| 質問 |
答弁 |
１ 乳幼児総合審査（もりっ子健診）の充実について
≪鈴木礼子≫今年の２月、市議会教育福祉常任委員会と盛岡市医師会小児科医会との意見交換会が開催されました。
話し合われたのは ①医療費助成制度の拡充 ②任意予防接種（ロタウイルスワクチン、おたふくかぜ）への公費助成 ③中学生へのピロリ菌検査の実施
④総合審査（もりっこ健診）の専門職不足についての４点についてでした。
特に、４点目の乳幼児総合審査事業（以下「総合審査」）は、スタートが昭和５８年（１９８１年）年ということで、今年で３５年の歴史を数えましたが、私事で恐縮ですが、私にとって始めての議会で新規事業として取り上げられたことやその後、盛岡方式として全国的に大きな評価をいただき、全国各地からの視察が多かったことを記憶しています。
市が、今年度の新規事業として児童虐待の発生予防と早期発見・早期対応を図る「子ども家庭総合支援拠点事業」をスタートしましたが、３５年も前から全国に先駆けて全ての子どもたちの成長（発達）を保障する施策が取り組まれてきたことを感慨深く受け止めています。
総合審査は、０歳から就学前の乳幼児を対象に障がいの早期発見と早期療育を目的に、現在は、小児科医はもとより、小児神経科、耳鼻咽喉科、精神発達専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、保健師が参加し、市保健所が事務局となって運営されています。
受診後に問題のある子どもは、専門医療機関や親子教室等につなぎ、その後も療育機関、保育所、幼稚園と連携するなど療育をすすめ、障がいの早期発見・早期療育のための総合的な事業として定着しています。
現在は、市民に親しまれ受診しやすいようにと「もりっこ健診」という愛称が用いられ、盛岡市立ひまわり学園（児童発達支援センター）への通園、児童ディーサービス「いるか教室」の業務開始等々歴史を重ねるごとに確かな実践が展開されており、関係者の皆さんに心からの敬意を表するものです。
市長は、３５年目を迎える総合審査事業が果たしてきた役割についてどのように総括をされているのでしょうか。また、今後の方向性についてのご所見をお聞かせください。
平成２９年度の状況と診査後の指導（療育）
総合審査は年間１２回開催され、２８年度は１４７人のこどもが受診し、１４１人が心身の発達に何らかの問題があるとの指摘を受け、うち、精神発達に問題があるとされた子どもは１２７人とのことです。
２９年度はどうでしょうか。特に精神発達面で問題のある子どものその後の指導（療育）はどのようにされているのか、お知らせ下さい。
小児科医会からの指摘事項、事業の充実強化
このたびの小児科医会との話し合いでは、総合審査に当たるスタッフの多くが専任ではなく、他所の療育機関の勤務員であり、絶対的なマンパワー不足を指摘する声です。
特に精神発達専門員の確保では、５人の配置に対して市職員１名のみで、他所からの配置も困難を極めており、市が正職員を採用して増員を図るべきとのことの意見です。
療育指導が必要な子どもが増え、親子教室や専門療育機関（保育所、幼稚園含む）の定員オーバー、施設の狭隘・不足についても指摘されました。
また、総合審査は審査後、午後１時からカンファレンスが行われ、午後７時頃までつづく厳しい作業内容で、参加者はボランティア精神でがんばっているとの発言です。特に事務局として奮闘されている保健師の配置等を含めて対策を求めるものでした。
それぞれ指摘された事項について実態と改善策についてお示しください。
ちなみに、３０年度の総合審査事業予算は、臨時補助員賃金（２人分）６０７千円、総合審査会従事者への報償金（医師等）４４１５千円、その他経費２０４千円の計５２２６千円ですが、事業規模に照らして多い額とは言い難い内容ではないでしょうか。
全国的に注目され、当事者、市民から感謝され、関係者の必死の努力で発展させてきたかけがえのない総合審査事業は、予算規模の増額を含めて事業の充実強化を図るべきと思いますが。いかがですか。
ひまわり学園の民間譲渡問題
総合審査や親子教室と連携する療育機関の一つでもあるひまわり学園（自立支援センター）の施設は、狭隘、老朽化で早急に移転新築が求められています。
公共施設保有最適化・長寿命化実施計画によれば、民間への譲渡ということで３０年度には方針決定ということですが、今後の具体的なスケジュール、移転場所、施設の内容、規模等についてはどうなるのか、お知らせください。
放課後等デイサービスの報酬改定の影響
６月１０日付岩手日報報道によると「放課後等ディーサービス」が、報酬改定が影響して２割の施設が廃止の危機にあるとのことです。市内には事業団が運営する「いるか教室」など２２カ所の放課後児童ディーサービスがありますが、これら施設への影響についてはどのように把握されていますか。
１年の経過措置があるとのことですが、報道が確かであればなぜこのようなことが起きているのか、今後の対応についてお知らせください。
【高齢障がい者への介護保険優先原則の問題について】
・介護保険優先原則いわゆる６５歳問題についての認識を示せ。
・障がい者福祉を保険に変質させる、公助から共助への転換への所見を示せ。 |
《市長答弁》
鈴木礼子議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、盛岡市乳幼児総合診査事業の総括についてでありますが、本事業は、昭和５８年１０月の運営委員会発足以来、平成２９年度末までの受診者数は、延べ４，６１８人となっております。
障がい児の発達課題を総合的に見極め、適切な対応方法や必要な療育機関を保護者に伝え、ひまわり学園や県立療育センター等の関係機関と連携を取りながら、就学までの継続支援を行ってきたところであり、障がいの早期発見と適切な療育に繋げることにより子どもの良好な発達を促すとともに、子育て家庭の安心感の醸成に大きな役割を担ってきたものと存じております。
次に、今後の方向性についてでありますが、事業の円滑な運営のため、従事する専門スタッフの確保や処遇の改善等に努め、事業の充実を図るとともに、乳幼児の健全な発達を支援する重要な事業と捉え、対象児や家族に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと存じます。
《子ども未来部長答弁》 盛岡市乳幼児総合診査事業の平成２９年度の状況についてでありますが、１６８人の子どもが受診し、心身の発達に何らかの問題があるとされた子どもは１５６人となっております。
また、精神発達面で問題のある子どもについては、子どもの発達の遅れの状況に合わせて、親子教室や母子通園事業の「わらしっこ教室」、児童発達支援事業所の「いるか教室」において、精神発達専門員や指導員が、きめ細やかな観察を行い、子どもの発達を促すよう指導をしております。
次に、小児科医会から指摘された事項についての実態と改善策についてでありますが、総合診査に従事するスタッフが専任ではなく、確保が難しいとの指摘につきましては、総合診査にあたるスタッフ２０人中１２人が他の医療機関等に勤務しておりますので、診査会の開催に支障がないよう勤務先に従事の配慮をお願いしておりますし、心理学や教育学を専攻できる学部を有している大学と協力しながら、精神発達専門員等の人材の確保に努めてまいります。
親子教室や専門療育機関で実施している各教室での定員オーバー、施設が狭い等の指摘につきましては、親子教室は、参加児が増加した場合は、可能な限り受け入れているところですが、会場内を整理し、子どもが活動できるスペースをできる限り広く確保するとともに、保健師等が目を配り常に安全な受け入れとなるよう努めてまいります。
また、ひまわり学園や「いるか教室」の専門療育機関のほかにも、障がい児の通所施設が増えてきていると伺っておりますことから、各施設の情報や利用状況を調査し、通所可能な施設の利用を促すなど情報提供にも努めてまいります。
総合診査が長時間に及ぶことに指摘につきましては、受診児を空いている診査箇所に誘導したり、効率的な導線を設定するなど、可能な限り待ち時間を少なくし、従事時間の短縮に繋げ、保健師を含め従事者の負担軽減に努めてまいります。
次に、総合診査事業の充実強化についてでありますが、スタッフの処遇改善を図るため、計画的な報償費の増額など、平成２９年度から進めているところであります。
この事業は、３５年の実績を持ち、子どもの発達に不安を抱える子育て家庭の不安解消に寄与してまいりましたことから、今後におきましても、障がい児のフォローアップと事後指導のため、専門療育機関との連携を一層強化するとともに、常任委員をはじめとする関係者から意見を伺いながら、更なる事業の充実に努めてまいります。
《保健福祉部長答弁》
ひまわり学園についてでありますが、平成３３年度の民間譲渡を目指して、現在、今後のあり方について検討中であります。指定管理を委託している盛岡市社会福祉事業団からは、定員を増やす必要があることや相談支援専門員の増員などについて意見を頂いておりますし、今後、保護者会等とも意見交換してまいりたいと存じます。
次に、放課後等デイサービスについてでありますが、現時点で、報酬改定による事業所経営の影響については把握しておりませんが、これにつきましては、新規に利用を申請される方からは聞き取り調査を行い、受給者証に障がい区分を記載して発行しており、継続して利用している方については、６月中旬から調査を行うこととしていることから、影響が見えてくるのは、その後になるものと存じております。
なお、３０年４月以降の報酬の算定につきましては、県障がい保健福祉課から、放課後等デイサービス事業所宛てに、市町村が障がい区分を確定するまでの期間においては、報酬の高い方でも算定できる旨の通知が出されているところであります。
次に、報酬改定の影響につきましては、それまで一律だった報酬が、利用する児童の障がい区分と利用時間によって算定されることとなり、結果として報酬が下がったことによるものであります。
今後におきましては、県による報酬改定の影響調査の結果や、国の動向を注視してまいります。 |
２ 障がい者への介護保険優先原則（６５歳問題）について
≪鈴木礼子≫障がい福祉サービスは、障がい者総合支援法に基づき障がい者が居宅介護などを受けられる制度で９割が自己負担なしで利用しています。
介護保険優先原則についての認識
総合支援法第7条「介護保険優先原則」によって、６５歳になった障がい者及び４０歳から６４歳の介護保険制度の第２号被保険者が ①障がい者福祉サービスとは質的に異なる介護保険サービスを利用しなければならないこと ②非課税世帯では障がい福祉サービスの利用が無料になったのにもかかわらず、介護保険利用部分では１割の利用料負担が求められます。
最初に、介護保険優先原則いわゆる６５歳問題について市長はどのようなご認識をお持ちなのか、伺います。
負担軽減制度と共生型サービスについて
厚生労働省は、全国的に介護保険への切り替えによるサービス利用の制限や打ち切り問題が生じ批判が集中するなか、介護保険優先原則による課題是正に向けて、２８年５月に「改正」障がい者支援法を成立しました。
４月から「負担軽減制度」と「共生型サービス」が創設され、高齢者と障がい児・者への支援を一つの事業所で行う「共生型サービス」がスタートしたことは周知のとおりです。
負担軽減制度の適用の効果は？
負担軽減制度や共生型サービスの創設は一歩前進ではあるとは思いますが、負担軽減制度は対象制限が設けられ、全ての高齢障がい者が対象になる内容にはなっていません。
この問題では、３月議会予算特別委員会で鈴木努議員、庄子春治議員が質問しましたが、市では、２９年度１２月末現在で２、２７３人の方が障がい福祉サービスを受けており、うち、利用負担ゼロの方は９１・２％の２、０７４人とのことです。
伺いますが、利用負担ゼロとなっている２、０７４人の方は、このたびの負担軽減制度の適用によって負担はどのようになるのでしょうか。高齢障がい者間に新たな支援格差を生じる事態になるのではと危惧されますが、いかがですか。
共生型サービスの実態は
また、共生型サービスについては、今年度の報酬改定により福祉事業所が共生型サービスを実施する場合は減収となり、介護保険事業所が同サービスを行う場合には増収になると聞きますが、実態はどうですか。
つまり、共生型サービスは、障がい者が使いなれた障がい福祉事業所による支援の継続には寄与せず、新制度では介護保険優先原則を固定化する流れとなっているのではないでしょうか。この点ではいかがですか。
次に、同じく３月議会予算特別委員会では介護保険サービスへの移行にあたって「サービスの内容など個々に応じ機会的に打ち切ることはない」とした市の対応に関連して伺います。
障がい福祉サービスによる訪問介護は、ヘルパーが一定時間常駐し、食事や排せつの介助など柔軟な対応が可能となっていますが、介護保険の対象になると食事や入浴など別々のサービスとなり、当事者には非常に利用しづらい内容で従前のサービスの継続を希望するのは当然のことです。
岡山市が、障がい者本人が納得できずに介護保険の申請手続きをしなかった方に、従来のサービスを打ち切り全額自己負担としたことで、岡山地裁が、岡山市の処分が自立支援法第7条の解釈・適用を誤ったものとし違法判決を下しました。市町村が介護保険制度への強制移行を目的に障がい福祉サービスを打ち切ることの違法性や運用のあり方を問うたもので、この判決の意義は大きいものと思います。
制度移行をしないとの理由で、障がい福祉サービスを打ち切りとした自治体の責任は明白ですが、この根底には構造的な問題が隠されています。
障がい福祉サービスへの国庫負担基準額が大幅に切り下げられたことで、６５歳以上の障がい福祉サービスが増えることは、つまり、自治体の持ち出しが増えるということになり、これを改めない限りサービスの打ち切りという問題が解決しないという構造上の問題です。
国に向けて国庫負担基準額の切り下げを改めるよう求めることは当然です。 が、介護保険優先原則とした「６５歳問題」解消の本質は、保険料、利用料を払えない人は必要な支援さえ受けられない、自己責任に期する介護保険制度のあり方そのものが問われているのではないでしょうか。
少子高齢化、貧困層の拡大など、今日の社会構造は介護保険創設当時と大きく様変わりしており、障がい者福祉を保険に変質させる、公助から共助への大転換こそ総括が求められているのではないでしょうか。
市長のご所見を求めます。 |
《市長答弁》
次に、障がい者への介護保険優先の原則についてでありますが、介護保険制度は皆で支え合う国全体としての取組であり、社会保障制度を維持するために必要なものと認識しておりますが、６５歳になるまで障がい福祉サービスを利用されていた方につきましては、介護保険サービス及び障害福祉サービスの利用についてて丁寧に説明するとともに、利用者一人ひとりの生活状況やサービス利用の意向を確認し、柔軟に対応しているところであります。
次に、障がい者福祉制度につきましては、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行したものもある一方で、社会の変化に対応して、自立生活援助や居宅訪問型児童発達支援などの新たな障害福祉サービスが創設されるなど、障がい者及び障がい児等の福祉につきまして、その拡充が図られてきているものと存じております。
《保健福祉部長答弁》
次に、負担軽減制度の適用により、高齢障がい者の利用負担がどうなるかについてでありますが、この制度は、高齢者になる前まで利用者負担がなかった特定の障害福祉サービスの利用者の方が、一定の要件を満たす場合、相当の介護保険サービスの利用については、制度改正で創設された高額障害福祉サービス等給付費の対象になることで、利用者負担分が償還されることとなりますので、従前どおり負担は無料となるものであります。
このように利用者負担が償還される方の特定の障害福祉サービス利用者で介護保険に移行する方全体に占める割合は、２８年度末時点で試算したところ、５割を下回るものと見込んだところであります。
次に、共生型サービスの報酬改定により事業所の実態はどうなるかについてでありますが、例えば、共生型サービスの指定を受けた「障がい福祉の生活介護事業所」が、高齢者の方を受け入れる場合の報酬は、一般的な通所介護費の報酬単価の９３％をベースとし、受け入れる方の要介護度や利用時間により算定することとなります。一方、共生型サービスの指定を受けた「介護保険の通所介護事業所」が、障がい者の方を受け入れる場合の報酬は、障害支援区分や利用時間に関わらず同じ単価が用いられることとなります。
報酬に格差があるかどうかは、利用者の介護度、障害支援区分等の違いや利用時間の長短により施設毎の報酬に差異が生じますことから具体的に把握することは困難であると存じております。
なお、どちらの場合も、事業所の定員内での受け入れとなりますが、「障がい福祉の生活介護事業所」は事業所数も少なく定員を満たしている場合が多い一方で、「介護保険の通所介護事業所」は事業所数も多く、共生型サービスに参入しやすい状況にあると存じております。
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３ 公民館の利用について
３０年度の盛岡市公民館の運営方針は、「誰もが楽しみや生きがいを持ち、豊かに暮らすことができるように、いつでもどこでも学ぶことができる環境の構築」を図るとし、現代社会及び地域社会の課題や市民の学習ニーズに対応した生涯学習推進事業を展開するとしています。
社会教育施設が生涯学習の拠点として広く市民に活用されていることを多とします。
中央公民館改修に伴う閉館中の活動場所の確保
さて、中央公民館は、大規模改修により今年度４月から３２年３月３１日まで全館休館となりました。２年間の休館は市民及び公民館を活動場所として培ってきた６０団体にも及ぶ社会教育関係団体やサークル（２９年度登録）にとっても大きな痛手となっております。
これらの団体が、新たな活動場所を確保し継続しておられるのでしょうか。
新たな活動場所を見つけるにあたっての配慮及び課題等についてお知らせ下さい。
利用時間区分の配慮
過日、ピアノを常設する貸室（場所）の確保で苦労されている団体から公民館の利用について切実な訴えがありました。
公民館の使用については、利用時間の設定がスポーツ施設のような時間単位ではなく、午前、午後、夜の時間帯で貸し出しており、一つの時間帯に複数の団体の使用はできない制度になっています。この利用者からはひとつの時間帯に２つの団体が利用できないのかという問い合わせです。
申し込みがかち合った時は、じゃんけんで決めるということですが、勝っても負けても後味の悪い思いをしており、場所が確保できない状況が続けばサークル活動を断念せざるを得ない切羽詰まった状況にあるということです。
中央公民館全館休館という特殊な条件下だからこそ、休館により活動が停滞するような事態はさけるべきであり、休館施設を補うためにも他の公民館の使用への配慮や改善などで対応できないのか。伺います。
駐車場の確保
中央公民館の駐車場の確保については、愛宕山老人福祉センターとの移転合築により、駐車スペースの確保が喫緊の課題となっています。
解決策についてはどのように検討されていますか。愛宕町職員駐車場の一部を専用駐車場として使用できないのかどうか。伺います。
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《教育部長答弁》
中央公民館の利用団体が、新たな活動場所を見つけるに当たっての配慮と課題についてでありますが、中央公民館の利用団体に対しましては、説明会やアンケート調査を実施し、代替施設の情報提供を行ったほか、随時、相談に応じながら、新たな活動場所の確保の支援に努めてきたところであり、現在、約６０団体中、会員の高齢化などにより休止・解散した５団体を除き、全ての利用団体が、活動場所を確保しているところであります。
今後も、利用団体の活動場所が十分確保されるよう、利用団体からの相談に、随時対応してまいりたいと存じます。
次に、休館施設を補うための公民館利用時間設定の配慮や改善などの対応についてでありますが、公民館は、午前、午後、夜間の区分貸しとなっており、時間貸しには対応しておらないところであります。
しかしながら、今回のような長期に渡る施設の休館は、利用団体の活動場所の確保に影響を及ぼすことから、柔軟に対応できないか、検討しているところであります。
次に、中央公民館の駐車スペースの確保についてでありますが、限られた駐車スペースの有効活用策として、立体駐車場の整備を検討したところ、駐車台数の割には、多額の費用を要することが確認できたところであります。
このことから、議員ご指摘の愛宕町職員駐車場の活用なども含め、今後も、引き続き駐車場の確保について、検討してまいりたいと存じます。 |
４ 公共施設保有最適化・長寿命化実施計画について
このたび、盛岡市公共施設保有最適化・長寿命中期計画期間のうち平成30年度～32年度までの実施計画が示されました。
松園小学校への松園児童センター機能移転
松園地域では、松園小学校の大規模改修に合わせて松園児童センター機能の受け入れと東松園小学校の適正規模の配置の検討が示されました。
松園小学校については、今年度から校舎の大規模改修の前倒しとして3カ年計画でトイレの改修工事が予算化され、保護者はもちろん学校関係者から歓迎されています。
実施計画では、31年度に松園小学校の大規模改修と松園児童センター機能移転について同時進行で基本構想の策定が予定されました。ご存じのようにすでに松園小学校内には空き教室を活用したなかよし学童保育クラブが設置運営されており、児童センター移転ということになればこれら施設との連携等について対応が急がれていますが、どのような検討がされていますか。
市長は、つねづね施設の最適化に向けた個別具体的な検討は、地元や市民の意見、要望を伺いながら施設の集約・拠点化をはかると述べておられますが、基本構想策定にあたって、関係者・地元の意見・要望の集約について、つまり市民参加による対応についてどのように進められるのでしょうか。
東松園小学校のスケジュール
また、東松園小学校については、全学年が単学級（となる見込み）となる小中学校は適正規模の配置を検討するとしましたが、中期計画最終年の37年度までにどのようなスケジュールで具体化が図られるのでしょうか。
「適正規模の配置」と大規模改修との整合性は
合わせて、適正規模の配置とは具体的にどういうことを意味しているのか、お知らせください。
盛岡市小中学校適正配置基本方針（２１年４月）は、小学校規模は12学級以上18学級以下に、中学校は９学級以上18学級以下としており、これらの基準に満たない学校については適正規模の配置にするという方針です。
適正配置基本方針と長寿命化方針との整合性について説明をいただきたいと思います。
「適正規模」で学校なくなるおそれ～丁寧な説明を
全市的に長寿命化による「適正規模の配置を検討する」とした学区では学校がなくなるかもしれないという重大な問題を突き付けられており、もう少し丁寧な説明があってしかるべきではないでしょうか、教育長の答弁を求めます。
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《子ども未来部長答弁》
次に、松園小学校に松園児童センターの機能を移転することについてでありますが、松園児童センターにつきましては、小学校スペースの活用ができる場合は、小学校の大規模改修に合わせて、機能移転を進めることとしておりますので、小学校で受け入れが可能かどうか、児童センターの必要面積や設置場所など市教育委員会と検討することとしております。また、学校敷地内にある放課後児童クラブには、学校に児童センター機能が移転することを説明しながら、移転に伴う課題や要望等を伺うとともに、放課後児童クラブとの連携についても協議してまいりたいと存じます。
次に、基本構想についてでありますが、現在の利用に比べて不便が生じないこと、安全・安心に過ごすことができることなどを基本としながら、児童センターの利用児童の保護者や母親クラブ、一般利用団体、地域の福祉推進会等に、幅広く意見を伺いながら策定してまいりたいと存じます。
《教育長答弁》 東松園小学校の中期計画におけるスケジュールについてでありますが、計画期間である平成２８年度から３７年度までの間に、適正配置の基本的な考え方や中期計画の概要について、学校や保護者、地域の方々に説明を行うこととしております。また、児童数や学級数の推移を見ながら、子どもたちにとって、よりよい教育環境となるよう、学校や保護者、地域の方々の御意見を十分伺っていこうとするものであります。
次に、適正規模の配置の意味についてでありますが、適正規模の配置とは、学校や保護者、地域の方々と望ましい教育環境の在り方について、十分に協議を重ね、共通理解の下、学校がその機能を十分発揮することができるように、教育環境を整えていく取組であります。
次に、適正配置基本方針と長寿命化方針との整合性についてでありますが、盛岡市小中学校適正配置基本方針は、望ましい教育環境の確保の観点から策定されており、公共施設保有の最適化や施設の長寿命化の観点から策定されております。それぞれの方針は、少子化が進む状況にあっても、盛岡市の次代を担う子どもたちのために、質の高い学校教育の提供を維持していかなければならないという考え方において、整合しているものと存じております。
次に、丁寧な説明があってしかるべきではないか、についてでありますが、学校には、それぞれ歴史と伝統があり、地域にとって重要な教育施設であるとともに、地域コミュニティの中心としての役割を担っておりますので、今後、適正配置について協議を行う場合においても、より丁寧に説明を行うとともに、より良い学校教育環境の在り方について、学校や保護者、地域の方々の御意見を十分に受け止めながら、慎重に進めてまいりたいと存じます。
以上、私からお答えしました。 |
