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答弁 |
核兵器禁止条約について
≪鈴木努≫最初に、核兵器禁止条約についてお伺いします。7月7日、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた「国連会議」で採択されました。国連加盟国（193か国）の約3分の2にあたる122か国の賛成（棄権1、反対1）で条約が採択されました。会場では、採択の瞬間、拍手と歓声が鳴りやまず、政府代表も市民社会の代表も抱き合って喜び、採択後、40か国の政府代表が発言し、歴史的な条約採択をたたえあったとのことです。政府代表の発言で共通して強調されたのは、広島・長崎の被爆者が核兵器の非人道性を不屈にたたえてきたことへの感謝でありました。また会議の正式な構成メンバーだった市民社会にも、連帯のエールが送られ、条約採択が国際的な民主主義の成果であったことも強調されました。
エレン・ホワイト議長が閉会の挨拶をすると会場総立ちで拍手が沸き起こり、感動的な会議となりました。
日本共産党では、今回の国連会議の第1会期に続き、第2会期にも参加しました。第1会期は、条約の基本的な方向と内容が議論されましたが、その中で党として、「要請文」をつくり、「国連会議」の主催者や各国政府代表などと会談、要請を行いました。この要請の趣旨は、「核保有国の参加を追求しつつ、最初は参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約の早期締結を」というもので、「要請文」の立場は、多くの参加国に共有されました。
この会議には、日本から、被爆者の方、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）など市民社会のみなさんが参加し、会議成功のために奮闘されました。一方で、日本政府はこの会議には参加をしなかったわけでありますが、被爆国の政府として核兵器廃絶に動かなかったことは、多くの被爆者の心を傷つけたものと思いますが、いかがでしょうか、今回の政府の対応について市長のご所見をお伺いします。
今回採択された核兵器禁止条約の前文では、条約の思想、考え方が盛り込まれています。そこでは、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする理論が述べられています。核兵器の非人道性は、被爆者を先頭に、日本の原水爆禁止運動の中で訴えられてきたものですが、それが条文前文の基本命題となりました。さらにこの前文には、「ヒバクシャ」という言葉が2か所出てきます。1つは、「ヒバクシャにもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意する」というもので、被爆者の耐え難い犠牲に対する思いを述べたもので、もう1か所は、核兵器全面廃絶を批准するための「市民的良心の役割」を強調した部分に、国連、国際赤十字、宗教指導、国会議員と並んで、「ヒバクシャ」が出てきます。条約では、「ヒバクシャ」は、耐え難い犠牲を被った存在であるとともに、「核兵器のない世界」をつくるクリエーターとして明記されています。戦後、被爆者の方々が歩んできた道のりを正当に評価したもので、被爆者に心寄せた条約となっています。また第1条では、核兵器の法的禁止の内容を定めており、その中では、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」などが、禁止され、さらに「使用、使用の威嚇」などが禁止されています。核兵器の「使用の威嚇」の禁止は、原案にはなかったもので議論の過程で挿入されたもので重要なものであり、核保有国や同盟国が「核抑止論」という考え方を主張し、核兵器の威嚇によって安全保障を図ろうとすることを否定するものであり、大きな意義があります。そして、条約で禁止されている活動を「援助し奨励しまたは勧誘すること」も禁止されており、例えば、アメリカの「核の傘」のもとに入ること、アメリカによる核兵器の威嚇を「援助、奨励、勧誘」することによって自らの安全保障を図ろうという行為も禁止されています。
このように、条約は、抜け穴をなくして核兵器を全面的に禁止する内容となっています。また核保有国に対しても第4条の中で、条約に参加する道として、核兵器を廃棄したうえで参加する道とともに、条約に参加したうえで核兵器を速やかに廃棄する二つの道が規定されています。「核のない世界」に進むためには、核保有国の条約参加が不可欠となっていますが、条約はそのことに対し、広く門戸を開いています。
カナダ在住の被爆者・サーロー節子さんは、この核兵器禁止条約について、「被爆から72年にしてやっとここまで来ました。条約は核兵器の終わりの始まり」と述べています。今回の核兵器禁止条約核兵器の採択が核兵器廃絶に向けた歴史的な一歩となりますが、この条約についての市長のご所見をお伺いします。
8月6日に広島で、8月9日に長崎で平和記念式典が開かれました。広島の松井一実市長は「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約にふれ、「核兵器廃絶に向け明確な決意が示されました」と評価し、各国に核兵器廃絶に向けた取り組みを求めるともに、日本政府に対して「核兵器禁止条約の締結促進」に取り組むよう求めました。長崎では、田上富久市長が、「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約について、「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした」と述べ、日本政府が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底理解できません」と批判し、「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への1日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています」と訴えられました。
広島、長崎での式典のあいさつの中で来賓の方々もそろって核兵器禁止条約に言及する中で、唯一安倍首相は、そのことに触れず「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要」と述べ、被爆者の願いで実現した条約を否定する態度をとりました。
長崎市内で行われた安倍首相に対する要望の場で、長崎の5つの被爆者団体の代表は、核兵器禁止条約への参加を迫りましたが、その中で首相に要望書を提出した平和運動センターの川野浩一議長は、「核兵器禁止条約ができて、私たちは心から喜んでいます。総理あなたは、どこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのか。国民をあなたは見捨てるのか、今こそ我が国が、あなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と述べられました。このように唯一の戦争被爆国である日本の首相が核兵器禁止条約に背を向けていることに対して、内外から強い失望と批判を招いています。日本政府がこれまでの態度を改め、核兵器禁止条約にサインし、被爆国の政府として核兵器廃絶に向け、世界の先頭に立っていくよう、非核平和都市宣言をしている当市の市長として国に対し強く求めていただいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
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《谷藤市長》 核兵器禁止条約も採択のための国連会議に参加しなかった政府の対応に対する所見についてでありますが、政府によりますと、わが国が核兵器のない世界を目指すという姿勢には変わりはないものの、核兵器禁止条約交渉において、核兵器保有国が１国も参加していない現状では、核兵器保有国と非核兵器保有国との対立を一層深めてしまうのではないかとの判断されており、政府において慎重に検討した結果であると存じますが、一方では、唯一の戦争被爆国であるわが国の交渉への不参加を遺憾に思う声もあるものと存じております
次に、核兵器禁止条約に対する所見についてでありますが、７月７日にこの条約が国連で採択されたことにつきましては、「核兵器のない世界」の実現に向けた大きな動きとして、歓迎すべきものと受け止めております
次に、核兵器禁止条約にサインし、核兵器廃絶に向け、世界の先頭に立っていくよう、国に強く求めることについてでありますが、去る８月２３日に、本市が加盟しております平和首長会議において、政府に対し、条約への参加をはじめ、核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡し役としての行動を起こすなど、実効性のある核兵器禁止条約となるよう、力を尽くすことを要請したところであります
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消防法令における学校施設の対応について
≪鈴木努≫学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、非常災害時には、避難場所としての役割を果たしています。このような施設において、消防法令に基づく適切な管理が現在なされているものでしょうか。この間、老人福祉施設での火災などが全国的にも問題となってきたところでありますが、学校施設における状況はどのようになっているものでしょうか。
消防法による指摘により、是正が必要とされた箇所数は何校、何件となっているものでしょうか。先日、ある保護者の方から「介護施設などの防災も必要だが、子どもたちが多くの時間を過ごす学校施設の安全もしっかり行ってほしい」との声がありましたが、消防法に基づく指摘事項に対し、早期に是正をしていく必要がありますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
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《教育部長答弁》 消防法に基づく学校施設の管理の状況についてでありますが、消防法施行規則の想定に基づき、機器点検と併せた総合点検を１回、機器点検のみを１回の計２回を、毎年、専門業者に委託し、実施しているところであります
次に、消防署からの指摘で是正が必要な学校数と件数についてでありますが、平成２８年度に指摘を受けたのは、小学校３１校９２件、中学校１６校４９件の、計４７校１４１件であり、そのうち、小学校１８校４１件、中学校１０校１７件の計２８校５８件が是正済みであります
次に、指摘事項に対する今後の取組についてでありますが、消防用設備は、火災発生時の安全確保のため必要なものであり、全ての早急に対応すべきと考えておりますので、今後は、消防用設備の修繕予算の確保に努め、指摘事項を解消してまいりたいと存じます
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介護保険について
≪鈴木努≫5月26日「改正」介護保険法が成立しました。今回の見直しは、「社会保障・税一体改革」の徹底を図るために打ち出された「経済・財政一体改革」に基づいて具体化されました。
法「改正」では、2011年、2014年の利用料負担の見直し、介護医療院の創設などこれまでの延長線上に位置する内容とともに、「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」、「強制サービスの創設」など、これまでの見直しと一線を画すものが盛り込まれています。
また法律の「改正」を要しない政令省や介護報酬改定によって実施する新たな負担増や給付抑制策含まれています。
要介護２の介護保険外しに反対を
また今回は「要介護2」以下の方を「軽度」として総合事業へ移行する案は、多くの反対の声の中で、見送りとなりましたが、次期以降の課題として検討期限とともに明記されています。
この案については、200を超える自治体が反対の意見書を採択し、委員や事業者、職能団体からも強い批判が表明されたものであり、今後の検討についても撤回をするよう国に対し求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。合わせて今回の改正に対する市長のご所見をお伺いします。
第６期の到達、第７期の重点、介護職員確保
当市においては、第6期介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターの充実、医療介護の連携の充実、認知症対策の充実、生活支援サービス提供体制の整備、介護予防の強化を重点事項として取り組んできましたが、それぞれどの程度取り組みが進んできたものでしょうか、また第7期介護保険事業計画では、「医療計画との整合性の確保」、「高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進」、「我が事・丸ごと地域共生社会の推進」など地域医療構想や「改正」介護保険法を踏まえて計画化する事項が新たに加わる中で、第7期の事業計画では、どのようなことを重点的にすすめ、事業を推進していくのか、現在の検討状況についてお知らせください。また現在深刻となっている介護職員の確保についても市として重点項目に盛り込み取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
自己負担上限額の引き上げの影響
8月1日から社会保障の仕組みが変わりが変わりました。特にも所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられました。介護については、一般的な所得の世帯で上がり、負担上限額が月7200円増えて4万4400円となりました。当市では、今回の見直しで介護の負担上限額が上がった世帯がどの程度となっているものでしょうか、お伺いします。
介護保険制度では、40歳以上の人に介護保険料を納める義務を課しています。65歳以上の人で年金収入が年18万円を超える人は年金から天引きされる特別徴収となっています。
滞納者へのペナルティ
65歳以上の介護保険料は、介護保険制度が始まった2000年度は全国平均で月2911円であったものが、現在は、月5541円と約1.9倍となっています。介護保険料を滞納すると厳しいペナルティーが科せられ、その数は、全国で1万3000人となっています。
ペナルティーは、1つに、保険料を一年滞納した場合に、介護サービスの利用料を通常の1割負担ではなく、いったん10割負担し、その後市へ申請して9割分の払い戻しを受けるもの。2つ目に滞納が1年6か月以上になるケースでいったん10割負担した上、9割負担を払い戻さず、一部または全額を差し止めするもの。3つ目に滞納が2年以上になるケースで、利用料が3割に引き上げられ、高額介護サービス費の支給が停止されるものとなっています。このような介護保険料の滞納分を給付制限で清算させるというペナルティーは、国民健康保険税のペナルティーに比べても異常な状態で、国保税は時効になった滞納保険税を理由にしたペナルティーはありませんが、介護保険料は時効分も含めてペナルティーの対象となっています。社会保障の一部である社会保険は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条の生存権規定を具体化したものであり、保険料を払えない者、払わないにサービス給付はしないという考え方は、社会保障の原理からはずれているのではないでしょうか。せめて滞納分を払ったら、ペナルティーを解除できるよう対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。
また当市では、滞納により、サービスの利用を断念したという方について把握しているものでしょうか、お伺いします。 |
《市長答弁》 要介護２以下の軽度者へのサービスの見直しに対する国への働きかけについてでありますが、平成２９年６月に、国に対しまして、全国市長会として、「軽度者に対する生活援助サービス等に係る給付の見直しや地域支援事業への移行の検討については、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況を検証し、その結果を踏まえるとともに、都市自治体の負担等を十分考慮し、慎重に行うこと」と提言したところであります
次に、今回の介護保険法の改正についてでありますが、今回の改正は、人口減少社会に直面している中で、給付と負担のバランスを図りつつ、社会保障制度の持続可能性を確保し、将来世代に確実に引き継いでいくために行われたものと存じております
《保健福祉部長答弁》 高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画の取組状況についてでありますが、地域包括支援センターの充実につきましては、７箇所だった地域包括支援センターを平成２７年度から9箇所に増設したほか、人員体制についても、高齢者人口の増加に合わせて配置することとし、２７年度は１１人を増員、２８年度は６人増員、２９年度は３人増員しております
医療・介護の連携の充実につきましては、訪問診療を行う市内の医療機関などを市のホームページで紹介したほか、医療・介護関係者の連携推進のための多職種合同研修会を、日常生活圏域ごとに開催しております
認知症対策の充実につきましては、２７年度に認知症初期集中支援チームを設置することで体制を整え、支援を必要とする人からの相談や認知症の疑いがある高齢者の早期診断、早期対応に向けた訪問等を行っております
生活支援サービス提供体制の整備につきましては、青山地区と見前地区をモデル地区として、生活支援に関するアンケート調査や認知症徘徊模擬訓練などを切り口に、地域包括ケアシステム体制構推進事業に取り組むとともに、第１層協議体を設置し、全市民な生活支援の課題を協議したところであります
介護予防の強化につきましては、全ての高齢者を対象として、元気はなまる筋力アップ教室の開催会場を、これまでの４会場から、２９年度に１６会場に拡大したところであります
次に、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の検討状況についてでありますが、平成２９年１０月の中間案作成を目指し、現在、第６期計画の状況のほか、６月に行った「高齢者保健福祉に関する意向調査」及び「在宅介護実態調査」、８月に実施した市民説明会でいただいた意見などを踏まえ、検討を進めているところであります
現時点では、第6期計画の５つの重点事項の継続を基本として考えておりますが、国から示された第7期計画の基本指針の案などを参考にしてまいりたいと存じます
次に、介護職員の確保についてでありますが、国の推進では、介護人材は、平成３２年(２０２０年)で２０万人が、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年（２０２５年）で３７万７千人が不足するものとされており、喫緊の課題と存じております
当市におきましても、これまで、新人介護職員の早期離職防止、定着等を支援することを目的とした介護従事者確保事業による研修会の開催や、産休等による職員の代替に係る補助制度など、介護職員の確保に努めてきたところであり、今後とも、力を入れて取り組んでまいりたいと存じます
次に、８月から変更になった、高額介護サービス費の利用者負担上限額の支給対象者数についてでありますが、６月のサービス利用の状況で見ますと、５２８人が影響を受けるものと存じます
次に、滞納分を払ったらペナルティーを解除できないかについてでありますが、保険給付を完納した時や、滞納額が著しく減少した時には、保険給付の制限は解除されるものとなっております
保険料未納者に係る給付額の減額につきましては、要介護・要支援状態となる可能性が、加齢に伴い高まる傾向にあることから、保険給付が必要になった時に、それまでの保険料の未払いの状況に応じて設けられているものであり、介護保険法で定めにより、ペナルティーの解除はできないものとなっております
次に、介護保険料の滞納による保険給付の制限が原因で、サービス利用を断念された方についてでありますが、平成２８年度の実績で介護保険料の滞納者が１３８０人おり、把握は困難と存じております。
いずれにいたしましても、介護保険料の未納につながらないよう、制度の周知はもとより、納付相談について、丁寧に対応してまいりたいと存じます
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総合事業について
≪鈴木努≫今年度から当市においても総合事業がスタートしたところですが、過日の岩手日報に総合事業についての記事が掲載されておりました。
共同通信の調査で、共同通信の調査で、1575自治体の45％が運営に苦慮しているとの回答であり、その理由として地域住民が支えあう仕組みづくりのむずかしさが上げられていました。当市でも「苦労している」との回答でありましたが、どのようなことが課題となっているのかお知らせください。
また当市における総合事業では、現行サービスを基本として実施されておりますが、そのサービス提供を担う事業者から何件か聞き取りを行いましたが、その中で、報酬額が下がったことにより、人件費の削減や事業からの撤退を検討しているとの声や、可能であれば総合事業の枠組みを見直してほしい等の意見が出されましたが、市としても総合事業移行における各事業所の状況について実態調査を行いながら、事業の仕組みについて見直しを検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
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《保健福祉部長答弁》
次に、総合事業についてでありますが、新しく始めることとした住民支え合い型サービスが、まだ軌道に乗っていないことが課題と考えております
また、総合事業全体の状況についてでありますが、新しい制度になって半年ほどが経過しておりますことから、実施事業者に対しまして、状況調査を行ってまいりたいと存じます
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