| 質問 |
答弁 |
１、学校給食について
ランチボックスの見直し
学校給食についてお伺いします。平成20年度の試行を経て、黒石野中学校のランチボックス給食がスタートしました。スタートから10年経過した中で、29年度実施を予定していた北稜中学校、30年予定の仙北中学校、31年度予定の大宮中学校への実施が、調理業務を実施する業者がいないという理由から見送られることになりました。
当初、このランチボックスについては、短い給食時間を配慮して準備、片付けができること、維持管理費がかからない等の理由でランチボックス給食を推進してきましたが、平成29年度12月末現在で、ランチボックス給食を実施している10校平均で喫食率がわずか30.1％となっており、教育としての給食として成り立っていないと感じますが、いかがでしょうか。この10年を振り返り、教育長はどのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いします。
昨年教育福祉常任委員会で視察した東京都立川市は、平成14年からランチボックス給食を導入しており、平成17年の喫食率は68.1％、平成26年から50％を切るようになり、平成27年度には47.8％に下がっています。そのような中でランチボックス給食を「公費で提供していくには問題がある」からと共同調理場方式へと見直しを図ったとのことです。当市では、その立川市の喫食率を下回る状況の中で、公費をつかいランチボックスを提供してくことに問題を感じていないのでしょうか。当市の喫食率の状況からすると現在の選択制ランチボックス給食に固執せず、大幅な見直しを行っていく時期に来ていると感じますがいかがでしょうか。お伺いします。
喫食率を上げていくにも調理を受託する業者が必要となってきますが、現状を考えますと受託業者が見つからず、計画が先送りされている中で困難なことかと思います。そのことを踏まえても選択制ランチボックス給食については大幅な見直しを求めるとともに、今後計画されている「盛岡学校給食センター」から旧市内の中学校への給食の提供についても検討していくべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
学校給食費の無償化
学校給食費の無償化についてお伺いします。全国で公立小学校や中学校の給食費の無償化が広がっています。市町村の無償化の状況については昨年度63市町村、そして今年度は20市町村で無償化が始まり、昨年と合わせると83市町村に広がっています。無償化の理由としては、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環としてとらえる「食育」の推進を挙げる自治体が増えています。このような自治体の取り組みを受けて、文部科学省は今年度初めて、全市区町村を対象にした「無償化調査」を実施することになりました。調査では、1.実施対象が小学校か中学校か、多子世帯のみかといった制度の枠組み、2.実施校数と予算、3.首長が選挙公約に盛り込むかなど実現に至った経緯、4.財源確保をはじめ実施前後の課題などを把握するとのことです。そして今年度中に結果を取りまとめ、成果や課題をつかみ国の政策に生かしていくとのことですが、当市として国に対し、学校給食の無償化について国に対して強く働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。また県内では、昨年4月から村内の小中高校の給食費を半額負担する取り組みが行われ、来年度から雫石町で「子育て応援給食費負担金」として各学校の給食費の2分の1を負担する制度が開始すると伺いっています。引き続き子育て支援に力を入れていく当市としても、給食費の助成制度の実現に向け、検討してくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
肥満児対策
肥満児傾向児童の対応についてお伺いします。岩手県が発表した2017年度の学校保健速報では、県内で肥満傾向（肥満度が20％以上のこども）にあるこどもの割合が、男女それぞれ5歳から17歳の全年齢で全国平均を上回っている状況にあり、女子の6歳、13歳は全国最高となっています。一方で昨年度に比べて男子では、9年齢区分、女子では7年齢区分で改善されているものの高い状況となっています。
この調査は、子どもの発育や健康状態を明らかにするため文部科学省が毎年実施しているもので、県内156校を抽出し調べたものです。
肥満傾向児童の生徒の出現率についての当市の状況については、小学校、中学校で概ね県内平均よりは低くなっているものの全国平均を上回っている状況となっています。この要因を当市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
一般的に子どもの「肥満・生活習慣病」を防ぐポイントとして1.肥満の早期発見につとめること。2.塩分、糖分を控えバランスよくいろんな食材を適量食べる食習慣を身に着けること。3.幼い時からできるだけ外遊びや体を動かすことを心がけること。4.「早寝・早起き・朝ごはん」を心がけることとされています。
この中で肥満傾向に早期に気付き、対応するために身体計測値、肥満度データの経年変化が一目でわかる肥満度曲線などによる肥満傾向の可視化が有用と考えますが、いかがでしょうか。学校から配布される健康カードとともにグラフを配布し活用していく必要があると思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
当市では、小児期における生活習慣病予防を目的に市内公立小・中学校の児童生徒に対して小児生活習慣病健診を実施しています。これは春の身体測定で肥満度が30％以上の児童生徒を対象にする健診ですが、平成26年度の健診結果によれば健診の対象者は804人で児童生徒全体の約3.7％となっておりその内、医療機関を受診した児童生徒は155人で受診率は19.3％と非常に低いものとなっています。また医療機関を受診した155名の結果では、高脂血症52.3%、肝機能障害23.9％、高血糖18.7％等、検査から生活習慣病と診断されるケースも出ています。
生活習慣病予防の観点から健診の受診と早期の対応が必要となっていきますが、小児生活習慣病健診の受診の必要性について、児童生徒、また保護者に対して当市ではどのような働きかけが行われているのでしょうか。また平成26年度では健診の対象児童の受診率がわずか19.3%となっていましたが、その後受診率の向上について改善が図られてきたものでしょうか。26年度以降の状況についてお知らせください。
過日特別委員会で訪れた足立区では、「日本一おいしい給食」を政策目標として、こどものころから理想的な食生活を整え、それを基盤に街の健全性を取り戻そうという取り組みが行われています。2007年に新たな区長が就任し、翌2008年に教育委員会内に「おいしい給食委員会」を設置し、メニューや味付けの工夫、豊かで健全な味覚は子どものころから形成されるということから給食を通じてうまみがおいしいと感じられる子どもの感性を育てるとともに保護者への啓発活動を行っています。
このような取り組みの中で、中学校一年生の男子生徒の肥満率が2007年か4.53%から2012には、2.71%に、女子生徒3.02%から1.30%へ大きく下がったとのことです。
肥満児の対応として学校給食を通して肥満率を減少させた例もあることから、当市においても学校給食を通して肥満率の減少や食育の推進に取り組んでくことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、教育長のご所見をお伺いいします。 |
《教育部長答弁》
ランチボックス給食は、現在の喫食率では教育としての給食として成り立っていないのではないか、についてでありますが、選択制給食は、盛岡市中学校給食検討委員会の報告に基づき、「生徒自らが食生活や健康の状況を判断し、選択する、といった自己管理能力を育成する」という趣旨の下、実施しているものであります。また、選択制給食対象校の全生徒と全家庭に「給食だより」、「食育だより」及び「献立表」を配布し、ランチボックス給食を生きた教材としながら、食生活の改善や食育の推進に係る啓発を行っていることから、選択制給食は、喫食率の高低にかかわらず、学校教育における食育の一端を担っているものと認識しております
《教育長答弁》
ランチボックス給食の10年を振り返っての所見でありますが、選択制給食は、「生徒自らが、食生活や健康の状況を判断し選択する、といった自己管理能力を育成する」という趣旨の下、それまでミルク給食であった、盛岡地域の中学校14校を対象に導入したものでありますが、現在10校まで拡大しており、何とかここまで、実施校を広げることができた、という思いをしているところであります
また、選択制給食は、食育基本法に示されている「適切な判断力や選択する能力を養うこと」につながる繋がるものと存じております
しかし、未実施の学校がありますので課題に取り組みながら、選択制給食の拡大を図り、安全安心な学校給食を安定的に提供できるよう、努めてまいりたいと存じます
《教育部長答弁》
中学校給食の大幅な見直しについてでありますが、現在は、未実施校の早期の提供に向けて、検討を行っているところでありますが、状況によっては、他の実施方法についても考えていく必要があると存じておりますことから、その場合は31年度に策定を予定しております「第二次学校給食施設整備実施計画」において、方向性を示してまいりたいと存じます
次に、盛岡学校給食センターから旧市内の中学校への給食提供についてでありますが、現在計画している（仮称）盛岡学校給食センターは老朽化した都南学校給食センターの代替と単独調理場の一時的支援機能を想定しており、早期に整備する必要があることから、盛岡地域の中学校への給食提供については、考えていないところであります
次に、学校給食の無償化を国に対して働きかけることについてでありますが、給食費の無償化は、教育費負担軽減の一つとして、全国都市教育長協議会などを通して、国に対し要望してまいりたいと存じます
次に、給食費の助成制度についてでありますが、給食費の助成については、経済的に困難な世帯に対して、生活保護や就学援助制度により、給食費全額の補助を行っておりますが、その他の世帯に対する助成につきましては、機会を捉えて、国に要望してまいりたいと存じます
《教育長答弁》肥満傾向の児童生徒の出現率が、全国平均を上回っている要因についてでありますが、要因としては、運動量以上に多く食べたり、車による登下校をしたり、生活リズムが不規則になったりする子供の割合が、高いことによるものと考えられます
次に、肥満曲線などによる肥満傾向の可視化についてでありますが、グラフにより可視化を図ることは、有効であると存じており、現在、各学校においては、肥満度30％以上の、中等度肥満の児童生徒に対して、保護者を通じて、個別に、成長曲線や肥満度曲線のグラフを示しているところであります
次に、学校から、配布される、健康カードとともに活用することについてでありますが、現在、使用している健康カードは、数字のみで記載していることから、今後、グラフを入れて可視化を図るよう、検討してまいりたいと存じます
次に、小児生活習慣病健診の働きかけについてでありますが、近年、生活習慣病発症の若年化が懸念されていることから、市医師会主催の定期健康診断説明会や校長会議、養護教諭研修会等の場において、受診を働きかけております。今後も受診率が高まるよう取り組んでまいりたいと存じます
次に、平成26年度以降の受診率についてでありますが、26年度は、19.3％、27年度は、23.9％、28年度は、24.8％となっており、年々、受診率が向上しているところであります
《教育長答弁》
学校給食を通した肥満率の減少や食育の推進の取組についてでありますが、足立区では、肥満や、やせ過ぎの対策として、「幼児栄養教室」や「小児生活習慣病予防教室」など、11の事業に取り組んでおり、学校給食はその中の一つであると伺っております
本市の学校においては、給食を通して栄養のバランスや摂取量など、望ましい食生活について指導を行っており、肥満の予防や食育の推進に繋がるものと存じております
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２、病児・病後児保育事業について
病児・病後児保育事業についてお伺いします。この事業は、病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に一時的に保育を行う事業で、現在市内3か所で実施されています。この間市では地域的なバランスと利用のしやすさを考慮し、関係者との協議を重ねながら検討が進められ、新年度には新たに緑が丘の地域に病児対応型施設を1施設新設する予定となっています。今回新たに始まる施設の定員は何人になるのでしょうか。また年間の受け入れ人数についてどの程度見込んでいるのか、お伺いします。
現在市内3か所で運営されている病児・病後児保育の施設については、年間の受け入れ人数は充足しているものの感染症の流行時期には、定員6人、市内3施設ではすぐに満杯となり、受け入れが出来な状況も生まれているとのことです。このような状況に対処するため感染症の流行時期には臨時に定員を拡大するような対応ができないものでしょうか。保育室の面積やスタッフの確保など課題もあると思いますが、検討できないものでしょうか、お伺いします。
また市が実施したニーズ調査では、「自宅の近くに病児施設がほしい」との要望もあり、私もかねてから市内中心部や盛南地域での施設の新設を求めてきたところですが、さらなる施設の新設について当市ではどのように取り組まれていくのか、お伺いします。 |
《子ども未来部長答弁》
平成30年度新設の病児・病後児保育事業を行う施設についてでありますが、定員は4人、年間の受入れ人数については、約200人を見込んでおります
次に、感染症の流行時期の臨時的な定員の拡大についてでありますが、施設においては、利用児童おおむね3人につき1名以上の保育士の配置基準があり、臨時的に定員を超えた場合、保育士を増やす必要があることから、関係期間から意見を伺いながら、他都市の事例など研究してまいりたいと存じます
《市長答弁》 病児・病後児保育施設の新設についてでありますが感染症の流行時期などを考慮すると、今後も施設の新設や定員枠拡大は必要ではないかと認識しております
現在、実施施設の関係者と情報交換の場を設けており、開設に興味を持っている事業所の情報を収集しながら、開設に向けて積極的に働きかけてまいりたいと存じます
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３、予防接種事業について
ロタウィルスワクチン助成
ロタウィルスは5歳までにほとんどの子どもが感染するウィルス性の感染症で、冬から春先にかけて流行します。症状は嘔吐や下痢を繰り返し、発熱を伴い重症化することも多くみられ、5歳になるまで15人に1人が入院するといわれています。ロタウィルスはワクチンで予防できるものであり、そのワクチンには2種類のワクチンがありますが、接種費用については、それぞれ1回あたり、1万円から15000円程度となっており、保護者の負担が大きい疾患となっています。
県内では、大船渡市や陸前高田市などで全額、遠野市や葛巻町では、一部助成をするなどの措置が取られ負担の軽減が図られています。
感染すると重い後遺症や休園措置が必要な疾患であるもので当市でも県内他都市のように助成制度を設ける等対応してくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
インフルエンザワクチン助成の拡大
インフルエンザの流行時期となり、今年も多くの学校で学級閉鎖などの休業措置が取られています。当市では、現在このインフルエンザの予防接種補助が実施され、小学校6年生までが対象となったところです。これまで党市議団では、さらなる補助の拡大をと求め、とりわけ、受験を迎える中学校3年生や高校3年生への拡大を求めてきました。生徒の将来に関わる大事な時期に少しでも不安を軽減させる方策として実施の拡充を求めるわけですがいかがでしょうか、お伺いします。
この項の最後にインフルエンザの受診にかかる教育委員会の指導についてお伺いします。インフルエンザの検査を受けて、陰性だった場合に再度検査を希望される時は報酬算定できないので自費での検査となります。体調不良時、すぐ検査にいくよう指導したり、検査で陰性との診断がなされているのに再度検査を進めるようなことがあると病院関係者の方からお話を伺いました。インフルエンザの検査キットの正しい使用方法や先生方の受診に対する指導について病院関係者の方たちと話し合いを持ち、それぞれの学校で対応がバラバラとならないよう教育員会としても統一した見解の元指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 |
《保健福祉部長答弁》 ロタウイルスワクチン予防接種への助成についてでありますが、現在、当該ワクチンは国において定期接種化の検討が進められていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます
次に、インフルエンザ予防接種の補助対象者の拡大についてでありますが、補助の対象者につきましては、平成15年度から3歳から5歳までの幼児を対象に1回につき1000円の補助を行い、22年度からは、対象を0歳から小学校就学前の幼児までに拡大し、28年度からは、小学6年生まで対象を拡大したところであります
受験を迎える中学3年生及び高校3年生への対象拡大は、集団発生及び重症化の予防に資するものと存じておりますが、定期接種の対象ワクチンの追加も検討されており、国の動向を注視しながら、限られた予算の中で、優先順位を考えてまいりたいと存じます
《教育長答弁》
インフルエンザの対応についてでありますが、市教育委員会としましては、検査キットの使用についての指導は行っておりませんが、感染防止については、市医師会や学校医との連携の下、手洗い・うがいやマスクの着用、室内の換気及び適度な湿度の保持などについて指導をしております
また、受診に対する指導については、インフルエンザの疑いがある場合は、速やかに、医療機関を受診するよう指導しておりますが、市医師会から、「検査をするかしないかは、医療機関で判断するので、学校では、検査を進めたりしないように」との指導を受けております
このことについては、平成27年度から、定期学校健康診断説明会において、担当医師から説明するとともに、教育委員会からも、各学校に対して指導しているところであります。 |
４、空き家の利活用について
「特定空き家」の状況
平成26年に当市では、空き家等の適正管理に関する条例が制定され、市民の空き家に対する関心が高まっている状況にあり、空き地、空き家に関する市民からの相談件数は、平成26年度125件、27年度178件、28年度、138件、29年度は12月末現在で112件と増加傾向となっています。また町内会・自治会との協働による実態調査で報告があった件数を含めるとこれまで4070件となっており、特定空き家等に認定した件数が58件となっています。このような特定空き家については、市としても指導を行うなど何らかの措置が取られてきましたが、指導した件数は何件となっているものでしょうか、また指導し、なんらかの措置が実施された件数は何件になっているのかお知らせください。その他雑草、樹木の管理や害虫など特定空き家以外の相談で対応した件数はどの程度となっているものかお知らせください。
空き家バンク・空き家の利活用の促進
空き家の利活用を図るため空き家バンク制度が実施されています。平成24年から松園ニュータウンを対象に社会実験がスタートし、15年4月から対象区域を市街化区域に拡大して取り組まれています。
29年度の登録件数は、空き家が2件、利用希望者登録者数が13件。成約件数が24年度から27年度までが0件、28年度1件、29年度が2件となっています。当市では、バンク登録の推進を図るため、現地調査を実施し、調査済みの2077件のうち、すぐに利用可能な287件については、所有者情報を把握し、把握できた196件にバンクへの登録の意向調査を実施しています。この意向調査ではどのような声が出されたのでしょうか、また調査結果を受けて当市では今後空き家バンク制度の推進を図っていくものでしょうか、お伺いします。
私ども市議団としてもかねてから空き家を活用したサロンや若者向けの住まいの確保などについて等の施策の実施を求めてきましたが、当市でも空き家を活用した様々な具体的メニューを展開しながら空き家の利活用に取り組んでいただきたいのですが、現在どのように検討がなされているものでしょうか、お伺いします。
特にも来年度から当市では子育て支援型賃貸住宅改修事業として、子育て世帯を対象とした入居促進のため、子育て世帯専用の賃貸住宅とする民間事業者に対して、改修費の一部を補助する事象を予定しています。この事業の直接的効果として若者に対する低廉な家賃住宅の供給、間接的効果として空き家対策としての効果をねらっております。この事業は、「試行」ということでありますので、空き家の利活用として事業の拡大を念頭にぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 |
《市民部長答弁》 特定空き家等のうち、指導した件数についてでありますが、特定空き家等58件のうち、所有者が判明した52件について指導を行っており、そのうち、解体や修繕が行われた件数は、19件となっております
また、特定空き家等以外の相談に対応した件数についてでありますが、平成26年度以降では、重複がありますものの、雑草・樹木の管理では337件、害虫では128件、建築物や塀などの工作物では167件などとなっているところでございます
《都市整備部長答弁》 空き家バンクへの登録の意向調査でどのような声が出されたかについてでありますが、平成30年1月末現在までに196件のアンケートを送付し、125件から回答を得ており、空き家等バンクへの登録しない主な理由といたしましては、「今後利用する予定がある」「他人への譲渡や貸出しに抵抗がある」、「他人に売却、賃貸する予定がある」との意見が出されております
調査結果を受けて今後空き家等バンク制度の推進を図っていくのかについてでありますが、盛岡市空き家等対策計画において、空き家を地域資源として有効活用を図ることとしており、空き家等の所有者及び利用希望者への働きかけや空き家の改修等への助成制度を継続して実施することなどにより、空き家等バンク制度の推進を図ってまいりたいと考えております
《市長答弁》 空き家の利活用について現在どのような検討を行っているかについてでありますが、盛岡市空き家等対策計画において、空き家等バンク制度の推進のほか、地域の公民館・集会所、地域サロン、子育て支援施設など公共的施設としての活用の検討を進めることしており、利活用に向けて「空き家等対策推進連絡会」を庁内に設けておりますことから、今後とも情報を共有しながら、市の施策方針や地域等からの活用要望等を踏まえて検討してまいりたいと考えております
《市長答弁》
子育て世帯支援賃貸住宅改修事業についてでありますが、この事業は、平成29年度に国が制度化した住宅セーフティネットの補助制度を活用し、当市の課題である子育て支援と空き家対策に対する施策として取り組むものであります
なお、制度が発足して間もない国の補助金を活用しますことから、30年度は施行としますが、今後、当市での活用状況や他都市の取組み状況を踏まえながら、より活用しやすい制度となるよう検討を加え、本格実施に結びつけてまいりたいと存じます |
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