| 神部伸也議員の質問 |
答弁 |
１、学校施設整備について
小中学校の大規模改修の見通し
学校施設整備については、一部繰越はあったものの、平成28年度までに学校施設の耐震補強工事はほぼ完了したものと認識しています。
今後は、「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」に基づき策定された、「盛岡市立小中学校施設等整備基本方針」（平成28年度～37年度）に基づいて、施設整備・大規模改修が行われていくこととなっています。
平成30年度においては、緑が丘小学校と厨川中学校の体育館で大規模改修工事が行われる予定となっています。また、仁王小学校、大新小学校、城西中学校の校舎、青山小学校、見前小学校、城南小学校、城東中学校、大宮中学校の体育館で実施設計が行われ、小学校の校舎6校、体育館2校、中学校の校舎2校で基本構想策定が計画されています。実施設計を行ったところは、翌年度の平成31年度で大規模改修工事、基本構想策定したところは、翌年度は実施設計や構造体評価という計画となっていますが、計画通り実施される見通しなのかお伺いいたします。また、実施計画は3年毎の計画となっていますが、32年度以降の計画についてお知らせ下さい。
学校施設修繕・非構造部材の耐震化について
平成29年度では、屋根修繕、自家用電気工作物改修、受水槽改修、暖房ボイラー改修、消防用施設改修、プールろ過循環設備改修、外壁剥落防止、一般修繕と小中学校併せて1億円余の予算化がされていたと思いますが、執行状況はどうでしょうか。
また、平成30年度の修繕計画についてお示し下さい。
平成29年度、30年度で予算はどのように変化しているかお示し下さい。合わせて、非構造部材の耐震化はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。
学校トイレの改修～洋式化
次に、学校トイレの問題です。この間も多くの議員から指摘がされている問題です。
昨年の12月18日に開かれた教育環境対策特別委員会で、市立小中学校トイレの洋式化について説明がされました。盛岡市立小中学校の洋式化率は、平成28年4月1日現在で27.0％となっており、国の43.3％、県の40.3％と比べ整備が大きく立ち遅れている現状が示されました。平成29年度でもわずか0.5ポイント増の27.5％にとどまっています。さらに、今後の取り組みとして、洋式化が遅れている現状に加え、設備や器具の老朽化が著しく、悪臭が発生している学校が多いことから、「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」で予定されている校舎の「大規模改修工事」に先立ち、トイレ環境の早期改善手法について検討している、と説明がありました。改めて確認しますが、洋式化率について、いつまでにどのくらいの整備を目指すのかお示し下さい。また、我が会派では、毎年の予算要求で、災害時の避難場所である学校体育館の洋式トイレ設置を求めてきたところですが、これまでの回答は「大規模改修工事に併せて」となっていましたが、体育館についても洋式化を図るのでしょうか。また、私は平成27年12月議会で、母校である北陵中学校で、トイレの老朽化と悪臭がひどい現状を訴えて改善を求めたところですが、今後の取り組みに大いに期待を持てる説明でした。ただし、「文科省の補助金の関係もあるので・・・」との説明は若干引っ掛かります。補助金が付けば尚いいわけですが、補助金が出なければやれないというのでなく、子どもたちのために市単独でも是非ともやって頂きたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
エアコン設置
地球温暖化が進む中で、夏の猛暑が一層厳しくなっているように感じます。オフィスでも仕事の効率化からエアコンを設置している所が増えてきていると思いますが、学校施設については、保健室へのエアコン設置が現在取り組まれているところです。整備計画についてお知らせ下さい。また、教室へのエアコン設置を求める父母の声をお聞きしました。これについて、教育委員会ではどのように考えているのでしょうか。出来れば、授業に集中できる環境をつくるために、教室へのエアコン設置を進めていく必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
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《教育部長答弁》 小中学校の大規模改修の実施見通しについてでありますが、平成30年度は、緑が丘小学校及び厨川中学校の体育館の大規模改修工事、仁王小学校、大新小学校及び城西中学校の校舎の実施設計、見前小学校の校舎の基本設計及び構造体評価を実施する予定であります
31年度の計画につきましては、現在、30年度に事業化されなかった6事業を含め、関係部局と協議しているところであります
次に、32年度以降の計画についてでありますが、30年度から32年度までの次期「盛岡市公共施設保有最適化。長寿命化実施計画」は、30年3月下旬に策定される予定であります
次に、学校施設修繕の29年度の執行状況についてでありますが、30年2月末現在、小学校は、予算現額1億311万9,443円に対し、執行済額は、9,032万333円で、執行率は約88％、中学校は、予算現額3,983万3,912円に対し、執行済額は。3,528万971円で、執行率は、約89％となっております
次に、30年度の修繕計画についてでありますが、小学校は、避難器具を含む消防設備、自家用電気工作物及び一般の修繕を、中学校は、避難器具を含む消防設備、自家用電気工作物、プールろ過設備、屋根塗装及び一般の修繕の実施を予定しております
次に、29年度及び30年度の修繕予算の変化についてでありますが、当社予算額で比較しますと、小学校は、29年度1億565万7千円に対し、30年度5,233万円で5,352万7千円の減、中学校は、29年度3,033万円に対し、30年度5,794万7千円で、2,761万７千円の増となっており、小中学校の合計では、29年度1億3,598万７千円に対し、30年度1億1,027万７千円で、2,571万円の減であります
次に、体育館等の非構造部材の耐震化についてでありますが、30年度は、上田中学校、北松園中学校及び飯岡中学校の耐震化工事、好摩小学校及び見前中学校の実施設計を予定しております
次に、学校トイレ洋式化の整備の時期と範囲についてでありますが、学校トイレの洋式化は、これまでと同様に、大規模改修に併せて実施するほか、30年度から、国庫補助を活用し、大規模改修のうちトイレ改修のみ前倒して整備に取り組んでまいりたいと存じます
なお、整備の時期及び範囲につきましては、大規模改修事業の進捗や国庫補助の採択の状況を勘案しながら、方向性について検討してまいりたいと存じます
次に、体育館のトイレの洋式化についてでありますが、児童・生徒が、主に活動する場である、校舎のトイレ環境の整備を優先して進めることとしており、体育館のトイレの洋式化につきましては、大規模改修に併せて整備してまいりたいと存じます
次に、市単独でトイレの洋式化を進めることについてでありますが、学校施設におきましては、トイレの洋式化のみならず、様々な施設上の課題がありますことから、今後におきましても、国庫補助を活用して整備を進めてまいりたいと存じます
次に、保健室へのエアコンの整備計画についてでありますが、30年度から全ての小中学校の保健室に、計画的にエアコンを設置してまいりたいと存じます
次に、教室へのエアコン設置についての所見でありますが、現在、普通教室へのエアコン設置は計画しておりませんが、熱中症対策として、30年度から、小学生の普通教室に順次、壁掛け扇風機を設置し、児童の健康保持、あんぜん対策を講じてまいりたいと存じます
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２、市営住宅について
青山２・３丁目APの募集倍率・跡地利用
現在、市営青山二丁目アパートと同三丁目アパートの建て替え工事が行われているところですが、平成30年度は、新青山二丁目アパート2号館が、平成31年度には、新青山三丁目アパート5号館が完成予定で、これをもって建て替え工事は終了。平成32年度に青山三丁目アパート15号館の解体と新集会所の建設をもって、事業は完了します。実に、足掛け10年に渡る大事業でした。
改めて、感謝と敬意を表します。この事業に対して市のご所見をお伺いいたします。合わせて、これまでの入居状況と募集枠に対する応募倍率についても、改めてお知らせ下さい。
次に、青山二丁目アパートについては4号館が用途廃止、同三丁目アパートについては、16号館と17号館が用途廃止となります。昨年の6月議会で質問しましたが、「土地利用については関係部局と協議等を含めて検討していく」とのご回答でした。その後の検討状況についてお知らせ下さい。
今後の建て替え計画及び既存住宅の取り組み
次に、今後の市営アパートの建て替え計画についてですが、これについても質問させていただいたところですが、ご回答は、「既存の市営住宅の経過年数や老朽化の状況とともに、盛岡市の市営アパートの長寿命化計画を立てているので、これらの進捗状況を見ながら今後検討してまいりたい」とのことでした。検討状況はどうなっているでしょうか。経過年数だけで判断するなら、次はどこでしょうか。計画が具体的に示されるのはいつ頃でしょうか。お伺いします。
次に、既存住宅の取り組みについて質問します。既存住宅については、外壁の塗装工事やユニットバスの導入などが行われ、バリアフリー化なども進められてきました。平成30年度の取り組みはどうなっているでしょうか。また、大規模修繕計画がありましたらお知らせ下さい。
連帯保証人
次に、市営アパートの連帯保証人について質問します。
今、「高齢化」と合わせて「孤独化」が広がっています。そうした中で、身寄りがなくアパートに入居する際に必要な「連帯保証人」が付けられない方が増えているのではないかと感じています。実際に、私は生活相談の中で、そういう方に直面しました。
「連帯保証人」がどうしても見つからない方に対しては、賃貸保証会社が「連帯保証人」の代わりをするという仕組みがあります。生活相談でお世話する中で、市営アパートへの入居を検討していましたが、この方も「連帯保証人」となるような人がいないという方で、市に確認したところ、市営アパートでは「そういう制度は使えない」ということでした。私は、公の入居施設だからこそ低廉であり、そして様々な困難を抱えた方にも対応できるものでなくてはならないと思いますが、制度を見直す必要があるのではないでしょうか。ご所見をお伺いします |
《市長答弁》 市営青山二、三丁目アパート建替え事業に対しての所見についてでありますが、当該アパートの建替え事業は「安心・安全・環境共生住宅と信頼」を基本理念として着手したものであり、バリアフリーに配慮し、車いす用住宅も含め住宅タイプの選択肢を広げたことや、団地内に保育所を設置したこと等により、より良い住環境を創出し、高齢者・障がい者・子育て世帯など、誰でも安心・安全に暮らせる、質の高い団地が形成されてきていると存じており、残りの建て替えについても、同様の基本理念の下に計画的に進めてまいりたいと存じます
次に、入居状況と応募倍率についてでありますが、これまで青山三丁目アパート2号館から5号館までの4棟において、152戸の住宅を供用開始済みであり、移転戸数は９５戸、一般募集は５７戸の方が入居しております。また、一般募集の応募倍率は、子育て世帯用として優先入居を行った44戸は1.7倍、一般住戸11戸は、9.4倍、車いす用住戸2戸は1.0倍となっております
《建設部長答弁》 市営青山二、三丁目アパート建替え事業で用途廃止となった跡地利用についてでありますが、青山二丁目アパート4号館及び青山三丁目アパート16・17号館の跡地につきましては、庁内での利活用を検討しておりますが、方向性が定まっていないことから、さらに検討を進めることとしております
次に、今後の市営アパートの建替え計画についてでありますが、平成34年度までを計画期間としている市営住宅長寿命化計画においては、青山二、三丁目アパート建替え事業完了後の建替え計画は有しておらず、既存アパートの居住性の向上や長寿命化を図る改善工事を計画的かつ着実に実施することとしており、新たな建て替え計画については、次期計画策定の際に、改めて市営住宅の需要予測を行い、検討してまいることとしております
次に、平成30年度の既存住宅の取組み内容についてでありますが、主な取組といたしまして、市営住宅長寿命化計画に基づき、川目アパート及び北厨川アパートの3棟100戸において浴室改善工事を仙北西アパート及び川目アパートの3棟100戸において給水管改修工事を行うなど合計6団地12棟374戸において改善工事を予定しております
次に、市営住宅における連帯保証人制度の見直しについてでありますが、入居希望者の中には、連帯保証人を付けることが難しい方がいることや、入居後の連帯保証人の確認等の課題があると存じております。一方、家賃債務保証会社の活用については、国において全国の自治体を対象に調査中でありますことから、家賃債務保証会社等の活用も含め、制度について、他都市の事例も踏まえながら研究することとしております
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３、雇用問題について
就職内定率と県内就職率
1月30日に岩手労働局が発表した就職内定率は、今年3月卒業予定の大学生では82.2％となり、前年同月比8.9ポイント上昇で過去最高を記録しました。同じく高校生では95.0％と前年同期比を0.6ポイント下回ったものの高水準となりました。一方で、内定者のうち県内就職の割合は、大学生で43.9％、高校生では64.4％だったとのことでした。このことについて、市はどのように分析しているでしょうか、ご所見をお伺いします。
県内企業の情報発信
2017年12月15日号「広報もりおか」の表紙に、「『岩手で働く』をもっとリアルに」と題して記事が掲載されていました。「県内に本社を持つ企業を1社も知らない学生が37.7％―」これは、達増拓也知事が会長の「いわてで働こう推進協議会」による平成29年度岩手県の若年者雇用動向調査結果に示された数字とのことです。
これについては、産業環境常任委員会と商工会議所工業部会・産業育成特別委員会との懇談の中でも話題になりました。今任期前半に設置された産業振興対策特別委員会で、大変勉強させていただきましたが、盛岡市内に本社を置く世界レベルでトップをいく技術を持った企業もあるし、また、魅力的な企業もたくさんあります。このことを知ってもらうことによって地元志向も強まっていくのではないかと感じましたが、この調査結果から市はどのように感じ取られたでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。
ふるさと岩手創造協議会
記事の続きです。昨年の11月19日に県内の学生と地元企業などが情報交換する「ふるさと発見！大交流会ｉｎ Ｉｗａｔｅ 2017」が岩手大学で初めて開催されたとのことです。
主催は、大学や県・市町村、産業関係者が連携して取り組む「ふるさといわて創造協議会」とのことです。学生実行委員会も組織され、企画運営と若者の視点を取り入れて、イベントを支えたとのことです。2月9日に開催された「2017年度第2回いわてで働こう推進協議会」については、盛岡タイムスが詳しく報じていましたが、「ふるさと発見！大交流会」について、引き続き開催することが確認されたとのことです。また、新卒者らの県内就職促進で、保護者対象の企業説明会を強化することも確認されたようです。さらに、学校と連携して生徒らへの県内企業の情報発信を強化し、Ｕ・Ｉターン促進では、就職支援強化の体制として「岩手Ｕ・Ｉターンクラブ」を立ち上げるとのことです。厚労省の事業を活用して業種や技術レベルに応じた技能研修等を実施することで即戦力となる産業人材の育成推進も図られるとのことです。私もこの間、何回か一般質問で若者の地元定着の取り組みを求めて質問させていただきましたが、県をあげての取り組みは大変力強く感じます。
そこでお伺いしますが、「いわてで働こう推進協議会」と「ふるさといわて創造協議会」は、それぞれどういう組織なのか、関係性はどうなのか、盛岡市はそれぞれに、どのように関わっているのかお伺いします。
高校生等地元就職フォローアップ事業
盛岡市の平成30年度の事業の中に、若者の就業支援事業として「高校生等地元就職フォローアップ事業業務委託」というものがありました。また、「高校生等地元定着支援事業」というのもありました。ぜひ力を入れて取り組んで頂きたいと思いますが、それぞれの事業の内容についてお知らせ下さい。
初めから地元定着していただければうれしいですが、一度県外に出て、色々なことを見て経験して、そしてまた岩手・盛岡に戻って生かしていただく。このことも大変大事であります。そうした点で、盛岡市としてもＵ・Ｉターンの取り組み、地域おこし協力隊の取り組みなどで施策の展開をされています。ぜひ力を入れて取り組んで頂きたいと思います。
Uターン・Iターン
Ｕ・Ｉターンについては、今年の1月に市長公室・都市戦略室で「Ｕ・Ｉターンガイドブック」を新たに作成し、様々な角度で盛岡市の魅力を発信する工夫もしてあるようですが、どう活用されるのでしょうか。また、今後のＵ・Ｉターン取り組みをどのように展開し強化されようとしているのか、お伺いします。
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《商工観光部長答弁》 平成30年3月卒業予定の大学生・高校生の就職内定率に対する所見でありますが、岩手労働局が平成30年3月2日に発表した内容によりますと、平成30年1月末時点で、県内の大学生は、就職希望者1,888人に対し、内定者が1,569人で、就職内定率は83.1％、高校生は、就職希望者2,998人に対し、内定者が2,894人で、就職内定率は96.5％と大学生・高校生とも高い水準を維持しております。これは、県内経済の回復に伴い、特にも製造業や卸売・小売業などの業種で、採用意欲が高まっているためであると認識しております
また、すべての就職内定者に占める県内就職内定者の割合についてでありますが、平成30年1月末時点で、大学生は、就職内定者1,569人に対し、県内就職内定者は656人で41.8％、高校生は、就職内定者2,894人に対し、県内就職内定者は1,785人で64.8％となっており、過去5年の推移を見ますと、大学生、高校生とも、ほぼ横ばいとなっております
なお、県内に就職を希望する学生の就職内定率をみますと、大学生で県内就職者791人に対し内定者が656人で就職内定率は82.9％、高校生で県内就職希望者1,970人に対し、内定者は1,875人で就職内定率は95.2％となっており、高校生においては、概ね希望どおり県内への就職内定を得ているものと分析しております。ただ、地元企業に「求人に対する応募者がいない」との声があることを承知しておりますことから、県や関係機関等の連携の下、地元就職を希望する若者の増加を図る取組が必要であると認識しております
《市長答弁》 県内に本社を持つ企業を1社も知らない学生が37.3％という調査結果についてでありますが、この調査は平成29年1月1日を調査基準日として、県内の大学生や専門学校生、高校生を調査対象に行ったものであり、2,533枚の回答があり、うち4年制大学生は723枚、高校生は765枚の回答があったものです。その中で、「岩手県内に本社を持つ企業をいくつか知っているか」との問いに対して、全体では、37.3％が「知らない」と回答しておりますが。4年制大学生は29.5％、高校生は49.2％が「知らない」と回答しており、この調査結果には、驚きをもって受け止めたところです
これまでも高校生や大学生等に対して、地元企業の情報を発信する取組をしてまいりましたが、特にも高校生に対する地元企業の情報発信の手段や内容について、強化していく必要があると改めて認識したところであり、より多くの学生に地元企業に目を向け、地元企業を知ってもらうような取組を拡大してまいりたいと存じます
《商工観光部長答弁》
「いわてで働こう推進協議会」と「ふるさといわて創造協議会」についてでありますが、「いわてで働こう推進協議会」は、若者等の県内就職促進のため、県を中心に、岩手労働局、東北経済産業局、民間団体及び教育機関など28団体により、平成28年2月9日に設立された組織であり、いわてで働こう総合イベントである「いわてとワタシゴト展」の開催や、首都圏在住の大学生等を対象とした地方創生インターンシップの支援などの事業を実施しております
また、「ふるさといわて創造協議会」は、県内学卒者の地元定着向上のため、岩手大学を中心に、県内外の８つの高等教育機関や、県、本市、宮古市などの自治体のほか、県内の経済・産業団体など、37団体により、平成28年2月17日に設立された組織であります
次に、二つの協議会の関係性についてでありますが、構成団体が一部重複しているものの、孤立した協議会でありますが、どちらの協議会も、県内就業者の拡大や県内大学生などの地元定着の増加を目指しております。
なお、「ふるさといわて創造協議会」が実施した「ふるさと発見！大交流会in Iwate 2017」においては、二つの協議会が情報共有等の連携を図り、協力して取組んでおります
次に、二つの協議会と本市との関わりについてでありますが、「いわてで働こう推進協議会」とは、同協議会が運営する岩手の仕事・就職情報を紹介するウェブサイト「シゴトバクラシバIWATE」に、当市のイベント情報を掲載いただくなどの連携を図りながら、若者の地元就職の促進と定着を推進しているところであります
また、「ふるさといわて創造協議会」には、構成団体として参画し、他の構成団体と連携・協力して、目標としている平成31年度の大卒者の県内就職率55％以上達成に向け、就職希望者のインターシップの受入を行っているほか、「ふるさと発見！大交流会in Iwate
2017」においては、本市のブースを出展し、「子育てしやすい街」づくりに取り組んでいることや、市内企業の採用力強化に取り組んでいることを紹介したところであります
《商工観光部長答弁》
「高校生等地元就職フォローアップ事業」と「高校生地元定着支援事業」の内容についてでありますが、「高校生等地元就職フォローアップ事業」は、高校生の早い時期から「地元で働くこと」に対する理解を深めてもらうため、地元企業で元気に働く若者の姿を業種別に紹介する「仮称：高校生就職応援マガジン」を作成し、広域圏内の高校1年生に配布するとともに、市公式ツイッター等のSNSや、広報もりおかを活用しながら、地元で働く喜びや魅力を伝えていく予定としております
「高校生等地元定着支援事業」は、就職希望者だけではなく、進学希望者も対象に含めて、地元企業の現場見学会や、若手社員等との懇談会を実施する予定としております
また、高校生が就職希望先を決める際には、教員の指導が大きく影響することから、仕事内容や人材育成に関する取組など、地元企業の魅力を教員に認識してもらうため、教員を対象とする企業見学や経営者・人事担当者との情報交換を実施する予定としております
なお、「インターシップ事業」や、「地元企業の経営者による研修会」などを引き続き取り組み、高校生の地元企業に対する理解の増進と、地元定着の促進に努めてまいりたいと存じております
《公室長答弁》
U・Iターンブックの活用についてでありますが、移住・定住の促進を図るため、「盛岡市移住促進ブック」を平成27年12月に作成したところでありますが、それに加えて、30年1月には、地域おこし協力隊の視点を加え、「盛岡での暮らし」を分かりやすく伝えるための「U・Iターンブック」を新たに作成したところであります
これらのガイドブックは、家賃相場や通勤時間の東京との比較など、身近に感じられる「盛岡での暮らし」のイメージについて掲載しており、首都圏で開催される移住・定住に関する相談会などにおいて、相談者や来場者へ提供しているところであります
30年度においては、さらに詳しい内容を掲載した冊子の作成を予定しておりますので、首都圏等で開催される相談会や多様な機会において活用し、積極的な情報発信を展開してまいりたいと存じます
次に、今後のU・Iターンの取組の強化についてでありますが、これまでの取組に加えて、「相談機械の拡充」や「特設ホームページの新たな開設」「関連雑誌への広告掲載」「移住体験ツアーの実施」「首都圏等における盛岡に関わるコミュニティへの支援」など、種々の活動を充実させたいと考えており、移住・定住を希望する方々への働き掛けを強めてまいりたいと存じておりますし、また、併せて、市内における「移住・定住・交流の拠点整備に向けて、事前調査を行う予定としております
市といたしましては、人口減少や東京一極集中に歯止めがかからないなど、地方を取り巻く情勢が厳しい中ではありますが、若者の地元定着・回帰は喫緊かつ重要な課題でありますことから、今後におきましても、庁内各部署や県、広域各市町などの関係機関との連携を深め、U・Iターンの促進に向けて取組の強化を図ってまいりたいと存じます
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４、みたけ地域の交通対策について
日本たばこ跡地の商業施設の規模
現在、みたけ地域の旧日本たばこ跡地に大規模なショッピングセンター予定地が整備されています。過日、地域住民に出店計画の概要が示されたところです。ＡゾーンからＥゾーンに区切り、そのうちＡ～Ｃゾーンには「（仮称）アクロスプラザ盛岡みたけ」が、いよいよ今年の8月29日にオープンするとのことです。Ａゾーンには、現時点で明らかになっているのは「福田パン」だけですが、その他、衣料品店や靴屋、理美容院、歯科医院、フィットネス、飲食店、携帯電話販売店、サービス業などが出店予定で、15店舗の出店の計画です。Ｂゾーンには、食品スーパーとドラッグストアが出店予定で、出店名は未定となっています。Ｃゾーンには、ホームセンターの「サンデー」が出店予定となっています。Ａ～Ｃゾーンを合わせて、店舗面積10,679平方メートル、駐車収容台数629台となり、市内でも有数の規模を誇る複合型商業施設になると思います。もし、比較が可能でしたら、市内でどの程度の規模の商業施設になるか、お示し下さい。残りのＤゾーンは、現在は未定で、Ｅゾーンにはパチンコ店が出店予定となっています。それらも含めた場合ではどうでしょうか。また、大規模小売店舗の出店に際しては、どの程度まで市と業者間で事前協議を行うものなのでしょうか、お伺いします。
交通渋滞の懸念と対策
さて、地域では、賑わいを創出する大規模商業施設の出店に期待する一方で、様々な不安を持っていますが、とりわけ大きな問題は、以前にも申し上げましたが交通渋滞の問題です。先日開催された、盛岡市による大規模小売店舗立地法に基づく「意見聴取会」には、町内会・自治会長やＰＴＡの方々が参加しましたが、様々な質問や意見が出されたところです。3月上旬までに、さらに地域の意見を集約し、市内部で取りまとめを行った後、岩手県盛岡広域振興局長に意見を提出することとなっておりますが、その担当部署は、今回の意見聴取会にお越しいただいた商工観光部経済企画課でよろしいでしょうか。また、今後において問題が発生した場合の担当窓口は、同じく経済企画課でよろしいでしょうか。
話を戻して、交通渋滞問題についてです。市の説明では、周辺の幹線道路の交差点について、平成26年5月18日（日）と翌19日（月）に交通予測調査を行い、いずれの交差点も「交通処理が可能である」としています。しかし、以前にもまして交通量が増加しているというのが地域の実感です。商業施設の出店によって、この交通量の変化がどのような影響を引き起こすのか、なってみないとわからない部分もありますが、開店後に再度交通量調査を行う必要があるのではないかと思いますが、考えをお聞かせ下さい。また、改善が必要になるような場合は、地域の意見も聞きながら対策について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、小中高生の通学路ということもあり、安全対策が求められているのではないかということです。具体的には、元滝沢踏切付近・県営アパート前のＴ字交差点への信号設置、ニチイキッズみたけ保育園付近のＴ字交差点への横断歩道と信号機の設置、自転車走行帯の設置などが考えられますが、市ではどのように考えているでしょうか、お伺いします。
盛岡市のモビリティ・マネジメント
次に、盛岡市のモビリティ・マネジメントの取り組みについてお伺いします。
盛岡市は、自家用車交通から公共交通利用への転換を促進するため、JR山田線とIGRを対象にモビリティ・マネジメントを展開してきました。平成28年度には、IGR厨川駅周辺の住民を対象に、ヒアリング調査や住民意識調査などを実施しましたが、その結果はどうだったでしょうか。概要で結構ですのでお知らせ下さい。また、今後の取り組みについて予定があればお知らせ下さい。
これまでのモビリティ・マネジメント全体の取り組みを踏まえて、今後の市の交通戦略にどのように反映させていくお考えなのでしょうか。また、みたけ地域の公共交通についても、具体的なお考えがあればお知らせ下さい。
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《商工観光部長答弁》みたけ地域に出店予定の商業施設の規模についてでありますが、今回出店が予定されているAからCゾーンについては、店舗面積が1,000平方メートル以上の市内の大規模小売店舗86店舗のうち、11番目の規模となり、市内最大の商業施設の店舗面積39,800平方メートルの４分の１の規模となるものでございます。また、駐車台数については８番目の規模となり、市内最大の商業施設の駐車台数2,600台の4分の１の台数となるものでございます
なお、DゾーンとEゾーンについては大規模小売店舗立地法に基づく届出が出されていないことから、これらを含めた商業施設の規模については、把握できていないものでございます
次に、大規模小売店舗の出店に関する市との事前協議についてでありますが、主に開発予定地の土地利用計画、周辺道路の交通対策について、所管する庁内関係部署と協議が行われております
次に、大規模小売店舗立地法に基づく周辺地域の生活環境に対する影響についての市の意見の取りまとめと岩手県盛岡広域振興局長への提出については、商工観光部経済企画課が担当しておりますが、開店後において問題等が発生した場合については、その内容に応じて、所管する庁内関係部署が担当するものでございます
《建設部長答弁》 みたけ地域の商業施設の交通量調査についてでありますが、現況の交通量調査及び出店後の交通量予測につきましては、店舗設置者が、大規模小売店舗立地法に基づき行ったところであり、合わせて交通渋滞対策として、駐車場出入口における交通整理員の配置や、オープン期等の繁忙期には、交通整理員を増やして対応するものとなっており、計画書の審査においては、交通処理は可能としたものでありますが、開店に伴い、渋滞が発生し、対策が必要な場合は、地域の意見の把握や、必要に応じての交通量調査の実施などについて、店舗設置者と相談してまいりたいと存じます
次に、ニチイキッズみたけ保育園付近のT字交差点への横断歩道の設置につきましては、市道みたけ4号線の整備を通して、設置に向けて警察と協議を行っているところであり、信号機につきましては、この協議において相談してまいりたいと存じます
また、自転車通行帯につきましては、市道みたけ4号線の北側、県営アパート前のT字路交差点から旧JT跡地交差点までの区間は整備済であり、旧JT跡地交差点から岩手県土木技術振興会前交差点までの区間につきましても、引き続き、整備を行ってまいることとしております
《市民部長答弁》 元滝沢踏切付近、県営アパート前の丁字路交差点への信号機の設置についてでありますが、ご指摘の交差点は、平成26年度の道路整備により車両が速度を上げ易い状況となっており、現在は、二箇所の横断歩道が設置されているところです
今後、旧日本たばこ跡地への商業施設の出店による交通量の増加が予想されますことから、通学路の安全対策として、信号機の設置を、所轄の盛岡西警察署を通じ、岩手県公安委員会に要望してまいりたいと存じます。
《建設部長答弁》 厨川駅周辺で実施したモビリティ・マネジメントについて、でありますが、ヒアリング調査につきましては、周辺の高校や県営武道館等の公共施設を対象に公共交通利用状況を把握したものであり、高校生は自転車、公共交通利用者は自家用車か自転車の利用が多く、いずれもバス・鉄道の公共交通利用は少ないとの結果となっております
また、住民意識調査につきましては、厨川駅周辺約4,500世帯を対象に、普段の生活における公共交通の利用状況等を調査し、その結果を基に、今後、公共交通への転換が図られる可能性が高い地域として「みたけ6丁目」を選定し、地域内の約600世帯を対象に、公共交通利用のメリット等の説明とともに、自家用車利用から公共交通の利用への転換可能性に関する意向調査を行ったところ、約3割の世帯が鉄道への転換意向を示す結果となったものであります
今後は、「みたけ六丁目」全世帯を対象に、実際に鉄道へ転換した世帯数等を調査するとともに、この調査を通して、一層の転換を働きかけてまいりたいと存じます
《市長答弁》モビリティ・マネジメントの交通戦略への反映についてでありますが、モビリティ・マネジメントは、自動車利用者に対し、「公共交通を利用しよう」という意識転換を促す取組でありますが、今後におきましても、「もりおか交通戦略」に位置付けた公共交通施策と合わせ、その効果が十分に発揮され得るよう鋭意努めてまいりたいと存じます
また、みたけ地域の公共交通につきましては、「もりおか交通戦略」に基づき、厨川駅東西自由通路や市道みたけ4号線の整備に合わせたバス路線延伸等に取り組んできたところでありますが、今後におきましても。駅周辺の土地利用の変化を踏まえ地域住民の方々の意見も聞きながら、鉄道とバス運行の結節強化による利便性の向上に向け、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます
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