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答弁 |
≪神部伸也≫ 核兵器禁止条約について
まず、核兵器禁止条約に対する市長のご所見についてお伺いします。
6月15日から、核兵器禁止条約の国連会議・第2会期が、ニューヨークの国連本部で、7月7日までの会期で行われている真っ最中であります。会期内に、この核兵器禁止条約が締結されるものと大いに期待をしております。
さて、昨年の12月議会で、「核兵器禁止条約」について質問させていただきましたが、その時点では、「核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を、来年（2017年）に召集する」決議案が採択されたという状況でした。しかし、今年に入って、驚くべき早さで「核兵器のない世界」の実現に向けて、世界が大きく動いています。
今年の3月27日から31日まで、「核兵器禁止条約の国連会議（第一会期）」が、ニューヨークの国連本部で開催されました。ここには、世界132か国が参加し、NGO、国会議員、研究者など市民社会も参加しました。日本共産党も志位和夫委員長を団長に、「核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）」の一員として公式に参加し、「要請文」の提出や「文書発言」、演説を行うとともに、「国連会議」主催者や参加した各国政府・NGOなどと積極的に懇談・要請活動を行いました。
会議では、前文の内容、禁止する項目などについて踏み込んだ議論が行われ、引き続き研究が必要な課題もありますが、「人道的な見地から核兵器に『悪の烙印』を押して違法化する」「使用、保有、開発など広く禁止するという点では、大筋で一致したと言えるものでした。これは、国連会議の議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイト議長の「第2会期が終わる7月7日までに条約案に合意することが達成可能な目標だと楽観的になれた」との言葉に示されていると思います。
5月22日には、ジュネーブの国連欧州本部でエレン・ホワイト議長が会見し、核兵器禁止条約の草案を公表しました。草案は、前文で核兵器の非人道性について強調するとともに、「ヒバクシャ」や「核実験被害者」の「苦難に留意する」と述べられているとともに、「多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組み」を高く評価しています。まさに、被爆者の訴えと反核平和運動の願いを正面から受け止めた条約草案が提起されたと思います。
第1条で、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験」などを禁止し、締約国は、領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備」など禁止する義務を負うとしています。第4条では、「自国の核兵器を廃絶した国のための措置」も盛り込まれ、すべての国連加盟国に条約参加の道を開いています。第6条で、核兵器や核実験の被害者への支援を義務付けていることも、長年にわたる運動を反映したものとなっています。
市長は、こうした一連の動きをどのように受け止めているでしょうか。改めて、市長の決意と今後の行動についてお聞かせ願います。
こうした反核平和の世界的な流れの中で、日本政府は、唯一の被爆国としてあまりにも恥ずべき態度を取り続けています。日本政府の交渉不参加の表明は、多くの参加国、参加者の批判と失望を招きました。第一会期の会議初日、議事が終わった後の日本政府の席には“折り鶴”が置かれ、「あなたがここにいてくれたなら」と書かれていたそうです。こうした日本政府の態度を、市長はどのようにお感じになりますか。広島・長崎の両市長は、政府に国連会議に参加するよう要請しています。12月議会で、日本政府が決議案に反対したことについて、市長は「遺憾の意を表すとともに、唯一の被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けてリーダーシップを発揮していただくよう要請をした」と述べられましたが、今回の件に関しても政府に対して国連会議に参加するよう要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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≪谷藤市長≫
「核兵器禁止条約」草案の発表等の動きをどのように受け止めているか、また、決意と今後の行動についてでありますが、5月22日に国連から、核兵器禁止条約の案が公表されましたことにつきましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて大きな動きであり、歓迎すべきものとして受け止めております。
本市は、昭和59年に市民の総意として非核平和都市宣言を行っており、世界の恒久平和に向けて、あらゆる国の核兵器の廃絶を強く希求しているところであります。これまでも、非核平和都市宣言事業を実施し、非核平和に対する市民意識の高揚に努めてきたところであり、今後におきましても、こうした取組を継続するとともに、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議を構成する一員として、関係する自治体等とも連携して、核兵器のない平和な世界の実現を、市民の皆様とともに訴えてまいりたいと存じます。
次に、日本政府が「核兵器禁止条約」への交渉不参加を表明したことについてでありますが、5月26日の岸田外務大臣の記者会見によりますと、わが国が核兵器のない世界を目指すという姿勢には、変わりはないものの、核兵器禁止条約交渉において、核兵器国が1国も参加していない現状では、核兵器国と非核兵器との対立を一層深めてしまうのではないかとの判断から、交渉の参加を控えたと説明されており、政府において慎重に検討した結果であると存じますが、一方では、唯一の戦争被爆国である我が国の交渉への不参加を遺憾に思う声もあるものと存じております。
次に、政府に対して国連会議に参加するよう要請することについてでありますが、本市が加盟しております日本非核宣言自治体協議会では、去る5月29日の総会において、唯一の被爆国である日本の政府が、この条約の交渉会議に参加し、その中で核保有国と非核保有国の橋渡し役として、力強いリーダーシップを発揮することを要請する総会決議を採択し、政府に提出する予定としているものであります。
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≪神部伸也≫ 国民健康保険の広域化について
国民健康保険は、2018年度から財政運営の主体が市町村から県に移管し、広域化されます。これまでの市町村ごとに保険税を算定していましたが、県の一律の算定方式に基づいて市町村が賦課し、徴収し、県に納付する形となります。今年の10月には運営方針の決定と仮算定結果の公表を行い、来年1月には県全体の税率について決定を目指す―などお聞きしていますが、最終的には市議会の議決も必要だと思いますが、来年度の広域化までのスケジュール、今後の対応についてお示し願います。
さて、5月22日に岩手県は、県内の市町村の保険税額の試算を公表しました。それによると、岩手県平均で1人当たりの年間税額は11万3,937円で2015年度比6,004円増、5.56％の増額となっています。盛岡市では、11万7,539円で9,699円増、8.99％増です。今でさえ、負担が重い国保税が、さらに値上げという試算です。これは、あまりにも酷すぎるのではないでしょうか。そして、市民の理解が得られるでしょうか。盛岡市としてどのように受け止めているのか伺います。
今回の県の試算は、平成27年度決算ベースで試算されているようです。今後は、平成28年度決算で試算が行われるものと思いますが、市として見通しなど分かればお知らせ下さい。仮に、今回の県試算の通り値上げが示された場合は、市としてどのように対応するのかお伺いします。
今回の制度改革の目的には、国保制度が、高齢者が多く加入し医療費水準が高いこと、一方で、所得水準が低く負担が重くなっていること、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が全体の４分の１を占めている、など「構造的な課題を抱えている」から、制度改革で「安定的な運営を可能にする」と書かれています。その通りかもしれません。しかし、国は、財政支援を行うとしながら、その額は3,400億円で、しかも、そのうち1,700億円は既に支出されています。一方で、市町村が保険税の値上げを抑えるために行っている「法定外繰入れ」は、全国で3,900億円にのぼり、他にも繰上充用などで対応していますが、これもダメだと言っています。国の財政支援は全然足りないのではないでしょうか。公的医療保険では、国庫負担の投入で財政安定化と負担緩和を図ることが原則とされています。現行制度が始まった1960年代に政府は「相当額の国庫負担が必要である」と宣言していたのです。しかし、逆に、定率国庫負担を引き下げて国の責任を後退させ、さらには「加入者の貧困化」が進む中でも見直そうとはしてきませんでした。いま全国知事会が「1兆円の国庫負担増」を求めているように、抜本的な財政支援がなければ、構造的な課題は解決できないと思います。国に対して全国知事会のような抜本的な財政支援を市としても求めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、法定外繰入や繰上充用はダメだと一般的に言われていますが、国会での厚労省は「新制度の導入後も、国保会計への公費繰入は、自治体でご判断いただく」（2015年4月16日衆院本会議、同17日衆院厚生労働委員会など）と答弁しているようです。もし盛岡市が値上げになるなら、公費投入の判断もして、保険税引上げを抑制するべきと思いますが、ご所見をお伺いします。
短期被保険者証・資格証明書の発行は、ピーク時よりは若干減っているものの、全国で120万世帯に上ります。このことが深刻な受診抑制につながり、健康や命に関わる事態に引き続きなっています。そうしたもとで、全国都道府県で発行割合が一番低いのが岩手県です。特に牽引となっているのが盛岡市の取り組みです。広域化になっても、こうした取り組みは変わらないというのが市の答弁だったと思いますが、この点に変更がないのか確認いたします。
もう一つ、国保の広域化で、この間危惧されてきたのは、「国保運営協議会」の在り方です。現在は、各市町村の運営委員がいて、各市町村で協議が行われていますが、これが広域化になれば、委員が減らされて、地域の声が届かないということになるのではないでしょうか。この問題については、どのような議論になっているでしょうか。つかんでいればお知らせ下さい。 |
《伊勢谷市民部長》 平成30年度の国保広域化までのスケジュールと今後の対応についてでありますが、現在、県、市町村、国保連によるワーキンググループ等における協議が継続しており、平成30年1月には市町村毎の事業費納付金及び標準保険率の正式な算定結果が県から通知されることとなっており、それを受け市町村では、平成30年３月に保険税率を決定する予定となっております。
次に、県が公表した保険税の試算をどのように受け止めているかについてでありますが、１人当たりの年間税額として示された試算は、一般会計からの法定繰入等が考慮されていないことや、平成30年度から予定されている国からの総額1,700億円の公費拡充率を市町村が検討するにあたって、おおよその規模感を示すために行われたものとされたおりますことから、現状における本市の標準保険料率を表したものではないものであります。
次に、平成28年度決算による試算が行われた場合の本市の見通しと仮に現状より高い標準保険料率が示された場合の本市の対応についてでありますが、市町村の国保特別会計決算が揃っていないこと、財源となる公費の拡充等について、国と地方代表による協議が継続していること、保険税負担が急激に増加することを回避する「激変緩和」の措置基準等について、県と市町村等のワーキングループによる協議が継続していること、また、本市においては保険税収納率が仮算定時より上がっていること等、未確定な要素が多いことから、現時点において見通しや対応をお示しすることは難しい状況であります。
なお、
≪谷藤市長≫ 国民健康保険の抜本的な財政支援を国に求めることについてでありますが、今般の広域化により国が毎年3,400億円の公費を投じることになりましたことは、全国市長会等を通じて国保財政の基盤強化について、長年にわたって行ってまいりました要望活動の成果と存じております。
しかしながら、今後も高齢化の進展や医療の高度化により、一人あたりの医療費は伸び続けることが予想され、一方、被保険者の減少に伴い保険税収収入の縮減が見込まれる状況にありますことから、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、全国市長会及び中核市市長会を通じて、国に対し更なる財政支援の拡充について要望を行っているところでございます。
市といたしましては、住民が安心して適切な医療を受けられる国保制度の運営を図るため、国の積極的な財政支援を引き続き求めてまいりたいと存じます。
《伊勢谷市民部長》保険税率の決定に当たっては、今後県に新たに設置される財政安定化基金や本市の国民健康保険事業財政調整基金等の活用なども視野に入れて検討してまいりたいと存じます。
次に、短期被保険者証・資格証明書の発行割合についてでありますが、広域化以降もこれら証書の発行権限は引き続き保険者である市町村にありますことから、平成30年度以降の運用につきましても、変更はないものであります。
次に、広域化後の市町村の国保運営協議会についてでありますが、平成29年度から都道府県に新設された運営協議会は、運営方針や事業費納付金の算定等について審議する場であり、一方、本市の運営協議会は広域化後も引き続き設置され、予算、保険税率、条例の改廃等の重要事項について、同じ委員定数で審議することになりますので、それぞれの協議会がそれぞれの役割を果たしていくこととなります。
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≪神部伸也≫ 若者支援について
新聞報道で、今年の4月24日にNPO法人もりおかユースポートが、盛岡駅前に新たな若者支援の拠点として「もりおか若者キャリアサポートセンター」を開設したという報道を目にしました。見出しには大きく「若者の“人生”サポート」とありました。15歳から40歳までの若者無業者、いわゆるニートなどを対象に、就労準備支援事業などを展開するとのことです。そして、就業支援だけではなく、高校中退者や中台を考えている生徒からの相談や学習支援にも応じるとのことでした。そして、一般向けの講演会の開催も予定されているとのことでした。同法人は、若者サポートステーションを運営してきましたが、2017年度からは運営から外れましたが、若者支援の拠点が必要だと考え、独自のセンター開設に至ったとのことでした。
改めて、現在の盛岡市のニートについてどのように把握されているのかお伺いします。そして、この度の若者キャリアサポートセンターと盛岡市はどのように関わっていこうと考えているのか、また、盛岡市のニートに対する支援の取り組みはどのように展開されているのかお伺いします。日本は学力社会の面が強いので、高校中退となると就職も一層厳しくなると感じます。そういう点で、同センターの中途退学者への学習支援は、大変心強いと思います。この点で、盛岡市はどのように考えているのか、お伺いします。
この間、盛岡市は、毎年「もりおかユース塾」を開催し、適宜公開講座なども行っています。昨年11月の公開講座を、私も拝聴させていただきましたが、秋田県藤里町社会福祉協議会の菊池まゆみさんの「ひきこもり支援」の取り組みは、大変感心させられました。この間の取り組みの成果をどのように感じているでしょうか。また、今後、どのように生かしていこうと考えているのか、お伺いします。
若者の定住促進で、雇用住宅を活用して低廉な家賃で貸し出すということはできないものでしょうか。
現在、盛岡市にある雇用促進住宅は、厨川宿舎（4棟）、都南宿舎（2棟）、渋民宿舎（3棟）で、合計管理戸数は280個があります。
雇用促進住宅は、平成33年度までに譲渡等を完了させることとなっており、現在は入居停止となっています。
今後の具体的なスケジュールについて、雇用促進住宅の管理会社である「東北ブロック総合サービス会社」にお話しをお聞きしました。雇用促進住宅につては、今年度をメドに考えて、民間を含めて入札・売却を考えているとのことです。応札されれば、現在の入居者も引き継いでもらい、向こう10年間は同じ条件、すなわち同じ家賃で住んで頂くとのことでした。応札がなければ、いずれ平成33年3月までに現在の入居者には退去いただき、平成33年度までに更地にするとのことでした。
現在の売却状況について、建物の持ち主となっている「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」（花巻市）に、売却状況についてお聞きしましたら、自治体では、一戸町、岩手町、雫石町、花巻市、宮古市、大槌町、釜石市、大船渡、陸前高田市に譲渡し、八幡平市と奥州市は民間に譲渡されたとのことでした。残っている雇用促進住宅をどうするのかお聞きしましたら、西日本と東日本の２ブロックに分けて、ブロックごとに譲渡を進め、西日本は売却先が決まったとのことですが、東日本はまだだということでした。今後6月26日に応札とのことですが、売却されなかった場合は「今後、上の方で検討されるだろう」とのことでした。
八幡平市の状況を耳にしました。雇用促進住宅が大更の盛岡市寄りにあって、民間会社が購入してリフォームして貸し出したら、あっという間に全部屋が埋まったとのことでした。盛岡市への通勤者にとって利便性があるからだということでした。
そこでお伺いしますが、盛岡市が手をあげなかった理由は何ですか。市営住宅も応募しても落選したという話をよく耳にしますが、その点からも新築するより安く済むのではないでしょうか。今後は、場合によっては、個別売却もあり得るかもしれません。その時は、若者の定住促進の施策として活用するお考えがないのか、お伺いします。 |
《沼田商工観光部長》 ニートの把握についてでありますが、その状況を本人や家族が公にすることを避ける例も多いことから、全てを把握できてはおりませんが、「もりおか若者サポートステーション」の運営を通じ、就職や社会適応に向けた支援等が必要な方々の状況について把握しているところであり、平成28年度においては、「もりおか若者サポートステーション」の利用者実数は209人で、延べ利用者数は3,816人となっております。
次に、「もりおか若者キャリアサポートセンター」との関わりについてでありますが、4月24日の開所式には、市から商工観光部、保険福祉部、子ども未来部、保健所の担当職員が出席し、岩手県や関係支援機関等との意見交換をおこなったところです
市といたしましては、利用者の状況やニーズに応じた支援がなされるよう、同センターの運営状況などを把握しながら、対応してまいりたいと存じております。
次に、市のニートに対する支援の取組についてでありますが、平成18年度から、国が実施する「地域若者サポートステーション事業」に加え、市の事業として、臨床心理士によるカウンセリング、疑似通勤の場としてワーキングルームの設置、ボランティア活動の場の提供などによる支援に取り組んでいるところであります。
また、国の事業においては、平成27年度から、その対象者を「就職に向けた取組の意欲が認められる者」に限定したところでありますが、市の事業においては、限定することなく、社会適応力の向上や生活リズムの改善に向けた支援を行い、就職に向けた意欲の喚起を図っているところであります。
次に、中途退学者への学習支援についてでありますが、中途退学者が就職に向けて勉学に励むことは、本人のキャリアアップなどに意義がありものと存じており、関係機関とも連携しながら、「もりおか若者キャリアサポートセンター」の運営に協力してまいりたいと存じております。
≪谷藤市長≫ 「もりおかユース塾」のこれまでの取組と、その結果についてでありますが、平成24年度に内閣府の補助金を活用して事業実施したことをきっかけとして、子どもや若者の支援に関わる仕事や活動をしている方を対象に、「子ども・若者を社会全体で支える仕組み」などのテーマで、5年間、講座を開催してきたものであり、受講者が多様な支援手法を学ぶ貴重な機会となっていたものと存じます。
今後についきましては、多様化・複雑化する福祉課題の解決に向け、障がい・生活困窮・介護などの各分野の連携に力を入れる必要があることから、子どもや若者の支援につきましても、その中で取り組んでまいりたいと存じます
《古山建設部長》 雇用促進住宅の売却に際し、市営住宅の施設として買取りの意志を示さなかった理由についてでありますが、売却については、雇用促進住宅を保有している独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用促進支援機構から平成24年5月に意向調査がありましたが、当該建物は建築から約40年が経過するとともに、策定中であった市営住宅の長寿命化計画を踏まえて検討した結果、長期的に安定して必要戸数を維持していくためには、買い取って改修するよりは、国の交付金等を活用し計画的な建て替えを行うほうが得策と判断したものでございます。
次に、若者の定住促進の施策として活用する考えについてでありますが、現在、市営青山二丁目・三丁目アパートの建て替え事業においては、従前から居住者の移転状況に配慮しながら、子育て世代に限定した入居をすすめているところであり、市営住宅としては今後とも、同様の対応を検討して参りたいと存じます。
・通告項目 地域課題について
・質問要旨 特別養護老人ホーム「コアトレース厨川」付近の災害時の避難路確保のため、市として何らかの対策はとれないのか
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≪神部伸也≫ 地域課題（避難経路確保）について
東北農業研究センターの南側、三馬橋から側道に入って坂道を下っていくと北上川沿いに団地が広がっています。厨川2丁目の赤平と呼ばれるところですが、近年も宅地開発が進んで、世帯数が増えています。ここには、特別養護老人ホーム「コアトレース」があり、奥には杜陵学園があります。地域から町懇で要望が出されている道路の拡幅は、他にも要望地域があり難しいとの回答ですが、この地域は、団地への出入りする場所は、三馬橋の下の1箇所しかありません。洪水ハザードマップでは、丘陵となっている杜陵学園への誘導が示されていますが、例えば、大火災となった場合に、道路が狭いため消防車両が入りづらいことと、団地から出ようとする車両で、パンクしてしまうことが懸念されています。車で逃げようにも出入り口が1カ所しかないため出るに出られないというのです。昔で言えば、私の記憶ですが、東北農試に車で出入りできたと思います。独立法人になってからだと思いますが、今は杭が打たれて車での侵入はできない状況となっています。平時では、それで当然だとは思いますが、災害時・緊急時には、東北研究センターへ抜ける道路が使えたら・・・という声をお聞きしました。こうした状況に対して、盛岡市として何かしらの対策はとれないものでしょうか。例えば、災害時の協定を市と東北研究センターで結んで、いざという時は通れるように覚書を交わすなど、何かしらの検討を行っていただきたいのですが、ご回答をお願い致します。
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《柴田総務部長》 特別養護老人ホーム「コアトレース厨川」付近の災害時の避難路を確保するための対策についてでありますが、この地域は、北上川が氾濫した場合に浸水する恐れがあり、避難が必要となった場合には、県立杜陵学園に避難していただきたいと存じます。
しかしながら、当地区においては、洪水時に、幹線道路に接続する市道厨川二丁目2号線が通行できなくなる可能性があり、特にも高齢者等、避難時に配慮が必要な方が、他の施設に避難しようとする場合、移動が困難になることが想定されますことから、車での避難を考慮した避難路の確保など、より安全な避難の仕組みについて、早急に関係する東北農業研究センターや、地域の皆様、土地の所有者などと相談・協議してまいりたいと存じます。
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