| 庄子春治議員の質問 |
答弁 |
憲法改正論議について
国会の憲法審査会が衆参両院で相次いで再開された憲法改正論議について市長の御所見を伺います。
まず、憲法改正論議がいま必要かということです。
先の衆議院選挙では、安倍政権与党が憲法改正を公約に掲げましたが、憲法改正について安倍首相はほとんど語らずでした。争点になっていなかったのではないか。
最近の世論調査をみると、朝日新聞では、「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障３２％、に対して憲法改正は６％、FNNでも「年金・医療・介護など社会保障」が２５．４％で最も多く、「憲法改正」は２．８％。憲法改正に関する国民の期待は下位にとどまっています。
国民は「憲法改正」を喫緊の課題としてとらえていないのではないか。市長は、この現状をどう認識していますか。安倍首相は2020年までに、といい、来年の通常国会で改憲発議を、などという議論がされていますが、出口を決めての憲法改正論議などということはあっていいのでしょうか、総理大臣が旗を振って改憲に進むということは、憲法遵守義務を定めた憲法99条違反ではないですか。市長の御所見を伺います。
その上で、安倍首相が唱えている憲法9条改憲の内容について伺います。「9条第3項に自衛隊を書き込む。1項2項は残すから、憲法の平和主義は変わらない」と言います。
しかしそれが実現すれば、「新法は旧法を改廃する」という法の原則によって、９条２項が空文化してしまします。「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と書いてある９条２項によって、歴代政府は自衛隊は「戦力」ではないから、海外での武力行使はできない、集団的自衛権の行使はできない・・という解釈を取ってきたのです。それをひっくり返したのが、戦争法・安保法制です。安保法制・戦争法が「憲法違反」だと指摘される根拠はまさに９条２項にあるのです。９条２項こそ、日本国憲法の「平和主義」をもっとも確固とした立場で謳いあげているのです。その９条２項を空文化・死文化させることは、安保法制を憲法違反という批判から解き放ち、「歯止め」のない海外派兵に道が開かれ、憲法の平和主義が死んでしまうことになる。
私は自衛隊員のご家族の方々のお話を伺ってきましたが、その方々の心配は「憲法に自衛隊が書かれていないこと」などにはなく、安倍政権のもとで海外の戦闘に巻き込まれることであり、自衛隊員の命を守ってきた９条を変えてしまうことにあるのです。
谷藤市長は９条２項の意味合いをどのようにとらえていますか。いかなる形でもこれをなくしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
北朝鮮の問題の解決にあたっても、日本は9条の立場に立って平和の外交の先頭にこそ立つべきではないでしょうか。古今の戦争は、その多くが「自衛のため」を口実にしています。核開発とミサイル発射という挑発行動は、断じて認められるものではありません。しかし、北朝鮮が挑発を繰り返す論理もやはり「自衛」です。
ペリー元米国防長官は、11月29日、朝日新聞に掲載されたインタビューで、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要がある。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまう」と指摘し、「外交を真剣に検討すべきだ。安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待する」とのべています。
安倍政権の態度は、「対話否定」、トランプ政権の「軍事的オプションをも支持する」という態度です。まさに「戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成」することになりかねない態度です。憲法9条の立場に立った外交努力こそ日本に求められていることではないでしょうか。 |
《市長答弁≫庄子春治議員のご質問にお答え申し上げます
はじめに、国民は「憲法改正」を喫緊の課題としてとらえていないのではないかについてでありますが、憲法改正は、国政上の重要な課題であると認識しておりますが、議員からご紹介がありました世論調査の結果を見ますと、他の政策にくらべても、国民が政府に期待する優先度は、決して高いとはいえないような状況にあるものと存じます
次に、総理大臣が旗を振って改憲に進むには憲法９９条違反ではないかについてでありますが、政府においては、憲法改正の期限に言及した憲法記念日における安倍首相の発言は、自民党総裁としての考え方を示したものであり、公務員の憲法遵守義務に違反するものではないという認識であるものと存じております
次に、憲法９条に自衛隊を書き込むことは、安保法制を憲法違反という批判から解き放つことにしようとするものではないかについてでありますが、安全保障関連法については、成立した後においても、集団的自衛権の行使が憲法９条の改正については、こうした国民の懸念、不安を十分に踏まえ、慎重な議論が求められるものと存じております
次に、９条２項の意味合いと、いかなる形でもなくしてはならないのではないかについてでありますが、憲法９条は、現行憲法の平和主義の原則を具体的に表したものでありますことから、憲法９条の改正が議論される場合におきましては、この平和主義の理念がしっかりと堅持されることを前提として、主権者である国民の幅広い意見を集約しながら憲法審査会や国政の場で徹底した議論がなされることが必要であると存じます。
次に、北朝鮮問題の解決に当たり、憲法９条の立場に立った外交努力こそ日本に求められていることではないかについてでありますが、国会の衆参両院では、去る１２月４日、５日にそれぞれ「国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべき」とする「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」を採択しておりますが、政府において、戦争は絶対に避けるとの立場に立って、国際社会と協調し、平和的解決が図られるよう努力すべきものと存じております
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次に来年度の予算編成方針についていくつかの角度から伺います。
谷藤市長の任期中あと２回の予算編成で、掲げた重点公約をどのような見通しで実現しようとしているのか、主な重点公約についてその実施状況と今後のロードマップをお示しください。
総合計画に掲げた重点プロジェクトでは来年度の事業の目標をどこに置くのか、その基本的な考え方と、具体的な事業について、どう具体化しようとしているのか伺います。
景気判断と市民の所得増やす計画
２０１２年１２月に始まったとされる景気拡大は、高度経済成長期を超えて戦後２番目の長さとなる見込みだといいます。しかし圧倒的な国民には「その実感がない」のです。その実態はどうでしょう。
地域経済と市民生活の状況について、市長はどのように判断していますでしょうか。
平成30年度の市税収入の見込み及び財政規模についてどのようなに見込んでいるのかも、伺います。
景気回復を実感できないのはなぜか。富裕層に富が集中する一方、非正規・不安定労働が増大してワーキングプアが増え、貯蓄ゼロ世帯が1997年の10.2％から2015年で30.9％になるなど貧困層が増大していること。労働者の平均賃金が1997年の432万円から377万円へ減少していることに加え、社会保障・消費税の負担道などで実質可処分所得は同じ期間で47万9千円から40万8千円へ大幅に減少し、個人消費は冷え込んだまま・・などの実態があるのではないか。消費税増税効果が地方財政に及ぶどころか、盛岡市財政にも大きな損失となったことは９月議会でも明らかになりました。
こうした現状について市長はどのようにお考えですか。
国の経済政策を切り替える、消費税の増税はキッパリやめ、国民の所得を増やす方向に舵を切ること、社会保障を削減ではなく充実して安心できるセイフティネットワークを確立することが必要ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
市は市としてどう対応するかです。市民の所得を増やし、暮らしを安定させるうえで、可能な対策について、どのようにご検討しておられますか、伺います。
二つの事について伺います。
一つは、働く人の労働条件を改善するための対策です。まず、市が出資している外郭団体における雇用の改善についてです。私の一昨年10月議会の質問で明らかにしていただいた外郭団体において市の指定管理事業に従事している労働者の85％以上が「非正規雇用」であるという実態は、その後どう改善されているのでしょうか。5年以上・10年以上という方も多数に及びますが、こういう方は「期限のない雇用」に切り替えなければならないのではないですか。その実態はどうなっているでしょうか。
また、市が発注する工事請負契約や、業務委託事業における労働者の賃金確保についてです。「最低賃金」を守ることはもとより当然ですが、一定の水準を確保することが必要です。また、公共工事積算労務単価の基準を守って労働者に賃金が支払われる仕組みが必要です。最近私のところに来られた方は、公共工事に下請けに入った会社で働いた分の代金が支払われていない、という訴えがありました。少なくとも、公共工事でこうしたことを防がなければなりません。
盛岡市でも公契約条例を制定することをぜひ求めたいと思いますが、いかがですか伺います。
もう一つは、貧困・生活困窮者対策です。先の議会でも紹介した、滋賀県野洲市の「債権管理条例」と「くらし支えあい条例」にしっかり学んだ対策を取っていただきたいのです。
野洲市の債権管理条例の特徴は、市が持つ債権を一元的に管理し債権管理業務の効率化を図ることと合わせ、滞納を市民生活のＳＯＳととらえ生活再建につなげる滞納整理を行うことを目的とした条例です。この条例制定の際の市長の説明に「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」と添えたそうです。
それは「債権は市民生活を支えるための財源 市民生活を壊してまでは回収しない 滞納を市民生活支援のきっかけにする」ということです。市の各部署にまたがる債権を一元管理することを通じて市民の状況を総合的に把握し、「生活困窮」を理由に徴収猶予ができる ②「生活困窮」を理由に債権放棄ができる、独自の規定を設けています。さらに、規則で、延滞金についても本税の滞納がなくなった時点で、生活困窮を証明する市民生活相談課からの意見書をもとに延滞金を免除する規定も整備しているとのことです。
生活困窮者からの債権回収は一時的に市の収入確保となったとしても、その市民の生活破壊はやがて生活保護その他の支援が必要になる。一方、生活再建を行ってやがて納税者になっていただく・・・長期的に見てどちらを選ぶか、ということです。滞納者の多くが生活困窮者だという実態に着目し、生活者再建の視点を踏まえ、債権の適正管理を通じて生活困窮者への支援につなげる条例にしたとのことです。
野洲市では、さらに、平成28年6月には「野洲市くらし支えあい条例」を施行し、借金、税金滞納、失業、家族の引きこもりなど市民のくらしに関わる様々な問題に対し、困っている、困っていそうな市民を発見し、市役所と地域の総合力で課題解決のために必要な支援をします。
専門的知見の活用により支援を効果的に行うため、弁護士・司法書士などの専門家や関係機関により構成する野洲市支援調整会議を設置し、市役所各部署の連携をより強化し総合的に支援するため、市の関係機関に属する全ての職員により構成される野洲市市民生活総合支援推進委員会を設置しています。
私は、こうした野洲市の事例を参考にと提起してきましたが、市ではどのように検討されているでしょうか。
12月4日に開催された、弁護士政治連盟岩手支部と盛岡市議との懇談会の席で、弁護士の方から、相談者の事例だとして、税金の滞納について窓口で、「分納は月15万円で」といわれ「それ以下ではだめだ」「取引先の債権を抑える」と言われた・・という事例が告発されました。その方の実質手取りは20万円だとのことですが、それでは、生活は破たんし仕事も継続できなくなる。そういう取り立ては果たして妥当か・・という提起でした。このような事例は事実ですか？そうであれば、野洲市の事例とは真逆です、市の滞納処分執行停止要綱を策定した基本的な考え方にも逆行していると思いますがいかがですか。ぜひ改めていただきたい、野洲市の条例に学んで、その要綱も見直していただきたいのですがいかがですか。 |
《市長答弁》 私の重点公約の実施状況と今後のロードマップについてでありますが、私と市民との約束である、「ひと・まち・未来 盛岡元気倍増戦略」において、優先的に取組むこととして、８項目を掲げたところであります
主な実施状況ですが、総合計画の推進については、新たな手法として、重点的、施策横断的に取り組む「戦略プロジェクト」を設け、予算の重点配分を行う等、集中的に取り組んでおります
「希望郷いわて国体。希望郷いわて大会」については、多くの市民の協力の下、成功裏に終了することができたところであります
また、広域連携の推進については、盛岡広域８市町が一体的に発展することを目指し、平成２８年３月に、大阪以北で初となる、連携中枢都市圏を形成し、連携の深化を図っており、その他の項目についても、概ね順調に進捗しているところであります
残りの任期においては、子ども・子育て支援として、年間を通して待機児童の解消を目指すとともに、医療費助成の中学生までの拡充を目指すなど、子どもを育てる環境の整備に全力をあげたいと存じております
また、新たな雇用の創出に向け、新産業等用地を整備しておりますが、用地取得も順調でありますことから、平成３２年度中の分譲に向け、更に力を入れてまいりますし、盛岡バスセンター再整備事業についても、平成３３年の開業に向け、集中的に取り組み、魅力と賑わいのある中心市街地の創出に努めてまいりたいと存じております
《公室長答弁》 総合計画に掲げた重点プロジェクトの、来年度事業の目標と基本的な考え方についてでありますが、3つの戦略プロジェクトのうち「子育て応援プロジェクト」では、平生２９年度までの３年間において、保育所定員の拡大等を図り、４月１日現在の待機児童数はゼロを達成したほか、子育て応援プラザの設置や乳児家庭全戸訪問の拡充などの取組により、子育て環境の充実や育児不安の解消などの成果をあげたところであります
しかしながら、保育需要の高まりもあり、年度途中において待機児童が発生していることや、子育てをつらいと感じている親が一定数いることなど、引き続き子育て世代に対する支援が必要であると考えているところであります
このようなことから、３０年度に向けましては、若い世代や子育て世代が希望を持って子どもを産み育て、盛岡に住み続けたいと思える、子育てにやさしいまちを実現するため、児童福祉施設等の整備に対する助成や保育士確保対策など、引き続き待機児童解消のための取組を推進するほか、子どもと家庭の問題に対応した取組や育児不安対策の取組などについて検討しているところであります。
「きらり盛岡おでんせプロジェクト」では、２９年度までの３年間において、観光イベントや物産展等にさんさ踊りを派遣するなどの観光プロモーション活動や、MICEの誘致、助成などの取組により、本市への観光客入込数は年間５００万人回を達成するなどの成果をあげたところであります
今後は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックや２０１９年ラクビーワールドカップ日本開催を控え、本市がカナダのホストタウンであることや、来年は東北絆まつりが本市で開催されることなど、訪問客の更なる増加が見込まれております
このようなことから、３０年度に向けましては、交流人口の更なる拡大を図り、魅力があふれるまちを実現するため、引き続き観光客やＭＩＣＥの誘致東北絆まつりの成功に向けた支援に取り組むとともに、増え続ける外国人観光客の受入環境の整備やカナダを相手国とするホストタウン事業などに取り組もうとするものであります
２９年度から開始した「『食と農』・『ものづくり』応援プロジェクト」では、本市の農畜産物の利用促進につながる取組を推進しております
また、新規就農者や農業継承者への支援など、もりおか短角牛の新規肥育農家の掘り起こしなど。農業の担い手を増やす取組を推進しており、実際に成果として表れ始めているところであります
３０年度に向けましては、第１次産業及び第２次産業の成長を後押しし、活力あるまちを実現するため、引き続き食と農に関する取組を推進するとともに、ものづくりについては、企業集積と新産業形成の拠点として期待される新産業等用地の整備のほか、市内企業の新たな市場開拓や人材の確保の支援などに取り組もうとするものであります
《市長答弁》
次に、平成２４年１２月から始まった景気拡大の実態をどう見ているのかについてでありますが、平成２９年９月の内閣府の月例経済報告において、「景気は穏やかな回復基調が続いている」とし、個人消費は「緩やかに持ち直している」公共投資は「堅調に推移している」、雇用情勢は「改善している」ことなどを受け、茂木敏充（もてぎ としみつ）経済財政担当相は、景気回復期の長さについて「いざなぎ超えた可能性が高い」との認識を示したところであります
一方、民間のシンクタンクの調査によりますと、この間の主要な経済指標の伸び率をいざなぎ景気時と比較した場合、実質GDPの伸び率については、いざなぎ景気時の11.5％に対し、今回の伸び率は、1.5％と10ポイント低く、同様に、個人消費の伸び率は、9.6％に対し、0.5％と9.1％ポイント低く、名目賃金の伸び率は、15.4％に対し。0.2％と15.2ポイント低いことなどから、「国民の大半は豊かさを感じられないまま」と示されているところであります
また、日本世論調査会が平成２８年５月に実施した「全国面接世論調査」によりますと、２４年１２月の第二次安倍政権発足以来、収入が増えたという実感が「ない」、「あまりない」と答えた人の割合は、全国平均で85％となっております
これらの調査を踏まえますと、国民の多くが、いざなぎ景気時に比べ、景況を実感できていないのではないかと存じております
次に、地域経済と市民生活の状況について、どのように判断しているのかについてでありますが、地域経済につきましては、財務省東北財務局盛岡財務事務所が発表している平成２９年１０月の岩手県内経済情勢報告によりますと、県内経済は、個人消費が緩やかに回復しつつあり、生産活動が持ち直しつつあるほか、公共事業も東日本大震災関連の工事等の発注が高水準で推移しており、雇用情勢も改善していることから、「県内経済は緩やかに回復しつつある」となっております
これらを踏まえますと、県内経済は、復興需要に牽引され、順調に回復してきており、雇用環境の改善や復興需要を背景に、緩やかな景気回復の動きが続いておりますことから、盛岡市内においても同様に、地域経済の回復基調が続いているものと認識しております
また、市民生活の状況については、日本銀行が全国４０００人を対象とし、９月に行った「生活意識に関する４０００人を対象とし、９月に行った「生活意識に関するアンケート調査」によりますと、「景況感」については、「良くなっていると思う」」であり、から「悪くなっていると思う」を差し引いた「景況感D．I．」は、マイナス13.5ポイントであり、「現在の暮らし向き」については、同様にマイナス31.9ポイントとなっております
これら、岩手県内経済情勢報告や日本銀行のアンケート調査結果を踏まえると、個人消費が緩やかに改善するなど、地域経済は回復基調が続いているものの、市民生活の状況は、依然として好転していない状況にあると存じております
《財政部長答弁》平成３０年度の市税収入及び財政規模の見込についてでありますが、市税につきましては、国が策定を進めている税制改正大綱が明らかではない状況にありますが、現段階において、平成２９年度当初予算との比較で、５千円、0.1パーセント程度の減少を見込みでおります。主な税目といたしましては、個人市民税が雇用状況の改善などにより５億９千万円、3.7パーセント程度の増加、法人市民税が国税の税率改正の影響などにより２億８千万円、6.2パーセント程度の減少、固定資産税が評価替えの実施により１億４千万円、0.8パーセント程度の減少、市たばこ税が健康志向の高まりなどにより１億８千万円、8.7パーセント程度の減少を見込んでいるものであります
次に、財政規模でありますが、地方交付税などは、国が示す地方財政計画の影響を受けますことから、現段階では不透明な状況でありますが、本市においては、戦略プロジェクトをはじめとする総合計画などの着実な推進と「選択と集中」による歳出の重点化・効率化に取り組む必要がありますことから、平成２９年度当初予算と同規模程度を目安として、確実な財政確保に努め、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
《市長答弁》 次に、景気回復を実感できない現状や消費増税効果の市財政への影響についてどう考えているかについてでありますが、実質GDPや個人消費、名目賃金の伸び率がいざなぎ景気時に比べ低いとされていることや、先ほどご答弁したとおり、アンケート調査において、収入が増えたという実感が「ない」「あまりない」答えた割合が85％を超えている現状などを踏まえると、多くの国民が景気回復を実感できていないのではないかと存じており、その一因として、議員ご指摘のとおり、非正規雇用労働者の増加や、平均賃金の減少などがあるのではないかと存じているところであります
また、消費税増税効果の地方財政への影響については、消費税率の引上げの趣旨は、今後、増加が見込まれる社会保障費の財源確保にあるものと存じており、引上げ分のすべてを、社会保障施策に要する経費に充てられるものと存じております
いずれ、地域経済は回復基調が続いているものの、市民生活においては、景気の回復を実感できていないものと存じておりますし、消費税増税は、市財政におきましても、歳出、歳入双方に影響があるものと存じます。
消費税増税はやめ、安心できるセーフティネットを確立することについてでありますが、消費税の引上げは、将来にわたり持続可能で安定的な社会保障制度の財源確保を目的としており、市民生活においても、子ども・子育て、医療、介護、年金の福祉施策の充実につながりますことから、消費税の引上げは、必要なものと存じております
また、ご意見のとおり、消費税の引上げは、国民生活に影響を及ぼしますので、国民の所得向上の観点から、国と地方が一体となって、強力な地域経済対策を講ずるよう、全国市長会を通じて、国に要望しており、今後も同様に取り組んでまいりたいと存じております
次に、市の対応と市民所得の向上等への対策についてでありますが、市民所得を増やすためには、経済・産業全体の付加価値や生産性向上を図ることが必要と存じております
このような認識の下に、市といたしましては、総合計画に、新たに「食と農・ものづくり応援プロジェクト」を位置付け「食と農のバリューアップ推進事業」や「盛岡の食材プロモーション事業」に取り組むとともに、企業集積と新産業形成の拠点となる新産業等用地の整備を進めており、このことにより、今後も、事業者の所得向上や産業振興に重点的に取り組むこととしております。
《財政部長答弁》指定管理者となっている市の外郭団体における職員の非正規雇用の状況についてでありますが、先般、平成２９年４月１日現在の実態を調査した結果、非正規雇用の割合は84.4パーセントとなっており、平成２７年４月に比べ1.3ポイント改善しているものの、ほぼ横ばいの状況となっております
次に、５年以上雇用されている職員のうち期限の定めのない雇用の実態につきましては、２４２人中１７人が期限の定めのない雇用となっております
市といたしましては、これまでも指定管理者に対し雇用環境の改善に向け、機械を捉え情報提供など行ってまいりましたが、平成３０年４月から労働契約法の改正に伴い、有期雇用者に対し無期転換申込権も発生しますことから、今後におきましても、期限の定めのない雇用につながるよう働きかけてまいりたいと存じます。
次に、市が発注する工事請負契約や業務委託事業における労働者の賃金確保についてでありますが、市の契約においては、工事請負契約における最新の労務単価の適用と元請業者に対する下請契約における代金支払の適正化についての指導を行っているほか、清掃、警備の業務委託への最低制限価格設定などにより、労働者の賃金確保のための適切な契約締結が図られているものと存じております
公契約条例の制定につきましては、労働、賃金政策に関わる全国的な問題であり、各自治体がそれぞれの条例で規制するのではなく、基本的に国が法律で整備すべきものと存じております
《保健福祉部長答弁》 野洲市の取組を参考とした、市の生活困窮者対策の検討についてでありますが、野洲市の「債権管理条例」は、債券放棄などにおいて、また、「くらし支えあい条例」は、生活困窮者の発見に努めるとともに、庁内の全ての部署が連携して、生活上の諸課題の解決や生活再建を図るもので、当市といたしましても、大変参考になるものと認識しております
市では、現在、納税課、健康保険課などの各部署において、生活困窮者を発見した場合には、「盛岡市くらしの相談支援室」と連携し、経済状況等に応じた生活再建の支援を行っているところであり、平成２９年度において、庁内連携で対応したものは、上半期で４８件となっております。取組を更に前に進めるためには、野洲市のように、庁内の連絡・連携体制を強化することが重要と考えており、今後、関係課の実務者会議を案件の有無に関わらずに定期的に開催し、生活困窮者の早期発見、情報共有の意識付けを図るなど、支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます
《財政部長答弁》次に、弁護士政治連盟岩手支部との懇談会で問題提起された事例についてでありますが、担当部署に確認いたしましたところ、そのような事例は確認できなかったところでございます
しかしながら、納税が困難な方々、それぞれの実情を十分、お伺いし、無理のないように納税いただくことは、大変、重要なことであると認識しておりますので、これまでも、生活困窮者への対応については、安心して生活を送ることができるよう「盛岡市滞納処分執行停止に関する要綱」に基づき、債務者の生活状況を把握し、税の公平性を担保しながらも、納税者の個々の状況を十分斟酌し、適宜適切な対応に努めてまいりましたが、今後とも引き続き生活状況等を十分把握した上で、同要綱に基づき、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 |
見前小学校区の児童センター整備について
見前小学校の大規模改修時に合わせて、合築可能性を検討するということで、今年度その大規模改修の基本構想策定ということですが、それぞれどのように進んでいますか。伺います。
旧都南地区の小学校で唯一児童センターが設置されていない小学校が見前小学校です。そのため、放課後児童は、見前中学校に隣接した子どもの家と見前南小学校区の見前児童センターに分散してお世話になっており、また、家庭で一人で、あるいはきょうだいとなどと過ごす児童も多数です。
子どもの家は北に、見前児童センターは南に、それぞれ見前小学校からそれぞれ1㎞以上も離れており、これから冬の時期、移動自体が大変です。また、見前児童センターは、両小学校の児童で合わせて200人を超える利用登録という実態で、その過密解消は喫緊の課題です。
子どもたちの実態を踏まえて早急に整備するよう求めますがいかがですか。
その上で一つ提案があります。小学校の大規模改修併せてという計画を分離して取り組んでいただきたい。幸い、見前小学校には合併後市が購入して、しばらくたってから学校財産になった土地がそのまま遊んでいます。この土地を普通財産に戻し、児童センター用地として活用することです。そうすれば学校の大規模改修とは分離して整備可能になるのではないか。ぜひご検討いただきたいがいかがですか。 |
《教育部長答弁》
見前小学校校舎の大規模改修に係る基本構想の策定状況についてでありますが、校舎の大規模改修の標準的な基本構想を取りまとめたところであり、現在、児童センターとの複合化の可能性について、関係部署と協議を進めているところであります
《子ども未来部長答弁》 見前児童センターの整備計画の進捗状況についてでありますが、児童センターの標準的な面積を算定し、児童センターが学校と複合化できるか、関係部署と協議を進めているところであります
次に、児童センターの早急な整備についてでありますが、児童センターについては、未設置学区への整備を優先しているところであり、見前小学校区の児童センターを早急に整備する必要性があるものと認識しており、できる限り早急に整備するよう、関係機関と協議してまいりたいと存じます
次に、学校の大規模改修と分離した児童センターの設置についてでありますが、「公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針」においては、既存施設を複合化するなどにより、施設保有の最適化を図ることとしておりますが、サービスとコストの最適化の観点から、関係機関との協議において、学校との複合化だけではなく、議員ご提案の主旨も踏まえ、検討してまいりたいと存じます
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次に、中央卸売市場について伺います。
今年度から新しい市場活性化ビジョンがスタートしましたが、これまでのビジョンによる取り組みの総括と、新しいビジョンの目指すもの、取り組みの方向性、29年度の実績見通しについてお知らせください。
国においては、卸売市場法の見直しを進めようとしております。安倍政権の規制改革推進会議は「農業競争力強化プログラム」で「卸売市場法を抜本的に見直す」とし、2017年度末までに結論を出すとしています。その内容は、市場のあり方を根本から壊してしまいかねない重大なものです。
規制会議の提案は、卸売市場が持つ公共インフラとしての機能を担保している各種の規制を基本的にすべて廃止し、卸売市場に国や自治体が関与する仕組みまでなくそうとする内容でした。
廃止しようとした「規制」にこそ卸売市場の公的役割があるのです。
「受託拒否の禁止」「差別的取り扱いの禁止」および、短期間のうちに生産者に代金が支払われる「代金決済の確保」などが廃止されれば、零細な産地などが取引に参加できず迅速な決済機能を失えば生産者へのデメリットが大きくなります。
「第三者販売の原則禁止」「商物一致の原則」をなくせば、資本力に劣る仲卸や地方の市場業者が打撃を受けることになる。高く売りたい生産者・川上、安く買いたい消費・川下の間を取り持って「公正な価格を形成する機能」が失われてしまうのです。自然環境や季節、地域によって大きく生産環境が変化する生鮮食品にとって、それを大量に集荷し、短時間で大量にさばく、そして生産者には安定した販売先として、消費者には安定的な生鮮食品を提供する、その中核の機能が卸売市場にはある。世界に誇るべき流通システムとなっているのです。
公的な規制をすべて取り払おうとする規制改革推進会議の提言に対して、市場関係者からもたくさんの厳しい意見が出されています。盛岡中央卸売市場内の業者の方にも伺いましたが、「とんでもない」と怒り心頭でした。
与党との協議の結果農水省案がまとまったとのことですが、さすがに、市場法廃止とまではいかなかったものの、①中央卸売市場開設を「認可」から「認定」制にして民間に開放する、②受託禁止、差別的取扱い禁止を残すが、第三者販売と直荷引きの原則禁止、商物一致の原則適用を、廃止し「必要に応じて開設者が設定」とし取引規制を大幅に緩和する内容です。
識者は、この内容について、「卸売市場法が存続することは評価するが、各市場の取引ルールの決定方法や国の関与など不透明な点もあり、同法が目的とした生鮮食品の公正な取引や安定供給が損なわれる懸念が残った」と指摘しています。
市長は、開設者として、どのような見解をお持ちか、どう対応されるおつもりか伺います。 |
《中央卸売市場長答弁》
「市場活性化ビジョン2012」の取組の総括についてでありますが、取扱高は、青果部では目標の２００億円を概ね達成したものの、水産物部では主要魚種の不漁などの影響により、１６０億円の目標のところ、１５０億円前後で推移したところです。具体的な取組項目の評価では、概ね達成できた項目が、全体の73％という結果でした
全体の総括としましては、取扱数量の大幅な増加が見込めない状況の中では、県産野菜や三陸魚介類の集荷量拡大が重要であること、また、集荷・販売力の強化とあわせて、市場機能を支える経営力の強化が重要であること、更に少子高齢化や人口減少時代では食育の推進や生鮮食料品の消費拡大が重要であることなどから、これらに継続して取り組むことが必要としたところです
以上のことから、「市場活性化ビジョン2017」においては、目標取扱高を青果部では２００億円、水産物部では１５０億円とし、実現するべき基本戦略を「集荷・販売力の強化」、「市場経営力の強化」及び「市場の役割・魅力の発信と食育の推進」の３つに定め、それぞれに具体的な取組項目を掲げ、取り組むこととしたところです
次に、平成２９年度の実績見通しについてでありますが、４月から１０月までの取扱高は、天候不良や主要魚種の不漁により、青果部では前年同時期に比べ95％、水産部では97％の実績となっており、目標達成には予断を許さない状況となっております
また、具体的な取組の実積としましては、卸売業者と仲卸業者が連携し産地訪問を実施したこと、場内共用部分の照明のLED化を実施したこと、「卸売市場開放デー」の開催回数を増やし、４回開催したことなどが挙げられるところです。
《市長答弁》 卸売市場法の見直しについての、開設者としての見解と、今後の対応についてでありますが、これまで、卸売市場は、市民・県民に安心安全な生鮮食料品を安定供給するという、公共的な役割は重要であると認識しております。その意味では、「受託拒否禁止の原則」や「差別的取扱い禁止の原則」などが存続する見込みとなったことは、当然のことと考えております
しかしながら、「第三者販売の原則禁止」などの取引規制が廃止され、卸売市場ごとの判断で定める仕組みとなることにつきましては、卸売業者と仲卸業者の役割分担により担保されるべき、公正かつ適正な価格形成機能がそこなわれるのではないか、また、各卸売市場で取扱いが異なることにより混乱が生じるにではないか、と懸念いたしております
今後、新制度に移行しても、本市としては引き続き、生鮮食料品流通の中核としての公共的使命を担うため、改めて中央卸売市場として国の認定を受けたいと考えておりますが、以上のような問題も含め、取引規制等につきましては、全国の中央卸売市場と連携して、農林水産省から詳細を確認するとともに場内業者や市場運営協議会等の意見をよく伺いながら適切に対応してまいりたいと存じます
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次に、ごみ処理広域化について伺います。
４候補地周辺住民への第２回説明会が開催されました。この住民説明会によって候補地の絞り込みはどう進みましたか、今年度中の候補地決定の見通しはついたとお考えでしょうか。伺います。
現クリーンセンター周辺の一部では、２回目の説明会に入れなかったようですが、それはなぜですか。ここは、断念するということですか伺います。
私は、9月議会で、広域化の最大の根拠とした「経費節減」盛岡市で年間15・8億円の経費節減になるとした第一回目の説明会の内容について、異論を展開しました。
一つは、一か所以外では「国の交付金が出ない」という根拠が間違っているのではないかということです。市は「国の交付金の条件に『広域化』はない」ことを認めさらに「広域の現6施設も、国の交付要綱では対象になる」ことを認めつつ「県の計画に合致することが条件になっているから」と答えました。それに対して、住民団体の県交渉で県の部長が、県の計画はあくまでも指針であって、交付金が出るというのは結果だと発言したことを紹介し「広域化、一本化は」交付金の絶対条件ということではないと指摘しました。
菅原部長は「住民団体への県部長の発言内容は確認していない」と答えました。そこで伺いたい、県と市でこの件について統一見解を出していただきたい。県の指針に従ってほしいというのは県の「要請」「指針」なのか、それとも、それが交付金の「絶対条件」なのか。「絶対条件」か否か明確にしていただきたい。
もう一つは、現クリーンセンターの長寿命化の検討がなぜなされないのか。私は視察した横浜市・足利市の施設の事例を紹介し、盛岡市のクリーンセンターの場合も、その先進地の事例から見れば平成53～55年まで使えるのではないか、ということを提起していました。使える可能性のある焼却施設を、その検討さえせずに、15年も前倒しして廃炉にするということをどうして選択したのですか。改めてその根拠を伺います。
広域の８市町の、それぞれの事情があるとしても、盛岡市の財産をどうするかということです。使える可能性のある施設を廃炉にする無駄遣いの根拠にはならないのではないか。明確にお示しください。
「他の市町のお世話をする」という考えなら、それこそごみの減量・分別の徹底～３Rに逆行することではないですか。
ごみ減量に成功した自治体の経験は何か。私たちはこの間も紹介してきました。
鹿児島県志布志市は、２７分別、２５品目の資源化を行いごみ最終処分を8割減らし、リサイクル率73％で10年連続日本一を達成している。横浜市では、G30プラン（H１３～22年）で目標超える43％の減量に成功し、7カ所の焼却施設中２施設廃炉、１施設休止することができた。名古屋市では、平成１１年２月に「ごみ非常事態宣言」を出して住民に協力を呼びかけ、40％のごみ減量に成功したのです。
これらの自治体に共通するものは何か。
それは第１に、行政が強い目的意識と減量目標のを持ち確固とした姿勢をと計画を持つこと
第2に、市民を信頼して、市民に依拠して取り組むことです。志布志市では、ごみ減量・分別に取り組むための「衛生自治会」を組織して取り組んでいる。横浜市では、11000回の住民説明会、600回の駅頭啓発、名古屋市では、分別の徹底に対する10万件もの市民の苦情を「市民の問題意識」と捉えて、懇談会を徹底して開き、その懇談会には10人に一人の市民が参加したということです。横浜市や名古屋市では、高齢者などへの戸別収集を行うなど市民に対しては市民サービスの改善も行った。まさに行政と住民が議論を交わし協力し合って進めているのです
第３に、事業系ごみの減量に独自の努力を徹底していることです。第４に、何と言ってもそれぞれの自治体の特性を踏まえた取り組みを、それぞれの自治体の職員が頭を使って取り組んできたことです。
翻ってこの広域化８市町はどうか。８市町のごみ処理の現状には大きな差があり、その実情に合った対策が必要です。しかし「広域化計画」では最初に４５０ｔの焼却ありきで、その実情に合った減量計画は全くありません。
首長間の協議を見ても「盛岡にお任せすれば一安心」という本音がありありです。これではごみ減量は進まないのではないですか。いかがですか。私の指摘が違うというのであれば、その根拠を明確にお示しください。
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《環境部長答弁》 第２回説明会によって候補地の絞り込みは進んだのか、についてでありますが、「現クリーンセンター敷地」を除く候補地３か所で第２回目の説明会を開催し、新ごみ焼却施設の概要や、エネルギー利活用・地域振興策について説明を行い、参加された皆様からは、地域振興策や、環境対策、整備予定地１か所の決定の要件、今後のスケジュールなどに、関するご質問やご意見を頂いたところであります
平成２９年度中の整備予定地１か所の決定を目指しておりますが、今後それぞれの候補地の状況に合わせて随時の説明会等を開催するなど、地域の皆様のご意向を確認した上で、様々な要素を総合的に判断することとしておりますことから、現時点では、候補地の絞込みが進んだ状態ではないと考えております
次に、現クリーンセンター周辺で第２回目の説明会が行われなかった理由についてでありますが、第１回目の説明会で予定していた内容を説明することができなかった会場があったほか、「現クリーンセンター敷地への施設整備は受け入れ難い」、「覚書に基づく協議を優先させること」などの御意見があったことから、現在、関係町内会や自治会と覚書に基づく協議の進め方などについての調整を行っており、第２回目の説明会は行っておりませんが、整備予定地につきましては、構成８市町で組織する協議会において決定することとしているものであります
次に、県の指針に従ってほしいというのは、県の「要請」「指針」なのか、交付金の絶対条件なのか、についてでありますが、平成１１年の岩手県ごみ処理広域化計画は、「一般廃棄物の広域処理を推進するための基本となる指針」であり、県として広域化を進めることが望ましいとの考えから、市町村に対して技術的助言を行っているものであり、また、市町村がごみ焼却施設の整備に当たり策定する「循環型社会形成推進地域計画」については、「広域化計画と整合性のない地域計画は国の循環型社会形成推進交付金の交付対象とはならないものと解される」と県から伺っているものであります
次に、現クリーンセンターの長寿命化の検討や、使える可能性のある焼却施設を前倒しで廃炉にする選択をした根拠についてでありますが、現クリーンセンターは、新しいごみ焼却施設が稼働する最終年度まで、良好な状態を保持する必要があり、平成４１年度以降も施設を継続して使用することについては、県央ブロック全体で、既存６施設を更新するよりも、１施設に集約する方が、コスト、環境負荷のいずれも少ないと見込まれることから、６施設の中で延命化の限度が短い施設に合わせて、平成４０年度までの稼働としているものであります
次に、広域化計画では実情に合った減量計画はなく、４５０ｔありきの計画で、ごみ減量は進まないのではないか、についてでありますが、平成２６年度に策定した「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」の基本方針として「3Rの推進」を掲げておりますが、現在、県央ブロック内の8市町が連携して、循環型社会の形成に向けて、発生抑制や再使用、再生利用に取り組んでいくための協議を進めているところであります。今後におきましても、各種会議等を通じ、構成市町や一部事務組合と相互調整を行いながら、ブロック内全体が連携して、3Rの推進に関する各般の施策に一体的に取り組んでまいりたいと存じます
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