軟式野球大会、中学校の市民体、早起き野球等に主に利用されているが、まずは、新野球を全面人工芝としたということ、利用期間を長くとれる、早起き野球に使っていただいている方のために、午前5時からの使用、ナイター設備で午後9時まで延長できるということにして、新野球場を使っていただけるようにしたい。

　ただ、起債を活用すれば、供用開始後5年間は継続使用が可能となるので、新野球場、現在の市営球場、そのほかの野球に活用できる施設の利用状況を見ながら、利用団体の方、地域の方々の意見を伺いながら、どうしていくか検討していかなければならないと考えている。