| 2018年12月議会 最終日の日本共産党盛岡市議団の討論（神部伸也議員）を紹介します。 |
日本共産党盛岡市議団を代表し、意見を述べます。
議案第123号、議案第252号に反対し、他の議案には賛成します。
≪反対議案への意見≫
議案第123号 盛岡市手数料条例の一部を改正する条例については、個人番号変更に伴う通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を新たに加え、本人の責によらない場合の再交付手数料については無料とし、それ以外は有料として手数料を徴収しようとするものです。
個人番号通知カードは、国が行政上の都合で個人に番号を割り振り、一方的に送り付けたものです。個人にとって必要とするかどうかに関わらず、何らかの事情で紛失し個人情報を守る為には番号を変更することが必要になり、番号変更が通知カードの再発行が条件となっていることから、盗難や災害などで紛失した場合などを除いて有料とし手数料を負担させるということは、行政上の都合で割り振った番号の管理を自己責任にするということであり認められません。
マイナンバー制度が始まって以降、事故は増加しています。2017年度に個人情報保護委員会がマイナンバーの流出など、報告を受けた事故は374件で、前年度の165件から倍増しています。最近では、国税庁委託先からマイナンバーが55万件、個人情報を含むデータ全体では70万件も流出したことが報じられています。
国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー（共通番号）制度は中止・廃止すべきです。
議案第252号 盛岡市議会の議員報酬及び費用弁償等に係る条例の一部を改正する条例については、一般職の期末手当の改定に準じて、市議会議員の期末手当を引き上げる条例改定ですが、一般職の給与改定は、人事院、県の人事委員会の勧告に準じて改定されるものですが、市議会議員の期末手当を引き上げる根拠は明確ではなく、反対します。
≪賛成議案への意見≫
その他議案に対する意見を述べます。
議案第116号 平成30年度盛岡市一般会計補正予算（第３号）の歳入で、不動産売り払い収入8億1118万円が計上されていますが、この土地は、盛岡広域土地開発公社から、平成22年に11億3967万6600円で取得したものであり、3億2849万6600円の差損を生じました。この土地を含めて合わせて3区画を市が引き取った形となりましたが、この土地処分を含めて今回解散する土地開発公社の赤字を補てんする額は現時点で10億3132万5555円となっています。
残った土地は1区画ということですが、これ以上の損失を計上しないよう、取り組んでいただきたい。また、この損失について十分な反省の上に、今後の対応にあたっていただくよう求めます。
私立児童福祉運営費助成事業については、保育士の業務負担軽減を図るとして私立児童福祉施設の業務のＩＣＴ化が予算化されましたが、導入が遅れている盛岡市立保育園及び私立幼稚園、認定こども園等への整備についても早急に具体化するよう求めます。
議案第117号国民健康保険費特別会計補正予算について。今回、前年度の繰越金 12億9867万9千円のうち、過年度国庫負担金の清算にともなって4億1892万6千円を国庫へ返還し、残りの8億7975万3千円を基金に積み立てます。その結果平成30年度の国保事業の財政調整基金の残高の見込みは、18億8749万円となり、その額は、国保加入世帯平均で5万円を超えます。
盛岡市の国保税は、協会けんぽと比べても2倍の重い負担となっています。国保税の軽減へ基本的には国の負担を増やすべきであり、これまでも全国知事会・市長会からも1兆円規模の国の支援を要望してきているところであり、引き続き要望していただきたいところですが、盛岡市の国保財政調整基金の状況から見て、また国保税は『目的税』であるという趣旨から見ても、市独自でも可能です。その際、子どもの「均等割り」軽減を、強く要望します。子どもの分を免除するための財源は約１億1000万円。第2子以降の免除では4000万円程度、3割免除なら3300万円程度です。ぜひ実施していただくよう強く求めます。
指定管理に関する議案について意見を述べます。
指定管理制度の問題点として、私たちはそこで働く人の雇用環境の改善を求めてきました。物価の上昇や賃上げ等に柔軟に対応できるよう指定管理者の裁量で活用が可能となる一般管理費を平成26年度から順次適用し、今回の30年度の指定で全体に導入することとなったとのことです。その一般管理費が、働く人の賃金水準の改善に本当につながっているかどうか、検証することも含めて、引き続き実態を把握し改善に努めてください。また、外郭団体における有期雇用から無期雇用への転換について、30年6月の調査では申し込み権を有する被雇用者142人に対して、転換済み又は転換予定の被雇用者が18人とまだまだ少ない状況にあることが明らかになりました。雇用者、被雇用者双方に制度の趣旨を周知し、前に進むよう取り組んでください。
見前南小学校区にある見前児童センターが、同校に加え、見前小学校の児童も利用し過密状態にあります。見前小の児童と保護者にとっては、見前児童センターも、都南子どもの家も小学校から離れていることもあって、同学区への児童センター早期の整備が切実な要望となっています。
この度、検討されていた小学校大規模改修にあたっての複合化による整備ではなく、見前小学校敷地内への単独館での整備という方向が出されましたが、スピード感を持って具体化するよう強く求めます。
議案250号 野球場の整備に関して県との役割分担を定める協約の締結については、施設規模については、無駄に大きな規模とならないよう十分な検討を加えるよう求めます。また、新しい球場建設後の現在の市営球場については、引き続き野球のできるグランドとして使いたいという声もあることから、利用団体や、地域の声を十分取り入れて、対応するよう求めます。
議案第251号 平成30年度盛岡市一般会計補正予算（第４号）については、国の臨時特例交付金を受けて、すべての盛岡市立小中学校普通教室等及び私立幼稚園教室への空調設備整備の予算化がなされたことは歓迎いたします。
事業発注にあたっては地域経済振興を図るよう求めます。またこのたびは小中学校体育館への整備が見送られましたが、学校体育館が災害時の避難所に指定されていることからも有利な事業債を活用し、早急に具体化するよう求めます。
同様に公立・私立保育施設や児童センターへの空調整備についても支援策を急ぐよう求めます。
尚、ごみ処理広域化計画については、建設候補地を年度内に１か所に絞り込むとしていますが、今はそういう状況にないのが実態であります。住民合意をないがしろにしたごみ処理広域化はすべきではありません。問題は広域化そのものにあり、本会議で鈴木礼子議員が述べたとおりです。改めて、ごみ処理広域化計画については、見直し撤回を強く求めます。
請願については、消費税増税については、そもそもの消費税の必要性について、様々な意見があったとしても、少なくとも、消費落ち込みによる地域経済への影響の懸念は共通認識として持てると思います。震災復興もまだ道半ばであって、復興にも少なくない影響を及ぼすことも懸念されます。
したがってこの際、消費税そのものの意見はさておき、来年10月からの消費税増税を中止していただくよう、声を上げる必要があるのではないでしょうか。そういう趣旨を込めてぜひ請願を採択し、「中止」の一点で盛岡市議会の意見を集約し、国に意見書を提出しようではありませんか。 |
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