| 庄子春治議員の質問 |
答弁 |
日本共産党盛岡市議団を代表して、今議会冒頭に行われた、市長及び教育長あいさつについて質問します。
最初に、市長あいさつについて伺います。
「明治150年」について
市長はあいさつの冒頭で「市民の力」に触れ、凶作や飢饉にあえぎ、明治維新においては朝敵の汚名を着せられるなど、厳しい風土や過酷な環境にあっても、それを克服し、近代日本の礎を築いた先人を多く輩出してきた、この盛岡の地に力強く息づき、脈々と紡がれてきた「市民の力」に依拠することを謳っています。
結びの部分で、「明治150年」に対して「戊辰150年」という歴史観を対峙し、薩長の藩閥政治から、今日の政党政治の基礎を作り上げた、原敬の精神に学び、市民福祉の向上と市勢の発展に全身全霊を持って尽くすと決意を述べました。
今年は明治元年から150年。政府は「近代国家への第一歩」を踏み出した年と振り返り、記念事業を予定しています。しかし、この150年は、誇れることばかりだったわけではないのです。様々な角度から振り返り、何を教訓にして次代に引き継ぐのか。一人一人の問題意識が問われる、「明治150年」ではないでしょうか。
市長は「戊辰150年」という視点で振り返りました。そして原敬の精神に学ぶと述べられました。原敬には、爵位を固辞し「平民宰相」を貫いた、それまでの薩長の藩閥政治から「政党政治」を作り上げた、鉄道網の整備によって地方発展に貢献した、高等教育機関の整備、・・などが挙げられています。しかし、原とて時代の制約の中にあったことも事実だと思います。そのような時代の制約の中における原敬の評価を含めて、市長は今日の世界と日本、盛岡を取り巻く現状の中で、原敬の精神から何を学び、今日の政治に何をどう受け継ぎ生かそうとするのか、具体的にお聞かせ下さい。
「明治150年」の歴史感では1945年8月15日を境にした、前半と後半を区別する必要があるのではないでしょうか。
明治政府は、「富国強兵」に突き進み、日清、日露戦争から、昭和の第二次大戦へと突き進みました。1873年の「地租改正」で地価の３％の税金を課し、払えない農民は小作人に転落しました。「富国強兵」の陰で、農村における子女の「身売り」、「女工哀史」に象徴される、多くの犠牲が強いられてもきたのです。戦争遂行のため、国民の思想信条の自由は奪われ、治安維持法によって、多くの人が弾圧され牢獄に繋がれ命を奪われました。日本共産党員作家の小林多喜二が拷問虐殺されたのは85年前の2月20日のことです。
こうして、国民を動員して突き進んだ、第2次世界大戦で、310万人の国民が犠牲になりました。沖縄で、広島・長崎で、東京で、そして全国の地方都市で、市民が犠牲になった。国土を焦土にしたのです。
そして、「150年」の歴史を分けたのが1945年8月の敗戦であり、1947年5月3日施行の日本国憲法ではなかったかでしょうか。
新しい憲法によって「恒久平和主義」「国民主権」「基本的人権」が掲げられ、新しい日本がスタートしたのではありませんか。今の盛岡市民歌の歌詞には、「自由」「民主」「平和」が謳いこまれ、その喜びと希望が謳われています。この市民歌を盛岡市と共催で募集した岩手日報には「（市制）60周年を迎えたが、市の在り方は新憲法と地方自治法の実施により民主主義発揚の基盤として進歩をつづけねばならぬ・・」として記念事業の主旨が謳われています。
昭和１４年には、市制５０周年を記念した「盛岡市民歌」が、山田耕筰作曲で作られています。わずか１０年で新しい市民歌が生まれ、それが今日に歌い継がれている。この２つの市民歌を分けたのもまた、新憲法ではなかったか、と思うものです。
政府の、「明治150年」に関する『基本的な考え方』には、こうした区別や負の側面は全く反映されていないのではないでしょうか。
市長は、政府の「明治150年」に関する姿勢に対してどのような見解をお持ちでしょうか。
政府の記念事業とともに、地方自治体の中でもこれに取り組む自治体があるようですが、市長はどうお考えですか。
市長がいうところの、原敬首相就任100年に光を当てるというのであれば、その功績を改めて学びなおす記念となる事業を行というお考えはあるのでしょうか。 |
≪谷藤市長≫政府の「明治150年」に関する姿勢についてでありますが、明治維新は、封建時代から近代国家への歩みを始める歴史の転換点であり、現在の豊かな社会につながる出発点でありました。
しかし、一方においては、近隣諸国を巻き込んだ戦争の悲劇や女工哀史に見られるような過酷な労働の現実もあったところであります。
また、議員ご指摘のとおり、昭和20年の敗戦を機に新しい日本国憲法が制定されたことは、現在の国家体制の基本となっており、歴史の需要な節目であり、大きな転換点であったものと存じております。
安倍首相は、施政方針演説で明治維新を高く評価しておりますが、歴史を振り返ることの意義は、時代の正と負の両面を見ながら、良い点については、次代に遺し、過ちは繰り返さないことにあるものと存じております。
このようなことから、政府の「明治150年」の関連施策の推進に当たっては、歴史が遺した正と負の両面に配慮するとともに、「明治150年」に「戊辰150年」の複雑な思いを持つ国民がいることにも、思いをめぐらせていただきたいと存じております。
次に、明治150年の記念事業の考えについてでありますが、今議会の冒頭挨拶でも述べましたとおり、東北に住む私たちにとっては「戊辰150年」でもあり、戊辰戦争に破れ不遇の時代を強いられた歴史があります。
国では、記念事業を実施するとともに、地方公共団体や民間も含めて機運を高めていく方針でありますが、本市といたしましては、戊辰戦争や原敬を通して、往時を振り返る事業を行ってまいりたいと存じますし、原敬記念館等においても予定されているところであります。
次に、原敬の功績を学びなおす記念事業を実施してはどうか、についてでありますが、原敬の首相就任から100年となる本年、市民の皆さんとともに、改めて原敬の功績を称え、原敬を見つめる機会を設けることは、歴史を振り返り、本市の先人教育を推進していく観点からも意義深いものと存じておりますことから、先ほども述べましたとおり、原敬を顕彰する記念事業につきまして、実施してまいりたいと存じます。 |
憲法9条・核兵器禁止条約
安倍政権が、明治維新を「バラ色」に描き、大々的に記念行事を行おうとする背景には、現代版「富国強兵」の推進と、中国や北朝鮮の脅威を強調し、ナショナリズムをあおって憲法9条改定に突き進もうとしている安倍政権の狙いと一体のものがあるのではないでしょうか。
安倍政権は、今年中にも国会で憲法改定発議を行い、国民投票に進めることを企図し、与党に改定案の取りまとめを指示しています。その中心の狙いは「9条」にあります。「9条3項に自衛隊を明記するだけ。自衛隊合憲・違憲論に決着をつける」と声高に述べています。
憲法に書かれていないのは自衛隊だけではありません。警察も、海上保安庁も書かれていないのです。3項に自衛隊を書き込めば、「新法は旧法を改廃する」というローマ法以来の原則によって、戦力不保持を謳った9条2項が死文となり、自衛隊は戦力にあらずという枷が外れる。それは、再び戦争する国になることに通じるものです。
明治150年を真に振り返り、その中から未来を展望するとするならば、前半部分の時代に戻してはならない、戦争をする国に戻すのではなく、世界に9条を広げる立場にこそ立つべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
1945年8月を歴史の転換点にと考えたとき、唯一の戦争被爆国として広島・長崎を体験した日本が世界に発信すべき課題は、核兵器廃絶への課題です。昨年国連で採択された核兵器禁止条約に、日本政府が背を向けていることは恥ずべきことです。そして、トランプ米政権が新しい核政策を発表し、「使える核兵器の開発」、通常兵器に対抗して核兵器を使う可能性を明らかにしましたが、日本政府は「これを評価する」としているのは異常なことではないでしょうか。いざとなったら、広島・長崎のような悲惨な被害を認める、ということにほかなりません。
谷藤市長も、この核兵器禁止条約・核兵器廃絶を求めるヒバクシャ署名に署名されました、このよう政府の態度について、どのような見解をお持ちか伺います。 |
憲法9条を広げる立場に立つべきではないかについてでありますが、憲法9条は、現行憲法の平和主義の原則を具体的に表したものであると存じますが、政府においては、こうした憲法の基本理念のもと、国際社会と協力して、世界の平和と安定に貢献するための努力を続ける必要があるものと存じております。
次に、核兵器禁止条約に対する政府の態度についてでありますが、政府としては、慎重に検討した結果であると説明しておりますが、一方では、唯一の戦争被爆国であるわが国の条約への不参加を遺憾に思う声もあるものと存じております。
また、トランプ米政権の新しい核政策を日本政府が評価したことについてでありますが、政府は、現実の安全保障上の脅威に対処しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて米国と緊密に協力していくとしているものと存じております。
政府におきましては、国際社会の中で、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすべく、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けていくことが必要であると存じております。
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次に、重点プロジェクトについて伺います。
「食と農」「ものづくり」応援プロジェクトについて
「食と農」を応援する、その前提は地域農業をどう守るかにあります。地域のいかなる挑戦も、国の政策によって、農業生産の土台が崩されることを見逃してはならないのではないでしょうか。
国は、40年続けてきたコメの生産目標の配分を2018年度から廃止し、減反とリンクした、農家に直接支払われるコメの直接支払交付金も廃止となる。県内で30億円もとも言われるその影響額です。盛岡市内のこの影響額とともに、それに対する支援策を伺います。
ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの「大筋合意」「大枠合意」に突き進んでいます。これらの影響について、県が試算をしたようですがどのように把握しますか。日欧ＥＰＡでは、ソフトチーズ、牛肉・豚肉、ハム、菓子などの関税撤廃が目白押しとなっています。木材の課税撤廃も、国内林業に深刻な影響を与えるのではないでしょうか。盛岡市の農林業に対する影響をどのようにとらえているか伺います。
もりおかの食と農バリューアップ推進戦略が示されました、意欲的な計画であり、事業推進に期待します。
産地直売所連合会加盟の産地直売所の年間利用数を 約87万人から100万人に増やす、販売額5000万円以上の産地直売所の割合を、36％から60％に増やす、という目標を掲げています。
この産直施設の現状と課題を伺います。
現在、加盟施設は何カ所でしょうか。旧市村区域ごとにお示しください。そのうち、5000万円以上の施設は何施設でどこですか。
利用者100万人にする目標、販売額5000万円以上を60％にする上で、課題は何か。その解決のために市はどのような取り組みを行うのでしょうか。伺います。
サンフレシュ都南は、県内でも有数の施設です。土日はもちろん、平日でも市内外から、南インターのすぐ近くという地の利も生かしてたくさんのお客さんです。この施設を市はどのように評価しているのでしょうか。
ここでは、更なる事業拡大の意向をもって施設の拡張をしたいということですが、土地利用規制が高いハードルになっているようです。市はどのように把握していますか。市としてこの計画を後押しする考えはないのでしょうか。
一つの方法として、公設・民営という手法はとれないでしょうか。土地利用の規制は、市が行う事業については適用除外となっているのではありませんか。この施設だけではなく、他の地域でも考え得る手法ではないか。検討すべきと考えますがどうでしょうか。
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米の直接支払交付金の廃止に伴う市内の米農家への影響額と支援策についてでありますが、平成29年度の米の直接支払交付金は、市内の農家に総額で約1億7000万円が交付されておりますことから、1農家当たり、平均で約7万2000円の影響があるものと存じております。
本市といたしましては、転作を奨励し、水田を有効に活用した振興作物の生産の定着と拡大を図るため、「水田農業構造改革事業」により転作の奨励補助を継続するとともに、今後におきましても、国に対して、水田活用の直接支払交付金等について十分な予算措置を講じるよう、岩手県市長会を通じて、引き続き要望してまいりたいと存じます。
次に、TPP11、日欧EPAの影響について、岩手県の試算をどのように把握しているのかについてでありますが、県においては、国が平成29年12月に公表した「農林水産物の生産額の影響について」を踏まえ、国の算出方法に即して機械的に試算した場合、TPP11につきましては、対象19品目の農林水産物の生産額に、最大で、約36億3000万円、また、日欧EPAにつきましては、対象16品目の農林水産物の生産額に、最大で、約29億9000万円の影響があるものと公表しているところであります
次に、木材の関税撤廃が、国内林業に与える影響についてでありますが、合板や構造用集成材などの関税撤廃により、国産品の価格が低下して生産額が減少するため、国内林業に影響を与えることが予測されますが、国においては、影響を最小限に抑えるため、一定の関税撤廃期間の確保やセーフガードを措置することに加え、生産性向上等の体質強化策を講じることとしております。
次に、本市の農林業に対する影響をどのように捉えているのかについてでありますが、市の影響額について試算したところ、TPP11につきましては、最大で、約1億4000万円、また、日欧EPAにつきましては、最大で、約1億2000万円の影響があるものと存じております。
次に、産地直売所連合会に加盟している産地直売所の現状と課題についてでありますが、現状といたしましては、市内の６次産業化等に取り組んでいる農家の主な販路に産地直売所を挙げる農家が最も多い状況であること、市内の飲食店等の事業者は、「盛岡りんご」や「津志田芋」など、主要農畜産物6品目の仕入れ先の一つとして産地直売所を選択しており、本市の農産物の流通過程においては、産地直売所が事業者の仕入れルートとして重要な役割を果たしていることなどが挙げられております。
課題といたしましたは、高齢化による組合員数の減少が影響し、商品となる農産物の種類や出荷量が減り、以前と同様の品数を揃えることが困難となり、経営の持続性に課題があること、また、品数を充足させるために、様々な産地から商品を仕入れる必要が生じており、その結果、「盛岡産」の農産物が、他の産地のものと混合され、最終消費者へ「盛岡産」の農産物であることが正しくとどいていないことなどが挙げられております
次に、産地直売所連合会に加盟している施設数と地域についてでありますが、現在は、11施設が加盟しており、内訳は、盛岡地域が4施設、都南地域が4施設、玉山地域が3施設となっております
このうち、平成28年度の年間売上高が5000万円以上の施設は「サンフレッシュ都南」「花山野」「あいさい舘」「ふれあい純情市場さっこら」の4か所となっております
次に、年間利用者数を100万人とする目標と、年間販売金額が5000万円以上の産地直売所を60パーセントにする上での課題についてでありますが、「盛岡産」農畜産物を使った商品やメニューの開発で連携できる事業者とつながる場が少ないことから、産地直売所が生産者と事業者との接点となる役割を担い、連携を強化することが必要であると存じております。
このような課題を解決するため、食や農に関わる様々な業種の方々が情報を交換・共有できる場を創出するほか、ホテルや飲食店等と連携し、「盛岡産」農畜産物の流通過程において、産地直売所が中核機能を担うことにより、来場者数や売上高のアップを図ってまいりたいと存じます
次に、サンフレッシュ都南の評価についてでありますが、サンフレッシュ都南の評価についてでありますが、サンフレッシュ都南が立地する地域は、市内でも人口が多い地域であり、また、周辺に圃場整備された優良な水田が広がっていることから、農産物の生産地と消費地が近接している地域であるものと存じております
交通網は、盛岡西バイパスや盛岡南インターチェンジが整備されているため、自家用車等による利用者の利便性が高いものと考えられること、また、中心市街地にも比較的近い場所でありますことから、産地直売所を利用している飲食店などと連携した取組を進めることに適しており、産地直売所を拠点とする生産者と消費者との交流の活発化が期待され、更なる成長が見込まれる店舗でありますが、年々、利用者が増加傾向にある中で、店舗が手狭になっている施設であると評価しているところであります
次に、土地利用規制が、サンフレッシュ都南の拡張を阻んでいることについて、市はどのように把握しているのかについてでありますが、サンフレッシュ都南の新店舗の計画地が市街地調整区域内にあるため、都市計画法上の産地直売所の立地に係る許可基準に該当しないことから、現時点では、法令上の課題があるものと認識しております次に、本市として、この計画を後押しする考えはないのかについてでありますが、このような土地利用規制に係る課題を解決するため、庁舎横断的に検討を進めているところであります
次に、公設・民営の手法の導入についてでありますが、議員ご指摘のとおり、公益上必要な建築物を建設する場合は、都市計画法上の開発許可は原則不要となるものであります
このことから、ご提案の公設・民営による整備手法は、土地利用規制の適用除外を検討する上では、他の地域でも考えられる手法であり、有効な手法であるものと認識しておりますが、本市の「公共施設保有の最適化と長寿命化の基本方針」においては、新市建設計画などの合理的な理由による施設の新規整備が必要となる場合を除き、新たな施設の設置及び取得は、原則行わない方針としておりますことから、今回のサンフレッシュ都南の拡張計画に公設・民営の手法を導入することは、慎重に判断する必要があるものと存じております。 |
地域おこし協力隊導入2年目を迎えます。初年度の主な成果と今後の期待についてどうか伺います。
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地域おこし協力隊導入初年度の主な成果についてでありますが、現在、5人の隊員が首都圏等から移住し、地域の一員として活動する中で、地域の課題や良さを掘り起こしながら、優れた資源を生かした地域の活性化に取り組んでおります
また、隊員が有する外部からの視点や経験、熱意などにより、これまでにない新しい手法や切り口で、本市や地域の魅力を国内外に向け、情報発信していることや、地域行事や郷土芸能への参加など、中山間地域の活性化に取り組んでおりますし、隊員の活動が広く認知されたことにより、他のいくつかの地域においても、協力隊を活用した地域活性化の取組への意欲が生じていることは、大きな成果であるものと存じております
今後におきましては、2年目を迎える隊員には、3年目の目標達成に向けて、それぞれが持つ知見・能力を生かしながら、地域の活性化や地方創生につながる取組を期待しているものであります
また、現在、６つのテーマに8人の隊員を新たに募集しており、協力隊を活用した地域力の維持・強化の取組が、市内のより多くの地域に広がることを期待するものであります。 |
ものづくり応援では、新規事業として盛岡テクノミュージアム設置事業、ものづくり人材育成事業が取り組まれますが、その内容と狙いをお聞かせください。
人手不足を解消することが課題となっています、高校・大学生卒業生の地元定着は大きな課題です。どのように取り組むまれますか。企業の紹介・情報発信とともに、地元企業へ人材を育成する奨学金の創設など考えられないでしょうか。
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ものづくり応援プロジェクトの新規事業についてでありますが、「盛岡テクノミュージアム設置事業」は、市内の工場等をテクノミュージアムとして指定し、児童・生徒や大学生などが、工場見学できるよう環境整備を支援するとともに、テクノミュージアムの周知を図ることで、若者や保護者が地元企業の理解を深め、地元に定着するよう取り組むものであります
また、「ものづくり人材育成事業」は、盛岡広域の企業や教育関係機関、商工団体、行政が参画する組織を設置し、若者等を対象とした、ものづくりの出前講座や工事見学、セミナーを開催することで、ものづくり人材を育成し、地元定着を図るものであります
次に、高校・大学卒業生の地元定着に関する取組についてでありますが、インターンシップや企業見学会、就職面談会、高校生の地元就職や若手社員の定着を図る研修などに取組むほか、地元で働く喜びや魅力を若者に伝えてまいりたいと存じます
次に、人材育成奨励金制度の創設についてでありますが、若者の地元定着に向けた奨学金制度の取組が広がっておりますことから、今後とも他都市の状況を注視してまいりたいと存じます。 |
みんなが支える子ども・子育てプロジェクトについて
子どもの医療費助成を平成30年度で中学生まで拡大することが表明され、予算化されました。その決断を評価します。県内では、一関市が新年度から対象を高校にまで広げる、あわせて少なくとも15自治体が高校卒業までとなる見込みです。盛岡も次にはそこを目指していただきたい。
助成方式を、「償還払い」から、窓口で支払わなくてもいい「現物給付」に切り替えることについて、小学生までの見通しについてはどうでしょうか。 |
小学生医療費の現物給付化への切り替えについてでありますが、県では、実施に向けた市町村の調整を行うと聞いております
現物給付化は、子育て負担感の解消策として有効な施策であると認識しておりますことから、本市においては、他市町村との意向などを踏まえ、引き続き、県に対し、早期の実現について働き掛けてまいりたいと存じます
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子ども家庭総合支援拠点事業、産婦検診、産後ケアなどの新規事業についても評価できるものです。
虐待の予防と早期発見、早期対応を行う、子ども家庭総合支援拠点事業の体制と事業内容についてお聞かせ願います。
相談対応は虐待だけでしょうか。子どもを取り巻く問題は、虐待だけでなく、いじめ、その他の悩みが少なくありません。それらにも対応することになるのでしょうか。そのことと併せて、岐阜市の「ほっとカード」、ぜひ導入できないか検討願いたいのです。2015年度に岐阜市で発行した「子どもほっとカード」には、「悩みがあったら相談してね。誰にも言わないから安心してね」とメッセージが書かれ、電話番号と、メールアドレスを記載したもので、小中学生の全員に6万枚配布したということです。その結果、子どもからの直接の相談が飛躍的に増えたということです。電話を受けるための体制整備も課題になりますが、検討していただきたい。いかがでしょうか。
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子ども家庭総合支援拠点の体制と事業内容についてでありますが、児童福祉士や心理担当支援員など、専門的知識を有する非常勤職員4名を含む6名の専任職員を配置して、児童虐待通告児の対応はもとより、児童虐待を未然に防ぐために、訪問を中心とた相談等への対応や支援を継続的に行うこととしております
次に、いじめ、その他の悩みへの対応についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点では、家庭訪問活動を基本に据えながら、学校、保育所などの関係機関に直接出向いて、必要な支援についての調整などを行う、ソーシャルワークの機能を充実させながら、適切に関係機関につなげてまいりたいと存じます。
次に、「ほっとカード」の導入による電話等の相談受付体制の整備についてでありますが、現在、市では、少年センターにおいて、市内のすべての中学一年生に専門電話の番号とメールアドレスを記載したカードの配布を行っているほか、国による全国共通24時間いじめ相談ダイヤルや、岩手県が開設している青少年悩み相談室の周知を図っているところですが。今後、先進自治体を含めた他都市の状況を研究してまいりたいと存じます。 |
待機児童解消について、年間を通じて提起児童ゼロをめざすということですが、29年度の状況と、30年度でゼロをめざすための対策をどうとるのか伺います。
放課後児童対策では、放課後の居場所について支援が必要な児童全体を視野に入れた計画が必要だと指摘してきました。今回の中間見直しでは全体を見通した計画という点ではいまだ不十分ではありませんか。地域ごとの課題、どの施設で居場所を確保するのか。明確にすべきではないでしょうか。児童センター未設置の小学校に対しては優先して設置する、既に設置している学校では、受け皿をさらにどのようにするのか・・・という計画が必要ではありませんか。更なる見直しと充実を求めたいのですが、いかがでしょうか。
見前小学校区の児童センター整備については、まったなしの状態です。12月議会で小学校内の未利用地の活用も含めて提案し、それも含めて検討するとのことでした。いつ具体的な計画を示すつもりか、伺います。
児童センターの職員配置についてです。新しい配置基準に照らして、30年度は増員配置するセンターはどこでしょうか。職員配置は順調に進んでいますか。厳しい現状ではないですか。
1人増となった見前児童センターでも苦戦していると聞きます。実態はどうでしょうか。
要因はどこにあるか。それは、仕事の大変さや責任の大きさに比して、待遇が貧弱だからではないですか。非常勤・臨時、パートの身分で、言葉は悪いがあえて言えば「主婦の小遣い稼ぎ」程度の報酬では、なり手が見つからないのではないか。正規職員化、待遇改善が求められていると思いますがいかがですか。 |
平成29年度の待機児童の状況についてでありますが、国の定義に基づく「待機児童」は、4月1日時点ではゼロ人でありましたが、30年1月1日時点では180人となっております。また、「特定の保育所の空きを待っている児童」などは4月1日時点では266人でありましたが、30年1月1日時点では399人となっております
待機児童解消対策についてでありますが、今まで実施してきた私立幼稚園の認定こども園への移行支援、許可保育所や小規模保育所の整備支援に加えて、企業主導型保育事業を推進するとともに、年度末にかけて待機児童が増加することから、年間を通じて定員の弾力化に積極的に取り組む保育所等に対し支援を強化するなど、31年度の年間を通じた待機児童の解消に向けて、全力で取り組んでまいります
放課後児童対策の更なる見直しと充実についてでありますが、「児童の放課後の居場所調査」を基に、現在、課題を分析しており、30年度中に、未設置学区の児童センターの整備や人口急増地区への放課後児童クラブの設置の働きかけなど、放課後後の子どもの居場所づくりの方針を決定してまいりたいと存じます
見前児童センターの整備についてでありますが、現在、児童センター単独館の建築に係る必要面積や概要経費、スケジュールを検討しており、30年度早期に、児童センター校舎への複合化と比較検討し、速やかに子ども居場所が確保されるよう努めてまいりたいと存じます
次に、児童センターの職員配置についてでありますが、30年度は、青山、永井、見前、津志田、土淵の児童センター5施設に増員配置を予定しております。また、児童厚生員は、保育士や学校教諭の資格、あるいは、実務経験などが必要でありますが、指定管理者から、施設のある地域では、要件を満たした成り手を見つけにくいと伺っており、今後、待遇改善を含めて指定管理者と協議を行いながら、適正な職員配置ができるよう努めてまいりたいと存じます
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その他の各事業のいくつかについて伺います。
ごみ処理広域化計画について、29年度内の候補地一本化の計画について、先延ばしにしましたが、今後のスケジュールはどうですか。
なぜ、今年度中とした一本化ができないのか。住民の理解を得られていない問題はどこにあるのか。それぞれの４カ所ごとにお示しください。
具体的にいくつか伺います。
現クリーンセンター付近については、大きな問題は、広域化計画が「新施設は分散型で」とし、計画段階から住民合意でという「覚書」に違反していることが決定的なことではありませんか。今後、この問題をクリアして住民合意が得られる見通しがあるのか、どう判断していますか。
南インター付近については、誘致する団体と、反対する地域住民とのどちらの側に市は立つのでしょうか。何を基準にして判断しますか。
手代森においては、地形的にみても造成にかなりの費用がかかるのではないか、環境への影響も大きい。地形的に行っても排ガスの飛散の影響による、周辺のリンゴ園などに対する影響は比較的大きいのではないかという懸念があるが検討されましたでしょうか。
いずれにしても、最大の問題点は「広域化」そのものにあるのではないでしょうか。
奈良県全域に匹敵する広大な面積を持つ地域のから集め、現クリーンセンターの現在の処理実績の２倍の規模のごみを燃やす計画は、その規模に応じて環境への負荷は増大することは自明ではありませんか。
広域化計画については、そもそも、ダイオキシン対策という広域化の理由はなくなったにもかかわらずなぜ広域化にこだわるのか。
唯一の理由が、コスト削減と言いますが、ならばなぜ、使える焼却施設を大事に使うということをしないのか。改めてお聞きしますが、盛岡市の現クリーンセンターは今後稼働可能年数はどの程度か、調査したことはありますか。繰り返し指摘していますが、他の事例では稼働から４３～４５年使っているのです。盛岡市に当てはめれば平成５３年～５５年まで使っている。にもかかわらず市の広域化計画では、４０年度で廃炉にする計画です。使える炉を廃炉にする最大の無駄遣いではないですか。このことについて、具体的に検討したことはありますか。伺います。
本来住民と行政が一体となって進めるべきごみの分別・減量・資源化を、住民と、行政からごみの収集・処理を共同処理することによって遠ざけ、他の自治体に任せて安心という事態をつくって後退させるものではないですか。３Ｒを掲げていますが、このような姿勢こそ３Ｒに逆行することではないですか。どのように検討されていますか。広域化は強く見直しを求めます。どうでしょうか。
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ごみ処理施設整備候補地の今後の選定スケジュールについてでありますが、平成２９年度中の整備予定地１か所の選定に向けて、各候補地周辺での住民説明会を開催してまいりましたが、地域の皆様にご理解を深めていただくためには、さらに時間を要するとの判断から、平成３０年２月２３日に開催した「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会」において、平成３０年度前半の選定を目指すこととしたところであります
次に、ごみ処置施設整備候補地４か所ごとの問題についてでありますが、盛岡南インターチェンジ付近については、施設誘致の要望がある一方で、周辺自治会や農業関係者から反対意見が出されておりませんが、土地造成等による影響を懸念する意見があり、盛岡インターチェンジ付近については、施設誘致やまちづくりに関する要望がある一方で、整備に反対する意見がだされております
また、盛岡市クリーンセンター敷地については、施設整備に対する反対の意見を明確に示している地域があるなど、いずれの候補地につきましても、ごみ処理施設や地域振興策についてご理解を深めていただくために、さらに説明会や勉強会等を重ねていく時間を要すると判断したものであります
次に、現クリーンセンター付近についての住民合意の見通しについてでありますが、施設整備に反対する決議をしている町内会・自治会があることや、覚書に基づく協議を進めることができない状況であることなど、多くの課題がありますが、引き続き、関係町内会・自治会と調整を行ってまいりたいと存じます
次に、盛岡南インターチェンジ付近についての判断基準についてでありますが、整備予定地１か所の選定に当たっては、関係地域住民等の意見、整備の確実性、整備運営上の諸条件などを総合的に評価することとしており、地域の皆様に、最新技術を導入した施設の特徴や、地域振興策を通じた「まちづくり」などについてご理解を深めていただけるどうかが、選定に当たっての大きな判断の要素であると考えております
次に、手代森についての造成費用や排ガスによる影響の検討についてでありますが、都南工業団地付近については、用地造成に要するコストのほか、インフラの整備費や収集運搬経費などを含め、総合的に評価していくこととしており、また、俳ガスの飛散による周辺への影響については、ごみ焼却施設の俳ガスにより農作物等への影響が発生した事例は把握しておりませんが、今後、実施する環境影響評価の結果を踏まえ、環境負荷の低減を図るための対策を講じてまいりたいと存じます
次に、２倍の規模のごみ量を燃やす計画による環境への負荷についてでありますが、最新の知見に基づく技術を導入し、国内でも最高レベルの施設を目指すとともに、環境基準よりもさらに厳しい基準を設定するなどの対策を講じ、有害物質の排出抑制に努めてまいりたいと存じます
次に、ダイオキシン対策の理由がなくなったにもかかわらず広域化にこだわるのか、についてでありますが、ブロック内の各施設においては、「ダイオキシン類の削減対策」は既に完了しておりますが、効率的なごみ処理や環境負荷の低減などに向け、広域化に取り組む必要があると考えているものであります
次に、クリーンセンターの稼働可能年数の調査についてでありますが、稼働可能期間の把握に関する調査は実施しておりませんが、施設の機能を良好に保つため、長期改良計画に基づいて、毎年度、必要な施設の改修等を行っているものであります
次に、使える炉を廃炉にするのは無駄遣いではないか、についてでありますが、施設が稼働する年度まで良好な状態を保持する必要があり、使用終了後、直ちに使えなくなる状態になるものとは考えておりませんがブロック内の既存の６施設の中で、延命化によっても、平成４０年度が限度となる施設があること、また、既存６施設を更新するよりも、コスト、環境負荷のいずれも少ないことが見込まれることから、施設を１施設に集約し、平成４１年度から稼働することとしているものであります
次に、3R（スリーアール）への姿勢についてでありますが、ブロック内におけるごみの分別や減量、資源化につきましては、地域住民への周知啓発や、先進事例についての調査・研究等を共同して行うなど、各市町が緊密に連携し、主体的に取り組むことにより、ブロック内の3Rの推進を図ってまいりたいと存じます
次に、ごみ処理広域化計画の見直しについてでありますが、県央ブロックのごみ処理については、既存のごみ焼却施設の老朽化対策に併せて、効率的なごみ処理や環境負荷の低減などの取り組み。3R（スリーアール）の推進により循環型社会の形成を目指していく必要があることから、今後とも関係市町において緊密に連携し、広域化を進めてまいりたいと存じます |
東日本大震災復興支援について
「道半ばである東日本大震災からの復興に向けて県都としての役割を十分に果たす」と述べましたが、「道半ば」という現状と今後の課題をどうとらえ、支援するおつもりでしょうか。
今年の3月で、みなし仮設住宅が終了する。盛岡市に避難した方でその対象になられる方は何人いるか。3月以降、みなし仮設を出て、新たに自分で住居を見つけなければならないということでしょうか。見なし仮設に住んでいる方々は、それぞれの事情がある。自宅再建もできず、復興公営住宅にもいけない個々の事情もあるのではないか。その実情をどのように把握しているでしょうか。支援の考えはありませんでしょうか。
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《市長答弁》
東日本大震災からの復興の現状と今後の課題についてでありますが、多くの方の努力により、復興は着実に進んでいるものと存じておりますが、今もなお、仮設住宅等で避難生活を送られている方々が多くおられることや、被災地では、今後も「住まい」と「まち」の復興や地域産業の再生など、様々な課題に取り組まれていくものと存じております
また、今後の支援についてでありますが、引き続き、市の復興推進の取組方針に基づき、国や県、関係機関と緊密に連携しながら、市内に避難されている皆さまの生活再建や沿岸自治体への職員派遣などに取り組んでまいりたいと存じます
次に、「みなし仮設住宅」の供与期間終了後の住居と、個々の事情の把握方法及び支援についてでありますが、平成29年12月末現在で、49世帯92人となっております
次に、「みなし仮設住宅」の供与期間終了後の住居につきましては、ご自身で決めていただくことが基本となりますが、「みなし仮設後」の住居につきましては、ご自身で決めていただくことが基本となりますが、「みなし仮設住宅」の事業主体である県が設置した「いわて内陸避難者支援センター」と市の復興支援センターは密接に連携し、全ての入居世帯を対象に、期間終了後の新たな住居についての相談も含めた、住宅再建等の意向確認を行っており、個々の事情の把握に努めているところであります
今後も関係機関と連携し、定期的な戸別訪問や各種相談などを通じて、被災された方々一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じております。 |
高齢者福祉・介護保険について
第7期介護保険事業計画の、各サービス目標は、第6期と比べてどのようになるか。
特にも、特養への待機者はどうなっているか、7期計画ではどう解決するのでしょうか。７期計画を見ますと、特養ホームの新規増設はなく、定員増という計画のようですが、その根拠はなんですか。
軽度者のサービス切り捨てとなった、要支援１、２の方に対する総合支援については、その報酬の支払い方法の改善が求められていますが、どのように対処するおつもりでしょうか。
第6期で保険給付費が計画よりも下回ったことにより、少なくない剰余金が残ったのではないですか。その計画と実績のとのかい離はどの程度であったか。その要因はどこにあったのでしょうか。第7期ではその結果をどう生かして計画に盛り込んだのでしょうか。
最大の問題の一つは、介護職員の人手不足にあるのではないですか。この問題にどのような対策をお考えですか。今回、介護報酬のみなおしはあるものの、その内容は、前回の引き下げの影響を解決するようなものではありません。
金ヶ崎町では介護職員確保のために①奨学金返還補助、②講習費用補助、③就職支度金の３つの独自策を来年度から実施するということです。市として、支援を考えてはいかがでしょうか。
介護保険は、３年間の計画期間ごとにその期間を通じて同一の保険料を、介護サービスの見込量に見合って設定するという中期財政運営方式を採用しております。したがって、
計画期間の最終年度において残高がある場合には、次期保険料を見込むに当たり準備基金を取り崩すことが基本的な考え方となっています。
第6期で積み増した「基金」は、第7期の財源に充てるべきであって、全額取り崩して差支えのないものではなかったでしょうか。更なる負担軽減、サービス向上に活用すべきではないでしょうか。 |
第７期介護保険事業計画のサービス目標についてでありますが、特別養護老人ホーム、介護老人保険施設、居宅療養管理指導にあたっては、利用が比較的増加するものと見込んでおります
次に、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、29年4月1日現在における、緊急に対応が必要な入所待機者151人に対し、現在184床の整備を進めており、第7期では増床等を計画するものであり、このほかに、介護老人保険施設、認知症対応型共同生活介護の整備も計画しているものであります
総合事業の報酬の支払い方法についてでありますが、本市では単価払いを採用しているところであり、利用者からは負担が少なくなったとの声もあることや、現状では国の示す単価の上限額としていることから、変更は予定しておりませんが、国からの通知によりますと、平成３０年後以降の総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの報酬につきまして、従来の単価を維持するものの、加算を新設する見直しを行うとしており、注視してまいりたいと存じます
第６期の計画と実績のかい離についてでありますが、標準給付費の計画額が約737億9,300万円に対して、実績見込額が、約688憶5,900万円であり、差額は約49憶3,400万円となるものであります
その要因といたしましては、消費税率改定が先送りになったことや、報酬の引き下げ改定の影響もありますが、要介護認定者数の伸び率の鈍化や、施設整備時期が予定より遅れたことなどがあったものと存じます
そのため、第7期では、計画値を推計するにあたり、要介護認定者数の伸びや、施設の種別ごとの整備時期について精査したところであります
次に、介護職員の人手不足についてでありますが、当市といたしましても、喫緊の課題と捉えているところであり、30年度は、新人職員の資質向上のための研修会を継続して実施するほか、市内の小中学生を含め、介護職に関心のある人を対象に、介護職員等の仕事に触れる体験学習を新たに実施することとしております
また、介護職員確保に向けた支援につきましては、これまで、老人福祉施設連絡協議会と協議するなどしてまいりましたが、それに加えて、介護福祉士養成施設協会などとも意見交換してまいりたいと存じます
次に、基金の取り崩しについてでありますが、現在の残額、約９憶3,000万円から、８億4,500万円を取り崩すこととしたものであり、29年度においても、剰余金を見込んでいるものの、額が給付費の増減等により確定していないことから取り崩しの対象とはしなかったところであります
次に、基金を更なる負担軽減とサービス向上に活用すべきではないかについてでありますが、基金は、第１号被保険者保険料の剰余を積み立てているものであり、活用にあたっては、保険料を引き下げる場合に限られているものであります
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国保・生活困窮者対策について
国は、生活保護費の平均5％の削減をする計画です。全体では、7割近くの受給者が減額となるとのことです。盛岡市の保護受給者への影響はどのように見込まれるでしょうか。具体的にその見通しをお示しください。
アベノミクスの政策がもたらしたのは、貧富の差の拡大です。最下層の所得の方の生活水準が下がったからと言って生活保護費を減額するというのは、本末転倒ではないでしょうか。
もともと、生活保護受給者は、本来対象となるべき人の「利用率」は大変低いのです。平成10年の民主党時代の調査では「生活保護基準未満の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合」、つまり“生活保護利用率”は、「所得のみ」で推計した場合には１５・３％、「資産を考慮」して推計した場合で３２・１％、という数値が出ているのです。盛岡市において、この「利用率」を調査したことはあるでしょうか。あればお示しください。なければ調査していただきたいのですがいかがでしょうか。
国民健康保険事業で、低所得者の医療費助成事業があります。最近の実績はどうでしょうか。
対象が「生活保護基準以下」で狭いのではないかと所得基準の拡大を求めたのに対して市は、これまで、国保世帯の所得状況からいって対象はさらに広くあるという説明をしてきました。
市は現在の国保世帯のうち、この医療費助成の対象になりうる世帯と人数はどの程度と見込んでいるか。概算の数字でもいいので示して下さい。
そこには、所得上受けられるが生活保護を受けていない人々の数字が示されているのではないでしょうか。
生活保護基準以下の所得の方がなぜ、生活保護を受けていないのか、調査し対策を取るべきではないでしょうか。
その要因は大きく言って3つあるといわれています。
第一に、「スティグマ」といわれる“生活保護は恥だ”という意識や、生活保護に対する「バッシング」によって生活保護を申請することをためらってしまう。
第二は、自分が生活保護を利用できることを知らない方が多い。年金があったらダメ、働いていたらダメ、持ち家があったらダメなどと誤解している方が多い。これは制度の周知不足が招いていることです。
第三に、「水際作戦」と言われる役所の窓口の対応が指摘されています。
それらについて、解決のための対策を取るべきではないでしょうか。
「スティグマ」と言われている生活保護は恥という意識をなくし、生活保護は国民の権利であることを、市民に徹底する必要があるのではないか。どのように取り組むか伺います。
生活困窮者対策では、相談事業の充実、昨年来紹介してきた、滋賀県野洲市の「債権管理条例」「くらし支え合い条例」に学ぶことを提唱してきましたが、市はどのように検討してきたか伺います。
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国の生活保護費削減による当市への影響についてでありますが、現時点では、国からは基準が示されておりませんが、世帯類型ごとの影響が示されており、試算いたしますと、平成30年1月末の保護世帯数3,776世帯のうち、保護費が減額となる世帯が1,592世帯、増額となる世帯が401世帯、試算が困難な世帯が1,783世帯となるものであります
次に、生活保護利用率の調査についてでありますが、この調査は、全国消費実態調査及び国民生活基礎調査の個票データの特別集計などにより算出されており、市町村では調査は困難なものと存じます
国保の医療費助成事業実績についてでありますが、利用件数、金額ともに増加傾向にあり平成29年度は、1月末現在で29件、約138万円となっており、28年に助成回数の増や手続きの簡素化を行ったことから、過去5年で最も多い実績となっております
次に、本事業の対象となりうる世帯及び人数についてでありますが、生活保護基準に着目したデータが無いことから、正確な把握が困難であります
また、28年度の国保の賦課実績において総所得が無い世帯は約9千世帯、1万1千人であり、その中の一部の方は生活保護の受給の可能性がありますが、実際の受給については、その他様々な要件に照らし合わせ決定されるものと存じております
生活保護は国民の権利であることの周知徹底についてでありますが、これまでも地区民生委員協議会や地域包括支援センターなどでの会議の場において、生活保護制度の説明を行っており、今後も、これまで以上にさまざまな機会を捉え、制度の周知を図ってまいりたいと存じます。また、市といたしましても、相談者や申請者の権利を侵害することがないよう、懇切丁寧に対応してまいりたいと存じます
野洲市の取組についての検討状況についてでありますが、30年2月に生活困窮者支援に関する関係20部署による庁内連携会議を立ち上げ、これまでの生活困窮者支援の取組状況の報告や、事例を挙げての勉強会を行ったところであります。今後は、年4回の定期会議に加え、必要に応じて随時開催することとし、各部署で把握している税や使用料の滞納などの、生活困窮情報を共有しながら、支援に取り組んでまいりたいと存じます。 |
安全安心のまちづくりについて
昨年、県の総合防災訓練が盛岡市などを会場に開催され、参加した市民から様々な意見が出ています。見学型から参加型に、訓練内容を見直してほしい、という声です。市議会総務常任委員会が昨年視察した愛知県岡崎市では、中学校区単位での防災訓練を、地域の防災隊参加の下に実施している。こうしたやり方を盛岡市でも検討すべきではないでしょうか。平成30年度の訓練をどのように実施する計画か。お聞かせ下さい。
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総合防災訓練の訓練内容についてでありますが、本市における総合防災訓練は、防災関係機関における相互の連携や、市民の皆様への活動内容の周知も大きな目的として実施しており、これまでの訓練を継続してまいりたいと存じております
今後は、さらなる地域防災力の向上を図るため、市民の皆様がより主体的に参加できるよう、計画段階から町内会・自治会や自主防災組織の皆様のご意見を伺い、それが訓練に反映できるよう、十分な準備期間の確保に努めるとともに、岡崎市で取り組んでいる、地域住民主導に存じます
次に、平成30年度の総合防災訓練についてでありますが、平成30年9月1日に城北小学校を主会場に、周辺の施設も活用し、地震を想定した訓練を予定しており、地域の皆様がさまざまな訓練に多数ご参加いただけるよう取り組んでまいりたいと存じております |
高齢者による交通事故が最近報道され、高齢者の免許返納が薦められています。公共交通網の弱い地域において、車が生活の必需品にもなっているというなか、どうこれに対処するのか。市として、免許返納を推進するための対策を検討すべきはないか。実情と今後の対策をお聞きかせ下さい。
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免許返納の実情についてでありますが、過去3年間における65歳以上の市民の免許返納者数は、平成27年は561人、28年は672人、29年は843人となっております
また、公共交通網の弱い地域における免許返納の対策についてでありますが、自主返納を促進させるためには、返納後の移動手段を確保することが、対策の一つになるものと存じております
本市では、これまでも郊外部のバス路線が無い地域において、患者輸送バスやスクールバスへの一般混乗などにより、高齢者等の移動手段の確保を図ってまいりましたが、策定中の地域公共交通網形成計画においては、これら施策を踏まえるとともに、他都市の取り組み等も参考としながら、定期路線バス運行が弱い地域における移動手段の確保に取り組むこととしており、計画の実施を通し、免許返納を、より一層、推進してまいりたいと存じます。 |
公共施設の適正化について伺います。「人口減少時代」への対策だとして、公共施設の集約化 がすすめられています。都南地区の体育館については、飯岡地区体育館と都南体育館を一つにするという計画であります。
この計画は見直していただきたい。なぜならば、旧都南地区の人口は、合併以来伸び続け、合併時4万2921人から今日5万496人と、117％となっています。その下で、2つある体育館が一つになるということはどういうことか。身近なところで市民がスポーツに親しむ施設を失うことになるのではないですか。
市は、競技スポーツに力を入れ、様々な施設の整備をしてきています。今度計画している「市営野球場」についても、2万人規模、プロ野球公式戦ができる施設を掲げています。しかし、年間2万人規模の観客を動員する試合は何試合呼べるのか。慎重に検討すべきではないかと思います。そうした豪華施設には金を使うが、市民が日常身近な場所でスポーツに親しむ機会を狭めるということは、スポーツ推進計画にも反するのではないですか。旧都南地区の体育館統合計画は是非、見直していただきたい。
市営球場について言えば、新球場の整備と併せて、廃止するとしている現市営球場についても、少年野球や朝野球など、市民のニーズはあるのではないか、合わせて見直ししていただきたいのですがどうですか。 |
飯岡体育館と都南体育館を一つにする計画についてでありますが、本市の公共施設については「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」に基づき、将来世代に大きな負担を強いることなく、持続可能な市民サービスの提供を目指すこととしておりますことから、計画の見直しは考えておりませんが、その実施にあたりましては、施設規模や内容、建設場所など、地域の方々と十分な意見交換を行いながら進めてまいりたいと存じます
次に、新野球場の規模についてでありますが、プロ野球1軍公式戦を開催する野球場の例を参考に施設の収容人数につきましても、今後、県との協議の中で調整していくこととなりますが、スポーツによるまちづくりや将来世代のため、そのような施設を整備する必要があるのかなどの視点を大切に、進めてまいりたいと存じます
次に、現市営野球場についてでありますが、「盛岡市スポーツ施設適正配置方針」に基づき、新野球場完成までは存続し、完成後は廃止する予定としておりますが、将来的な野球場の適正配置につきましては、太田橋野球場、渋民運動公園野球場、平成29年度に改修を行っている玉山運動場の利用状況等を踏まえ検討してまいりたいと存じます
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外郭団体の職員の雇用について伺います。雇用契約法の改正によって、労働者が求めれば「期限の定めのない雇用」に転換しなければならない労働者が、相当数に登っている実態ではないでしょうか。
その状況を、改めてお示しいただきたい。具体的に、団体ごとに対象となる職員数と、既に期期限のない雇用に切り替わった人数、まだの人数をお示しください。外郭団体だから市は関係ないということではない。働いている人たちに、その権利をお知らせするとともに、期限のない雇用に転換するよう市としても責任を以て対応すべきではないでしょうか。
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指定管理者となっている市の外郭団体における改正労働契約法による期限の定めのない雇用への転換が可能な職員の状況についてでありますが、雇用期間が5年以上の職員は、平成29年4月1日において全体で242人となっております
団体ごとの内訳は、盛岡観光コンベンション協会では13人、盛岡市社会福祉事業団では、164人、盛岡市体育協会では24人、たまやま振興株式会社では9人、盛岡市駐車場公社では3人、盛岡市都南自治振興公社では2人、盛岡市駐車場公社では3人、盛岡市都南自治振興公社では2人、盛岡市文化振興事業団では27人となっており、盛岡広域森林組合及び盛岡市動物公園公社では雇用期間が5年以上の非正規職員はおりません。このうち、無期雇用契約となっている職員は、たまやま振興株式会社の9人、盛岡市文化振興事業団の17人となっており、その他の216人が有期契約となっております
次に、無期雇用契約への転換についての周知及び市としての責任をもった対応についてでありますが、改正労働契約法については、平成27年度以降、指定管理者を対象とした連絡会議において研修を実施し周知してきたところでありますが、指定管理者制度導入施設の職員の方々に対し遺漏無く周知されるよう指定管理団体へ要請するなど、丁寧な対応に努めたいと存じます
また、管理運営に関するモニタリングの拡充を図り、関係法令等の遵守に関する不備が確認された場合、適切に是正されるよう関係機関を通じ働きかけてまいりたいと存じます。 |
教育長あいさつについて
岩手県においては平成30年度において35人学級を小学校5年生まで拡大すると報じられています。対象の学校、学級数はどうでしょうか。盛岡市においてどのように対応するのでしょうか。
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《千葉教育長》ご質問にお答えいたします
初めに、平成30年度から35人学級を小学校5年生まで拡大することについてでありますが、現段階で、市内小学校において、小学校5年生で35人学級の対象校は8校であり、すべての対象校が実施した場合、学級数は、18学級から26学級となり、増えることとなります
次に、35人学級拡大への対応についてでありますが、この制度は、対象となる学校が、35人学級を実施するか、40人学級として加配教員を活用した少人数指導を実施するか、いずれかを選択することとなっております
現在、市内の対象校8校にうち、6校が35人学級を選択し、2校が少人数指導を選択する見込みとなっております
市教育委員会といたしましては、今後とも、更なる少人数学級の拡大について、国や県に要望してまいりたいと存じます
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読書活動の推進を謳っています。学校図書館への職員配置は平成30年度はどのようにお考えでしょうか。
教育長は、冒頭で、世界であるいは全国レベルでスポーツ活動で活躍する児童生徒を紹介し、大変喜ばしいことだと述べました。同感です。
こうした選手が活躍する陰には、多くの苦労があると思います。昨年ある競技の中体連の全国大会、ジュニアオリンピック出場した選手の保護者からお話をお聞きし、スポーツの用具の購入費用、遠征費用が多額に及ぶことに私も認識を新たにしました。
経済的に厳しい家庭では、その費用の捻出にも困難を極めるということが想像されるのです。全国レベルの代表選手への支援は、県・市の体育協会においてなされているようですが、その支援内容の拡充が図られるよう市としても支援できないものでしょうか。
生活が厳しい家庭にとっては、就学援助の充実も求められています。先延ばしになっている就学援助のクラブ活動費についても支給すべきではないか。考えをお聞きいたします。
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平成30年度の学校図書館への職員配置についてでありますが、29年度の10名から1名増の11名とし、担当する学校を2校増の22校とする計画であります
学校司書が配置された学校では、図書館の環境整備が図られ、利用者が増加するなど、学校司書の重要性は十分認識しておりますので、今後とも、学校司書の増員に努めてまいりたいと存じます
次に、全国レベルの代表選手への支援についてでありますが、学校の部活動については、学校教育の一環であることから、市では、全国中学校体育大会に出場する選手への支援を継続して取り組んでまいりたいと存じます
就学援助のクラブ活動費についてでありますが、追加3費目についきましては、段階的に導入することとし、現在、中学校の生徒会長、及びPTA会費を支給しているところであります
クラブ活動費につきましても、援助の必要性を十分認識しておりますので、市内中学校の実態調査行うなど、検討をすすめており、早期の支給に向けて取り組んでまいりたいと存じます
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教職員の働き方改革について、伺います。
文部科学省が各都道府県と指定都市の教育委員会に通知をだし、対策をとるよう求めています。
少なくない教員が過労死ライン（月80時間の残業）で働く深刻な現状の打開へ、教育委員会と学校の対策を徹底させたい考えです。
教育委員会に対しては ▽業務改善方針・計画の策定 ▽事務職員の校務運営への参画▽専門スタッフの役割分担の明確化と支援―など13項目の対策を求めています。
勤務時間管理は校長や教育委員会に求められている責務だと強調し、管理職や教員の負担とならないよう、タイムカードなどで客観的に把握するシステムの構築を薦めています。
校長に対しては、部活動や夜間の見回りなど時間外勤務の対象ではない業務を命じる場合には、正規の勤務時間のわりふりを適正にする措置を求めています。
時間外の外部からの問い合わせには教育委員会事務局への連絡方法を確保した上で留守番電話の設置やメールで対応すること、夏休み休業期間には一定の学校閉庁日を設けること、保護者や地域の理解を得られるよう各教育委員会も必要な措置を取ることなどの対策が挙げられています。
市教委はこれにどう取り組むつもりでしょうか。最近の盛岡市内の小中学校の先生たちの時間外労働の実態はどうかも合わせてお示しください。
教職員の働き方改革で最大の課題は、教員の総数を増やすことにこそあるのではないでしょうか。定数改善について教育長はどのようにお考えかうかがいます。
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教職員の「働き方改革」における市教育委員会の取組についてでありますが、これまでも、学校における会議や研究会の効率化、学校行事の見直し、中学校部活動における会議や研究会の効率化、学校行事の見直し、中学校部活動における休養日の設定などについて、各学校に指導してきたところであります。また、市教育委員会といたしましても、事務手続きの簡素化や提出文書等の簡略化、会議時間の縮減などに取り組んできたところであります
今後とも、これらの取組を推進するとともに、教員の業務負担を減らすため、平成30年度から、指導要録や出席簿については、コンピューターによる作成も可能とし、夏季休業中の8月13日から15日までの3日間を、学校に職員を置かない学校閉庁日とすることとしたところであります
次に、教職員の時間外勤務時間の実態についてでありますが、平成29年12月の調査結果によると、小学校は、一人の平均月37時間で昨年比6時間の増、中学校は、一人平均月50時間で昨年比4時間の増、となっております。小学校は、特に、授業の準備と公務分掌に係る時間が、中学校は、公務分掌に係る時間が増えております
このような時間外勤務時間の削減を図り、教職員の心身の健康の保持や、子どもと向き合う時間の確保のため、今後も引き続き、働き方改革の推進に努めてまいりたいと存じます
次に、定数改善に係る所見についてでありますが、業務の役割分担、適正化を着実に実行するためには、議員ご指摘のとおり、定数改善が、何よりも重要な課題であると認識しておりますので、教職員定数の拡充について、全国都市教育長協議会などを通して、国に対して要望してまいりたいと存じます
以上、ご質問にお答えしました。
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