| 鈴木努議員の質問 |
答弁 |
震災被災者への対応についてお伺いします。東日本大震災から6年と9か月が経過しました。8月末現在で応急仮設住宅等には、4524戸、9640人が未だ不自由な暮らしを余儀なくされています。災害公営住宅には、7882人が入居していますが、最後の公営住宅の完成は平成30年度までかかる見通しとなっており、被災者に対する支援の強化がより一層求められています。
当市には、約1300人の避難者の方が生活しておりますが、市内に避難している被災者を対象に市では、盛岡暮らしのアンケートを実施し、その集計結果が公表されました。このアンケートは、市内のみなし仮設住宅に入居する182世帯の代表者または世帯主を対象に実施されたものであり、回答数は104世帯で回答率は57.1％となっています。今回の調査では、被災世帯の81.3％が当市に定住を希望しており、一昨年の53.2％から大幅に増加しています。また暮らしの状況について、「やや困っている」「大変困っている」と回答した人の中で、現在の困りごとや心配事について、「みなし仮設住宅の入居期間のこと」についてが63.3％、次いで「健康のこと」53.2%、「生活費のこと」が50.6％となっており、昨年の調査と比べても依然として高い状況となっています。
みなし仮設の入居期間の終了が近づいている中で、「家賃が払えるかどうか心配」との声がアンケート結果からも出されておりますし、福島から避難している方からも「みなし仮設の期限が切れれば、今住んでいる所から引っ越しを考えなくてはいけない。避難生活の中でご近所との付き合いも生まれてきた中で、また別の地域に住むのは困る」との声がありますが、みなし仮設の入居期間が過ぎた避難者の方への対応として当市ではどのようにお考えでしょうか。
避難生活の中でもせっかく慣れてきた地域で引き続き生活ができるよう当市としても対策をとっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。また住宅を再建を希望する方で場所や費用の目途が立っていない方もいらっしゃいますが、このような方々への住宅再建に向け、市ではどのような支援をしていくおつもりなのか、お伺いします。
この他にも、アンケート調査の中で、近所付き合いに関する質問の中で、60.2％が「全くない」「ほとんどない」と昨年の調査と同様に過半数を超える状況となっている中で、コミュニティー形成などソフト面での支援の課題もあるように思われますが、今後の支援について、市ではどのようにお考えかお伺いします。
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《総務部長答弁》 みなし仮設住宅の入居期間が過ぎた避難者の方への対応についてでありますが、市内にご自身で住宅を建てられた方や賃貸住宅を借りられた方など様々でありますが、これまで同様に定期的な訪問を行うなど、内陸避難者として、必要な支援を行ってまいりたいと存じます
次に、避難生活で慣れてきた地域で引き続き生活ができる対策についてでありますが、現在お住まいの地域での生活をお考えの方には、ご希望を伺いながら、生活再建に向けての困りごとや収入に見合った物件探しの相談など、避難者の方々に寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます
次に、住宅再建に向けて場所や費用の目途が立っていない方々への支援についてでありますが、住宅・生活再建に関する専任相談員の個別相談や、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの専門家よる相談会を開催するとともに、県などの関係機関と連携し、お一人お一人の状況に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます
次に、コミュニティ形成などソフト面での今後の支援についてでありますが、今後、内陸災害公営住宅の整備が進む中で、入居者同士、また、地元町内会とのお互いの顔が見える関係が必要となってくるものと存じており、災害公営住宅への入居開始に先立ち、もりおか復興支援センターにおいて、住宅内における自治組織づくりのサポートや、地域の皆様との交流の機会を設けるなど、コミュニティの形成に向けた支援を行ってまいりたいと存じます
また、内陸災害公営住宅以外で市内に居住される方につきましても、引き続き戸別訪問による見守りなど、社会的な孤立の防止に向けた取組を継続してまいりたいと存じます
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次に子どもの医療費の現物給付の取り組みについてお伺いします。
昨年の8月から岩手県では、未就学児及び妊産婦に対し現物給付を実施し、多くの関係者から喜ばれております。これまで国は、医療機関での窓口での支払いをなくす現物給付方式について、窓口でお金を支払わずに医療にかかれるようにすると過剰受診につながるとして、国民健康保険の療養費等国庫負担金を減額する、自治体へのペナルティーを課してきました。
しかし、全国の自治体からペナルティーに対する批判が相次ぎ、平成30年度から小学校入学前の未就学児に対する助成について、減額調整措置が廃止されることになりました。今回の見直しによって、県内市町村全体として約3200万円、（当市では約840万円）の減額措置が廃止されることになります。一方で、小学校卒業まで現物給付を拡大した場合のペナルティーが約2000万円（当市では約340万円）でありますから、新たな負担なしに現物給付化の拡充は可能であると思います。
先に行われた9月県議会において、「子どもの医療費助成現物給付化を小学校卒業まで拡充」を求める請願が全会一致で採択されました。達増知事は、この請願採択について「重く受け止めたい」「請願採択の趣旨を踏まえて市町村との協議を進めたい」と答えています。
当市では、県に対し、県及び県内市町村の協議を前提とし、平成30年4月以降の早期の実施が必要と考えている旨の意向を示しておりますが、一方で現物給付化に対して慎重な姿勢を示している自治体があるともお聞きしております。
この現物給付化については、他自治体とも足並みをそろえて県へ働きかけぜひ早期に実施をしていただきたいと思っております。広域連携を進める当市の市長として子供の医療費の現物給付化の面でもイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。
医療費の窓口負担をなくすことは、こどもの病気の早期発見、早期治療ため、そして子どもの心身の健全な発達を促すためにも重要な施策であり、一定の財政支出が伴いますが、それ以上に現物給付化が果たす役割は大きいものと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
昨年当市でも実施された一人親世帯の子どもの生活調査結果でも「支払いが困難なために受診しなかった」と答えた方が、33.8％もあったことから、お金の心配がなくても受診ができる現物給付化の拡充は貧困問題の解決のためにも求められている事業と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
現物給付化の拡充とともに、こどもの医療費の助成制度の拡充も求められています。谷藤市長の公約でもある中学生までの医療費助成の拡充について市長は、「本市の年間医療費等の試算に基づき、事業を確実に継続して実施できるか精査の上、早期の実現を目指してまいりたいと存じております」と議会で答弁されていますが、「早期の実現」とは来年度の実施ということで理解していいものでしょうか、お伺いします。
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《市長答弁》 子どもの医療費の医療費の現物給付化を県に働きかけることについてでありますが、現物給付化は、県と県内市町村が統一して実施する必要があることから、県においても市長村の意向調査を実施しているところであります
今後におきましても、全県をとりまとめる市長会として、機会を捉えて強く要望してまいりたいと存じます
次に、現物給付化が果たす役割についてでありますが、市民からは、未就学児等の現物給付金実施後には、安心して受診できるなどの声が寄せられているところです
また、急な受診が必要となる子どもの医療を受ける機会を確保することは、子育ての負担感の解消や貧困問題の解決として有効な施策であると認識しております
次に、医療費助成制度を中学生まで拡充する時期についてでありますが、制度の拡充は、急速な少子高齢化に直面する本市においても安心して子どもを生み育てられる環境を整える重要な施策として位置付けておりますことから、年間医療費等の試算結果などを踏まえ、事業を確実に実施できる精査の上、できるだけ早期の実現を目指してまいります
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次に第7期介護保険事業計画についてお伺いします。第6期の介護保険事業計画の期間も残りわずかとなりました。今期の介護保険険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築、高齢者の健康・生きがいづくりの促進、高齢者福祉サービスの充実の三つの基本方針のもと、重点項目として、地域包括センターの充実、医療・介護の連携の充実、認知症対策の充実、生活支援サービス提供体制の整備、介護予防の強化を掲げ取り組まれてきました。これらの重点項目については、第6期の計画期間内市の計画から照らしにどの程度進められてきたのでしょうか。また次期計画にどのように生かしていくのかお知らせください。
特に施設整備の面では、居宅系の施設の整備が計画通りとなっていない部分がありますが、次期計画における施設整備についてはどのように取り組んでいくのか、お知らせください。
また介護サービスの給付費の計画額については、実績額が計画額を下回る見込みとなっていますが、給付費が伸びなかった要因として市では、どのようにとらえているのでしょうか。この間、特養の入所基準が変わったことも影響があったものでしょうか、お伺いします。
介護保険料についてお伺いします。介護保険料は、すべての市内に在住している高齢者に負担を求め、生活の糧である年金からの天引きも手痛いものとなっています。国は団塊の世代が75歳になる2025年には介護保険料の基準額を月額8500円、現在の1.5倍になると推計しています。年金も減らされている中、上がり続ける保険料は、高齢者の大きな負担となっています。過日行われた全員協議会では、この保険料について、第7期の計画で標準段階の保険料を現在の6174円から6306円へ引き上げる案が示されました。この間、利用料の値上げや特別養護老人ホームの入所が原則要介護3以上となるなど負担増やサービスの縮小が行われている中で、市としても保険料の値上げをしないよう最大限の努力をしていくべきですがいかがでしょうか。また市としては、介護給付準備基金を取り崩し、値上げを抑える方法もあると思いますが、いかがでしょうか。合わせて、今期事業計画における基金の見通しと今回示された保険料の値上げ分の賦課総額についてお示しください。
第7期介護保険事業計画策定にあたり、国から基本指針が示されています。この国の指針は介護サービスの縮小が危惧される中身となっており、その中で、「高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みに関する目標」を作るということがあげられています。
今回のこの措置は、国が定めた指標と交付金によって「自立支援」をスローガンに要介護度や給付費の低減を各自治体で競わせるものとなっています。そのことは、介護保険からの「卒業」の強要や介護認定の厳格化など先行している自治体の例をみても明らかとなっています。先行している自治体として、埼玉県和光市、三重県桑名市、大阪府の大東市などがあります。
桑名市では、「地域応援会議」というものを設置して、これまでの介護を「できないことを代わりにするケア」と決めつけたうえで、「できないことをできるようにするケア」をめざすべきケアマネジメントとして強く押し出し、「高齢者が介護保険を卒業して地域活動にデビューする」ことを目標としています。
介護から卒業し、地域活動にデビューすると事業所に元気アップ交付金として18000円、ケアマネジメントの実施機関に3000円、本人には2000円市から支給されることになっています。しかし、介護から卒業した人の状況を見れば、これまで介護を卒業した高齢者がのべ142人で、そのうち、自宅で元気に生活している人が60人いる一方で、自立後再び介護保険サービスを利用している人が27人、自費でサービスを利用している人が13人と、3割近い人が介護を必要とする状況になっています。そして同市が目標としている地域活動へのデビューはわずか1人で、死亡している件数が15人、10.6％と厚生労働省資料である「新規要支援認定者の24か月後の状態」の平均約7％を上回る状況となっています。
また、大阪府大東市では、これまでの介護は、「お世話型」であるとし、「できないことを工夫すればできるようになる」という自立を目指していくものとしています。総合事業へ移行した際に、「現行相当サービス」を利用することができる仕組みも作られましたが、市との協議が必要でハードルが高くなっており、ほとんどの利用者が緩和型のサービスを利用するか、介護を「卒業」する事態となっています。
このような中で、主治医の指示を踏まえない無理なケアプランで筋力アップを指導され、逆に介護度が悪化している事例や卒業を強いられ、生活が悪化した事例も生まれています。強引なやり方で介護度を低くしたり、そのことを目的化し、要介護度のそれぞれの数や割合に上限設定をしたり、介護度を軽度にすることで報酬に加算をしたりするようなことは行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。また、今回のいわゆる財政的インセンティブ付与の問題について当市では、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
介護保険法の第一条の目的では、「その有する能力に応じ自立した日常生活を営む」とあります。決して介護に頼らず自立できるように能力を伸ばせというものではないと思います。支援を受けながら、その人らしく暮らしていけるよう、回復がない人が放り出され、排除されることのないよう市として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
最後に、総合事業における地域の支えあい型訪問サービスについてお伺いします。総合事業への移行に伴い、当市では、住民の支えあいにより、介護保険制度における家事援助の範囲に加え、ごみ出しや草取り等を行う住民支えあい型訪問サービスを実施しようとしております。その準備として都南の一部地域をモデル事業として準備が進められている状況にありますが、関係者のお話では、「事業を引き受けてくれる人がなかなか見つからない」とのことでありますが、事業実施についていつぐらいから始められそうなのか、見通しについてお知らせください。
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《保健福祉部長答弁》 盛岡市高齢者保険福祉計画・第6期介護保険事業計画の重点項目は、どの程度進められてきたのかについてでありますが、「地域包括支援センターの充実」につきましては、7箇所だった地域包括支援センターを平成27年度から9箇所に増設したほか、人員体制についても、高齢者人口の増加に合わせて配置することとし、27年度は11人増員、28年度は、6人増員、29年度は3人増員しております
「医療・介護の連携の充実」につきまして、訪問治療を行う市内の医療機関などを市のホームページで紹介したほか、医療・介護関係者の連携推進のための多職種合同研修会を日常生活圏域ごとに開催しております
「認知症対策の充実」につきましては、認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを設置するとともに、徘徊模擬訓練を実施したほか、盛岡広域市町の関係機関とその地域の警察が協力・連携する「盛岡広域シルバーケアSOSネットワークシステム」を推進してまいりました
「生活支援サービス提供体制の整備」につきましては、青山地区と見前地区をモデル地区として、生活支援に関するアンケート調査を行うなど、地域包括ケアシステム体制構築推進事業に取り組むとともに、第１層協議体を設置し、全市的な生活支援の課題を協議しております
「介護予防の強化」につきましては、市内28箇所の老人福祉センターを本市における強みと捉え、全ての高齢者を対象とした、元気はなまる筋力アップ教室の開催会場をこれまでの4会場から29年度は16会場に拡大したところであります
次に、第7期計画にどのように生かしていくのかについてでありますが、第6期計画は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、「地域包括ケアシステム」の構築に向けたスタートとなる計画であったことから、第7期計画におきましても、第６期計画の取組を継続してまいりながら、新たな取組として、個々の高齢者のニーズを把握して支援につなげることや、認知症本人やその家族を支援する業務行う職員の生活圏域単位での配置、また、住民運営による高齢者の通いの場の充実を図るため、岩手県が実施している「シルバーリハビリ体操指導者養成事業」の導入などを検討しております
第７期計画における施設整備についてでありますが、第6期計画では、特にも、地域包括ケアシステム構築を目指し、小規模多機能型居宅介護などの居宅系施設の充実のため、整備量を定めたところでありますが、介護報酬の減額改定や介護人材の確保が難しいなどの理由から、整備を見送る事業者があり、目標の整備量を確保できなかったものであります。第7期計画におきましては、事業者等に対する特別養護老人ホームなどの入所系施設や、小規模多機能型居宅介護などの居宅系施設の整備意向調査や、居宅介護支援事業所に対する要介護者等のサービス需要調査を行いながら整備量を検討しており、介護報酬見直しにつきましても注視しながら、整備量を決定してまいりたいと存じます
次に、給付費の計画額に対して実績額が下回る見込みの要因についてでありますが、「計画では、平成２９年４月から実施予定であった、消費税率の引上げによる消費税分を給付費に見込んでいたこと」、「計画における施設の閉所時期に対し、実際の開所時期が遅れたこと」、「要介護認定者数が計画を下回ったことにより、居宅サービス給付費が減少したこと」、「介護報酬の減額改定において、計画に用いるために国が示した引き下げ率より、実際の引き下げ率が大きかったこと」などが要因と捉えているところであり、特別養護老人ホームの入所基準変更については、あまり影響はなかったものと考えておりま
保険料の値上げをしないよう最大限の努力をすべきについてでありますが、今後示される報酬改定などを見極めながら、介護給付費準備基金の取り崩し等を検討し、保険料基準月額の抑制を図りたいと存じます
次に、第６期計画における基金の見通しについてでありますが、介護給付金準備基金の残高は、２９年５月末で９億３千万円ほどとなっており、第６期計画末では、１３億円程度と見込んでいるところであります
次に、今回示した保険料の値上げ分賦課総額についてでありますが、第７期計画の保険料基準月額は、第６期計画と比較し、１３２円の増額になり、値上げ分の保険料賦課総額は、３億７千７百万円となるものであります
《市長答弁》
介護保険制度について、新たに「高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標」を設定し、財政的インセンティブを付与することについてでありますが、保険者がその機能を発揮し、自立支援や重度化防止に取り組むことは重要であるものと存じておりますが、導入に際しましては、それにより介護サービスの適正な利用が阻害されたりすることのないよう、適切な指標による評価が求められるものと存じます
また、インセンティブの財源をどのように確保するのか、十分に検討する必要があるもの と存じます
このことにつきましては、平成２９年１１月に、全国市長会として「改正介護保険法に盛り込まれた新たな交付金については、介護保険制度の財源構成とは別に財源を確保し、地方団体における高齢者の自立支援や重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、適切な指標を設定したうえで実施すること」及び「調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行うべきではないこと」と、国に対して提言したところであります
現在、厚生労働省の社会保障審議会で、「高齢者の自立支援・重度化防止の取組を支援するための交付金」のあり方や、評価指標について議論するための交付金」のあり方や、評価指標について議論されており、その動向を注視してまいりたいと存じます
《保健福祉部長答弁》 次に、支援を受けながら、その人らしく暮らしていけるように取り組むことについてでありますが、支援を受ける人が、適切なケアプランに基づき、必要なサービスを利用することは、介護保険において、大変重要であることから、市では、ケアマネージャー同士がケアマネジメントに関するノウハウを共有することを目的とする会議を開催しているほか、必要なサービスの確保及び、適合していないサービス提供の改善を目的としたケアプラン点検を実施しているところであります
地域の支え合い型訪問サービスについてでありますが、８月から制度の運用を開始しております。助け合いサポーターには８６人の方に登録いただき、提供できるサービスも、掃除・ごみ出し、簡単な家事など揃えたところでありますが、依頼内容とのマッチングの関係もあり、サービス利用の実績に至っていないことから、制度の更なる周知に取り組むこととしております
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