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答弁 |
40周年迎える盛岡さんさ踊りについて
≪鈴木努≫ 盛岡さんさ踊りについてお伺いします。藩政時代から盛岡近郊の各地で行われてきた伝統的なさんさ踊りを統合し、1978年から始まった盛岡の夏を代表する「盛岡さんさ踊り」が今年40周年を迎えます。かつては、3日間開催だったこの祭りも参加団体の増加により、現在では、4日間の開催となり、県内外からも多くの観光客が訪れております。
40周年を迎える今年は、その記念事業として、沖縄県うるま市との友好都市連携5周年を記念し、パレードに特別集団として参加していただく記念パレードの実施や盛岡さんさ踊り高校選手権（さんさ甲子園）の開催などが予定されており、さらに40周年記念誌の製作も行われる予定としています。40周年という節目の年に多くの観光客の方々に来ていただくための広報、PRなどはどのように行われているのでしょうか、お伺いします。
節目の年の行事として、過去に宮川寿議員が、啄木生誕130周年記念の取り組みについて質問し、先日行われた議会報告会では、参加者から志波城古代公園20周年記念の取り組みについて「節目の年」として盛り上がりに欠ける趣旨のお話がありましたが、そのような指摘がされないよう、今回のさんさ踊りについて節目の年にふさわしい取り組みを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか、市長のご所見をお伺いします。
盛岡さんさ踊りが40周年を迎える中、これまで盛岡市、そしてさんさ踊りのPRのために県内外のイベントなどへ多くの団体が派遣されておりますが、これまでの派遣の実績、派遣先、派遣の際の団体の選定方法はどのようになっているのか、お知らせください。
あるさんさ踊り保存会の団体関係者の方から、「盛岡さんさ踊り振興協議会からの派遣依頼はあるが、盛岡さんさ踊り実行委員会からの派遣要請がほとんどない」とのお話がありましたが、実行委員会の派遣要請については各団体についてどのように要請を行っているものでしょうか、お伺いします。
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≪谷藤市長≫ 鈴木勉議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、盛岡さんさ踊りの40回の節目の年にふさわしい取組についてでありますが、盛岡さんさ踊りは、これまで回数を重ねるごとに、盛岡さんさ踊り振興協議会などの関係団体や多くの市民の皆様方のご支援・ご協力により、大きく成長・発展するとともに、東北六魂祭や東北絆まつりなどを通じて、国内外にその魅力を発信し、高い評価を受けているものと存じております。
40回の節目にあたりましては、更なる発展に向けた企画として記念事業を実施するほか、盛岡市の魅力を最大限に発信する花車を運行するとともに、有効大使である女優の比嘉愛未さんを招聘するなど、40回の節目を市民や関係者の皆様方と喜びを共有し、記憶に残る祭りとなるよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。
≪沼田商工観光部長≫ 盛岡さんさ踊り40回の節目に当たっての広報、PRについてでありますが、国内外からの誘客を図るため、「40回」を強調したポスター・チラシ等を製作しPRに努めておりますほか、例年「うえの夏まつりパレード」などにミスさんさ踊り・ミス太鼓連を派遣して事前PRを実施しておりますが、
今年は、新たに6月3日の「ふくしま山車（だし）まつり」に派遣を行ったほか、7月には神奈川県藤沢市の「藤沢宿（ふじさわじゅく）遊行（ゆぎょう）の盆（ぼん）」へ派遣を予定しております。さらには、先に開催された「東北絆まつり2017仙台」において、市長や盛岡商工会議所会頭らが先頭に立って「40回」の節目を大いにPRしてきたところであり、節目の年にふさわしく、多くの観光客に訪れていただけるよう、関係団体と協力しながら、積極的なPRに努めてまいりたいと存じます。
次に、これまでの派遣実績、派遣先についてでありますが、平成28年度の派遣実績は、盛岡さんさ踊り実行委員会によるミスさんさ踊り・ミス太鼓連の派遣は86回、盛岡さんさ踊り振興協議会によるさんさ踊り団体等の派遣は12回となっておりますが、これらには一部重複も含まれております。
また、主な派遣先は「東北六魂祭・青森」や「希望郷いわて国体開会式」「ふるさと祭り東京」などとなっております。
次に、派遣団体の選定方法についてでありますが、さんさ踊り実行委員会では、基本的にミスさんさ踊り・ミス太鼓連の派遣を行っておりますが、大規模派遣やスケジュール等により対応できない場合には、盛岡さんさ踊り振興協議会に派遣を要請しております。また、盛岡さんさ踊り振興協議会では、派遣依頼があった場合、過去の派遣実績を勘案しながら、協議会会長の意見を基に、派遣団体を選定しております。
次に、盛岡さんさ踊り実行委員会から各団体への派遣要請についてでありますが、盛岡さんさ踊り実行委員会は、ミスさんさ踊り・ミス太鼓連の派遣が基本となっておりますことから、さんさ踊り団体への直接の派遣要請は行っていないものと存じております。 |
認知症対策について
≪鈴木努≫認知症対策についてお伺いします。
認知症が原因で行方が分からなくなり、全国の警察に行方不明届が出された件数が平成27年の1年間で過去最高の12208人となったことが警察庁から発表されました。認知症が原因で行方不明となった人は、平成24年に9607人、平成25年に10322人、平成26年に10783人、となっており、統計を取り始めた平成25年から3年連続で1万人を超える状況となっています。行方不明者のうち、98.8％の1万2058人は所在が確認され、残る150人は発見に至っていない状況となっています。発見までの期間は、2日から1週間が大半を占め、2年以上経過して発見されるケースもあるとのことです。
認知症見守りへGPS端末補助を
当市においては、これら行方不明認知症高齢者の保護の状況はどのようになっているのでしょうか。また行方不明のまま発見に至らないケースは当市でもあるものでしょうか、お伺いします。
認知症高齢者の行方不明の問題が社会問題となる中で、平成27年に高崎市が全国初の取り組みとしてGPS機器の無償貸与や救援活動などを市が取り組む徘徊高齢者早期発見システムをスタートさせています。「はいかい高齢者システム」と名付けられたこの制度は市内に在住している65歳以上の徘徊行動がみられる高齢者を介護している家族や介護事業所にGPS機器を無償で貸与しています。家族や事業所が「高齢者あんしん見守りセンター」に登録し、高齢者が行方不明になった場合に位置情報をメールで知らせることになっています。
このような取り組みは、現在全国でも広がっています。県内で初めての取り組みとして、八幡平市では、今年の5月から徘徊行動がみられる認知症高齢者をGPS端末を利用して見守りする支援策を始めており、GPS端末の購入費用などを補助する取り組みを行っています。GPS端末は、認知症者の衣服、かばん、靴などにつけ介護者がスマートフォンなどで位置情報を確認するものとなっています。
補助対象は盛岡広域8市町村の情報共有網の「盛岡広域シルバーSOSネットワークシステム」に登録する認知症者を介護する個人となっており、一人当たり18500円を上限に補助をすることになっています。
八幡平市では、一般市民が昨年靴に埋め込むタイプの端末を利用し、徘徊行動を複数回確認できたことから、その有効性を見いだし、補助事業に乗り出したとのことでありますが、当市においても認知高齢者の見守り対策として家族や事業所などにＧＰＳ端末を貸与あるいは、購入に対する補助など実施していくべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
SOSネットワーク登録者の拡大を
当市では、認知症高齢者等の家族などから申出に応じて、高齢者等の所在不明者等の不明時における保護・捜索を行い、認知症高齢者等の家族等に対する保護システムの周知や認知症に対する啓発を行うため、警察署や盛岡広域8市町、地域包括支援センターや各交通機関、郵便局やコンビニ等、関係機関で構成される盛岡広域シルバーケアネットワークが構築され高齢者の早期保護の取り組みが行われています。
関係機関の方のお話では、認知症の方の早期発見に結びついているとのことでありますが、市内の登録者数が約230人という状況に鑑みますと登録者を増やしていく必要があると思いますが、登録者数の拡大について今後どのように取り組まれていくのかお伺いします。
認知症徘徊模擬訓練について
認知症徘徊模擬訓練についてお伺いします。平成26年の12月議会に私は、認知症高齢者の行方不明者を未然に防止する取り組みが進んでいる福岡県の大牟田市の訓練の取り組みを紹介しながら、当市における訓練の実施について質問をいたしました。大牟田市は「安心して徘徊できるまちづくり」を目指し徘徊を積極的に受け止め、現在では、「徘徊SOSネットワーク模擬訓練」から「徘徊」という言葉を使わずに「認知症SOSネットワーク模擬訓練」として訓練が行われています。当市でもモデル事業としてこれまで見前地区、青山地区において訓練が実施されてきましたが、その事業のアンケート調査では、訓練により、認知症の理解に効果があることや継続して実施することが重要であること等、訓練の有効性が出されておりますが、今後他の地域においてもこのような訓練の実施など認知症の理解を深める取り組みを広げていく必要があると思いますが、どのように取り組まれていくものでしょうか、お伺いします。
認知症初期集中支援チーム
この項の最後に、認知症初期集中支援チームの取り組みについてお伺いします。認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立支援のサポートを実施する「認知症初期集中支援チーム」が昨年から設置され、認知症と診断される時点から前後6か月程度は支援チームがサポートを行うことになっています。その後症状が進行し介護保険サービスを使用するまでに「サポートの空白期間」ができますが、その間に初期の認知症の方や家族が不安を抱え家に閉じこもってしまわないよう昨年度から京都府は「認知症リンクワーカー」制度を始め、切れ目のない支援を行っているとのことであります。
認知症の症状や程度は人によってさまざまであり、医療機関を訪れても十分な説明がなされないために本人や家族が不安を抱くケースがあるとのことですが、当市においても患者や家族に対する不安を取り除くための切れ目のない支援をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また昨年度から始まった当市における認知症初期集中支援チームの業務の実績とその中で見えてきた課題についてお知らせください。
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≪村上保健福祉部長≫ 認知症高齢者の保護の状況についてでありますが、盛岡東警察署及び西警察署に伺ったところ、平成28年度に盛岡市内において認知症等で保護された人は178人であり、27年度の162人より16人増加しており、保護の事例が生じたときは、各警察署と協力のうえ、身元の確認に努めております。
また、本市における行方不明のまま発見に至らないケースは、26年度以降では、28年度の1件となっております。
次に、認知症高齢者の見守り対策としてのGPS端末の購入補助についてでありますが、徘徊者の早期発見や介護者の不安軽減の効果はあるものと存じますが、専用靴の購入や、GPS発信に要する経費などが必要となると伺っており、他市の取組状況を調査するなどして、研究してまいりたいと存じます
次に、SOSネットワークシステムの登録者数の拡大についてでありますが、登録者数は毎年増加しておりますが、更なる増加に向けた取組として、システムのポスターを作成し、老人福祉センター及び公民館など市の施設へ掲示しているほか、医療機関及び薬局にも掲示の依頼をしており、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
≪谷藤市長≫ 次に、認知症の理解を深める取組についてありますが、平成27年度と28年度に、地域包括ケアシステム構築推進事業の中で、徘徊模擬訓練や認知症講演会、認知症予防体操などを実施したところであります。
29年度は、多くの地域で取組が行われるよう、これまでの取組内容を紹介するなど、実施してまいりたいと存じます。
次に、切れ目のない支援についてでありますが、認知症初期集中支援チームの活動については、岩手県基幹型認知症疾患医療センター、盛岡市医師会及び地域包括支援センターへ協力を求めているところであり、今後におきましても、認知症患者と家族が不安を持たないよう、関係機関との連携強化に努め、切れ目のない支援につなげてまいりたいと存じます。
また、認知症初期集中支援チームの実績についてでありますが、28年度は、44人に対応しており、相談回数が延べ146回、訪問活動が延べ90回実施したところであります。
課題につきましては、認知症対象者の把握が難しいことと存じており、市医師会に協力いただいている、もの忘れ検診の受信率向上を目指し、29年度は、成人検診の受信券に、もの忘れ検診の欄を追加するとともに、医療機関に啓発用ポスターの掲示を依頼したところであります。 |
≪鈴木努≫学校給食の無償化についてお伺いします
。私ども、日本共産党が全都道府県の教育委員会に、学校給食の「全額補助」と「一部補助」の実施自治体を調査した際今年の1月時点で、公立小中学校の保護者負担の全額補助を実施し、無償にしている自治体が少なくとも55あり、平成23年から6年間で大きく広がっている状況となっています。教育委員会や給食センターの担当者は保護者の反応として「負担が軽減され、大変喜ばれている」と回答し、大田原市の保護者アンケートでは9割が継続を望んでいるとのことです。
また半額補助や多子世帯の補助、産地食材の使用補助など、給食費の保護者負担を部分的に補助する市町村も広がっており、全額補助と一部補助の自治体を合わせると全1741市区町村のうち、少なくとも417市町村が何かしらの補助を行っている状況となっています。
県内では、岩手町が1食あたり35円の助成、軽米町が60円の助成を行っており、葛巻町、矢巾町、北上市、奥州市、金ヶ崎町、岩泉町、二戸市、軽米町で地場産品などを活用した給食に補助事業を行っています。
平成24年から学校給食の完全無償化を始めた山梨県の早川町では、まちづくりの根幹である子どもを大切にし、「子どもは地域の宝」ということを宣言し、その具体化をするための取り組みの一環として無償化が行われています。当市としても次世代を担う子どもたちを「地域の宝」として、さらに教育行政力をいれて取り組まれるよう望むものですが、いかがでしょうか、教育長のご所見をお伺いします。
さて、学校給食法では、第一条で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」とし、第二条では「日常生活における食事について正しい理解を深め」、「望ましい食習慣を養う」、「学校生活を豊かにする」として、給食が教育の一環であると定めています。憲法26条で定める「義務教育は無償」という原則を実施するうえでも学校給食の無償化は検討すべき課題であると思いますが、いかがでしょうか、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭にとって大きな負担となっている中で、無償化の取り組みは子どもや家庭をはげますものと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。 |
≪千葉教育長≫ 次世代を担う子供たちを「地域の宝」として、教育行政に力を入れて取り組むことへの所見についてでありますが、子どもは、将来、国や社会を担い、未来を創る、かけがえのない存在であり、親にとってはもちろんのこと、盛岡市民にとっても、何ものにも代え難い宝であると存じております。
この子どもたちの成長にとって、教育は極めて重要なものであり、この教育の重要性は、どのような時代にあっても変わることのないものであります。
今日、グローバル化や少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げる中、教育行政の役割は大きく、将来、社会を生きていく子どもたちに対して、責任ある教育を進めていくことが、我々に課せられた大きな責務であると存じております。
今後とも、子どもたちの心身の健やかな成長のため、一人一人に応じたきめ細かな教育の充実を図るなど、適切に教育行政を推進してまいりたいと存じます。
次に、学校給食の無償化に関する所見についてでありますが、現在、経済的に困難な家庭に対しては、生活保護や就学援助制度により、給食費の全額の補助を行って無償化とし、家庭の支援を行っているところであります。
また、生活保護や就学援助の対象となっていない家庭に対して、給食費の全額補助を行うことは、家庭に対する有効な支援であると存じますが、財政的な負担が大きいことから、取組については考えておらないところであります。
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≪鈴木努≫学校施設の管理についてお伺いします。
仙北中学校は、生徒数が増加する中で現在、本校舎東の校舎増築工事が行われており、校庭では運動会が実施できないことから今年は、初めてタカヤアリーナで運動会が実施されました。今後も生徒数が増加する中で、仙北中学校の校舎や体育館、そしてプールなど老朽化によってさまざまな問題が生じていますので、何点か質問いたします。
仙北中学校校舎正面のさびと汚れが極めてひどい状況となっています。現在増築中の校舎が完成すれば余計にその汚れが目立つようになると思います。校舎完成に合わせ外壁の塗装をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
今6月定例会補正予算で体育館の床の改修予算が計上されています。今年の3月くらいから床のたわみがひどくなり、ジャンプして着地すると床が数センチへこむ状況となっています。特にひどい箇所が3か所あり、修繕される予定となっていることはよいのですが、部分的な修繕ではなく、体育館のコート半面を改修するなどの対応がとれないものでしょうか。また床の修繕を行う際には、体育の授業や部活動の場所の確保が必要でありますが、その代替場所、そして代替場所までの生徒の送迎など移動手段の確保について対応はどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
仙北中学校のプールは、昭和46年から使用されており、市内では、一番古いプールとなっています。毎年のようにプールやプールサイドのコンクリートがはがれ、亀裂が生じています。今年もプールのひび割れの修繕が行われましたが、同時に要望していたプールサイドの修繕が行われなかったとのことで私もその現場を見させていただきましたが、なぜそのような対応となったものか、仙北中学校以外でも老朽化しているプールはたくさんあるわけですが、同様な対応をとっているものでしょうか。もしそうであればプールとプールサイド一体に修繕するよう見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。また現在の状況からすればいずれプールを解体し、総合プールを利用するなど対応が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。総合プールの利用が可能となり、プールの解体が行われればその場所を活用して、体育館のような施設を新たに建設し、室内の部活動などに利用できる場所を確保できると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
最後にトイレの洋式化についてお伺いします。昨年文部科学省が調査をした公立小中学校におけるトイレの状況によると、昨年4月1日現在で公立小中学校におけるトイレの全便器数は、約140万個であり、そのうち洋式の便器数が約61万個（43.3％）、和式のトイレの便器数が約79万個（56.7％）となっています。都道府県別でみますと東京都や神奈川県、山梨県などで洋式化率が50％を超える状況となっており、岩手県は40.3%となっています。当市では、平成25年に142個の洋式化が行われましたが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。また平成25年以降トイレの洋式化はどのように進められてきたのでしょうか。お伺いします。
先日仙北中学校でのトイレの利用について関係者の方からお話をお聞きしましたが、「トイレが古いために利用を躊躇している状況があり、とりわけ女子トイレについては数が少ないこともあってトイレの利用する際に列ができる」とのことでありましたが、今後も増加する生徒の数に対して仙北中学校のトイレの数自体が少ないように感じますが、増設するなど対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 |
≪豊岡教育部長≫仙北中学校の校舎正面の外壁塗装を増築に合わせて行うことについてでありますが、今回の工事は生徒数の増加に伴う学級数の増加に対応するため、既存校舎の特別教室を普通教室に改修するとともに、東側に校舎を増築し、特別教室を設けるものであります。既存校舎の外壁塗装につきましては、「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化計画」に基づく校舎の大規模改修の際に、実施してまいりたいと存じます。
次に、体育館の床改修の範囲についてでありますが、危険性が高い箇所のみを早期に改善し、学校生活への影響を少なくするため、緊急的に部分補修することとしたものであります。
次に、体育館の床改修中の体育の授業や部活動の代替場所、及び生徒の移動手段の確保についてでありますが、床改修は、授業への影響が少ない夏休みを中心とした期間の実施を予定しており、部活動は、屋外で行うほか、近隣の小学校を代替施設として確保する予定であります。
なお、夏休み以外の期間につきましては、プール、グラウンドの利用や、教室における保健の授業を行うなど、教育課程を工夫することにより対応することとしております。
次に、プール槽とプールサイドとを一体的に修繕しなかった理由についてでありますが、市教育委員会では、プール施設の一体的な修繕を行うため、各小中学校に希望調査を行い、日程調整を図っておりましたが、仙北中学校からは、日程調整後に報告があったことから、一体的な修繕とならなかったものであります。
次に、プールを解体し、総合プールを利用することで、体育館のような施設を建設することについてでありますが、仙北中学校は、敷地が狭い中で教育活動を行っておりますことから、良好な学習環境の確保に向け、総合プールの活用や新たな施設の整備など、様々な可能性について、検討してまいりたいと存じます。
次に、平成25年度以降のトイレの洋式化への対応についてでありますが、市内小中学校の洋式トイレの整備については各学校の各階に男女1基ずつ洋式トイレを設置することや、施設の増改築と併せて整備するほか、特に、洋式トイレを必要とする児童生徒が入学した場合に、その都度整備する方針で進めてきたところであります。
次に、仙北中学校のトイレの増設についてでありますが、仙北中学校では、生徒数が増加していることから、現在、増築している校舎の1階から3階までの各階に、男子6基、女子12基の計18基の洋式トイレを新たに整備しているところであります。
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