| 質問 |
答弁 |
≪髙橋和夫≫ 先ず最初に、人口減少の中で中山間部の発展計画について質問します。
日本の人口は２０世紀に入って急増し、１９００年の人口は４３８４万人、２０００年には１億２６９２万人、２００８年はピークで１億２８０５万人になりました。その後は一進一退を繰り返し２０１１年以降は毎年２０万人以上の人口が減少しているといわれます。
県庁所在地で一番人口が少ないのは甲府市の１９万３０００人ですから、毎年甲府市並みの人口が減少していっていることになります。
盛岡市に例えれば、１年半で盛岡市の人口がそっくり減少していくことになり、考えると寒気がしてきます。
今、地方創生が叫ばれいろいろな計画を見直したりしていますが、やはり地方の基幹産業は農業だと私は考えます。
戦後の農業政策は、工業生産を中心に置いたため太平洋ベルト地帯に農村の若者を集団就職させ、爺ちゃん・婆ちゃん・母ちゃんの三ちゃん農業を押し付け、農家収入の賃金カットにあたる「減反」を押し付け、日本の基幹産業「農業」を根底からぶち壊して、いまだにＴＰＰと言っている輩がいます。
大企業は、いくら儲けても労働者には雀の涙しか払わず、企業はどんどんため込みをしているのが現状ではないでしょうか。
わずか１％の大資本家・大金持ちのための政治ではなく、９９％の国民を豊かにする政治をしなければ国民は救われません。
地方から若者を出さないで地元で働ける職場を作ること。そのために工業団地の造成は欠かせないものと考えます。 地元の若者を採用することです。
そして地元民の胃袋は地元で作ったコメで満たすこと。コメがまずければもっと美味いコメを開発すること。それが進歩ではないでしょうか。
地元住民の懐をあったかくして、買い物を楽しんだり、たまには旅行にでも行けるような余裕のある生活ができるようにしなければ、何のための生まれてきたのか意味がありません。
そういう立場で考えた場合、農業に対する今年度予算は１００％ではないと思いますがどの程度と考えていますか伺います。
林業についても質問します。
木材価格の低迷や、森林所有者の高齢化・世代交代により森林所有者の所在が不明な森林や境界の不明な森林が増加し、森林整備に支障が出ています。
このような状況から昨年（平成２８年５月）に森林法の一部改正が行われ、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。
この林地台帳の整備により ① 所有者情報の精度が向上 ② 森林組合等が森林所有者に関する情報がワンストップで入手でき施業集約化が期待される。
この改正森林法は平成２９年４月１日施行ですが、林地台帳の整備にあたっては十分な準備期間が必要であることから、平成３１年３月末まで経過措置が設定されております。
この森林台帳整備について、具体的計画が出来ていればお知らせください。
併せて、現体制（人的対応）で作業が可能かどうかも伺います。
また担当は別になると思いますが、国土調査も同様の作業内容と思います。
国土調査の進捗状況と今後の対応についてもうかがいます。 |
≪谷藤市長≫ 高橋和夫議員のご質問にお答え申し上げます
はじめに、本市の平成29年度の農林業予算についてでありますが、26億4816万円を計上し28年度に比較し197万円の増となっております
一般会計に占める割合は約2.5％であり、28年度から0.1ポイントの増となっております。
また、中央卸売市場費特別会計への繰出金を除いた歳出額の比較では、前年比で約7.4％の増となっているところであり、市全体の歳出額が約3.2％の減となっております中で、農林費につきましては、中山間地域の活性化も念頭に置き、「食と農のバリューアップ推進事業」と「親元就農給付金制度」「もりおか短角牛肥育経営安定対策事業」のほか、「地域おこし協力隊活用事業」を新設するなど、「所得向上と夢のある農業」の実現に向け、農業に力点を置いた予算計上としたところであります。
≪長澤農林部長≫ 林地台帳整備の具体的な計画についてでありますが、平成29年度末に県から基礎データの提供を受けることとしており、このデータに市が所有している森林所有者情報等を追記・修正し、森林法の規定により、平成30年度中に林地台帳を完成させなければならないこととなっており、現在、県から情報を得ながら、詳細な業務内容やスケジュールの検討を行っているところであります。
また、人員体制につきましては、業務量が膨大となった場合には、外部委託や人員増についても検討しなければならないものと考えておりますが、現時点におきましては、現体制での対応を考えております。
次に、国土調査の進捗状況についてでありますが、本市における平成28年度末の進捗率は60.05％となる見通しとなっております。
また、今後の対応につきましては、薮川地区と根田茂地区、砂子沢地区を実施しているところであり、今後におきましても、人証や物証が急速に失われつつある地域から順に、調査を実施してまいりたいと存じます。
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≪髙橋和夫≫次に、公共施設再編計画について質問します。
盛岡市に限らず、全国どこでも公共施設を今後どうするかという大きな問題を抱えています。
例えば、人口が減少することが分かっていても大きな施設を作ったり、利用の少ない道路を拡幅整備したり、そこにはそれなりの理由があったのでしょうが、良く見れば「これは？」と思うものがないわけではありません。
自治体（行政）には住民に対して等しく基本的人権を保障することが求められており、住民を差別的に扱ってはなりません。
公共施設再編には住民の協力や理解が無ければ進みません。
市は、公共施設再編計画を市民に公表し、出来るだけ選択肢が多い段階で公共施設の再編・統廃合の検討に入るべきではないでしょうか。
住民自治の基本は住民にあるということ＝主権在民という憲法の基本をこの機会に住民に改めて理解していただくことが必要ではないでしょうか。
当局のご所見を伺います。
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≪谷藤市長≫公共施設再編計画についてでありますが、市では、厳しい財政状況の中、少子高齢・人口減少社会の本格的な到来に備え、老朽化した公共施設の更新費用の低減・平準化等を進める「公共施設アセットマネジメントの推進」に向け、平成25年度に「公共施設保有の最適化と長寿命化の基本方針」を策定し、平成26年度には向こう20年間の施設用途ごとの具体的な取組の方向性を定めた「長期計画」を、平成27年度には向こう10年間の具体的な個別施設計画となる「中期計画」を策定、公表してまいりました。
「長期計画」の策定に当たりましては、幅広い市民意見を聴取する「市民討議会」の開催、有識者からなる「公共施設マネジメント推進会議」の設置、パブリックコメントの実施により、市民の皆様からご意見を頂いたところであります。
また、「中期計画」策定に当たりましては、公共施設の今後の在り方を考える「市民フォーラム」の開催、計画策定に向けた市内30地区毎の「市民意見交換会」の開催に加え、計画案に対する意見聴取を目的とした「市民説明会」を市内30地区を対象とした計10回開催するなど、計画策定の各段階に応じ、説明と対話の機会を多く設け、市民意見の丁寧な聴取に努めてきたところであります。
中期計画の具体化に当たりましては、住民自治の基本は住民にあることを踏まえ、個別施設毎の基本構想の検討段階等、できるだけ選択肢が多い段階において、地域住民や施設利用者から改めて要望や意見を伺い、合意形成を図りながら、の集約・拠点化による利用率の向上やサービスの充実化を進めてまいりたいと存じます。 |
≪髙橋和夫≫次に、生出地域エコタウン事業について質問します。
平成２２年２月以降、４回のワークショップを経て平成２４年３月、「生出地区まちづくりの会」が設立され、生出湧水やユートランド姫神などの地域資源を活用したまちづくりを目指しています。
市はこれに応えて、盛岡市総合計画実施計画にのております。
ところが、滝沢市では、このエコタウン事業に接近した場所にアスファルトを処理する産業廃棄物処理施設を誘致しようとしていることは以前にも私が議会で取り上げています。
盛岡市は、平成２９年度予算案にこのエコタウン事業予算を計上し、計画の具体化を始めようとするときに、産廃施設が滝沢市に設置されれば「自然とクリーン」を売り物にする生出地区のエコタウン事業の誘客に少なからず影響が出てくるのは明らかである。
（株）ＮＩＰＰＯは、平成２９年２月１４日まで国土交通省から営業停止命令が出ており、現在、営業停止命令は解除されたと思われ、具体的な動きに出てくる可能性は大である。
以前にもこの場で発言しているように、生出地区には玉山地域住民の８割が使用している上水道水源があり、内水面漁業者もいます。
隣接市町村は隣同士で人的交流もあります。 お互いに協力し合うためにもこの計画は「無し」にするよう滝沢市に申し入れるべきと考えますが市長のお考えを伺います。 |
≪谷藤市長≫
生出地域エコタウン事業近接地における産業廃棄物処理施設建設計画の取りやめの申し入れについてでありますが、現状につきましては滝沢市に確認いたしましたところ、建設予定業者が雨水などの排水、騒音、粉塵対策について計画の見直しを行っている状況であり、依然具体的な設計内容などについては示されておらないと伺ったところであります。従いまいて、施設からの排水等が玉山地域に与える影響についても不明であることから、現段階において、滝沢市に建設中止を求めることは難しいものと存じますが、今後とも滝沢市とは情報共有を密に、地域住民の不安払拭に向けて、取り組んでまいります |
≪髙橋和夫≫次に障がい者対策について質問します。
少子高齢化の現状は健常者でも何時どうなるかという心配を持っています。健常者よりも障害のある方はそれよりも、もっともっと心配の度合いが高いと思います。行政は、市民誰もが平和に安全にそして平等に生活できるように努めなければなりません。
盛岡市は「盛岡市総合計画」の基本構想に「人がいきいきと暮らすまちづくり」実現のため、障がいのある人が地域の一員として安心して自立した生活を送れることができる施策を推進するための、「障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重しあう共生社会の実現」を基本理念に掲げ、「盛岡市障がい者福祉計画」を策定しています。
それによりますと、新規事業として障がい者の地域生活の支援拠点として居住支援機能を整備するとあります。
これは平成２９年度末までに障がい福祉圏域に少なくとも1箇所整備するという国の基本指針に基づくものであります。
具体的には、盛岡市自立支援協議会で対応するということになっております。
平成２９年度内となれば場所や設計図ぐらいはできていると思います。現状をお知らせください。 |
≪村上保健福祉部長≫ 障がい福祉に係る地域生活支援拠点についてでありますが、第４期盛岡市障がい福祉実施計画において、平成29年度の計画期間内での整備を目指して、市自立支援協議会の中で検討を進めてきたところでありますが、複数の機能を備えた一体的な施設とするのか、事業所のネットワーク化を強化する形の整備とするのか、などの検討が十分に進んでいない状況であり、今後、自立支援協議会の分科会において、整備の方向性の意見をまとめ、29年度に策定する第5期盛岡市障がい福祉実施計画の中で、整備時期について改めて、位置付けてまいりたいと存じます。
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≪髙橋和夫≫最後に、民生児童委員について質問します。
昨年（平成２８年）１２月１日、新しい民生委員・児童委員が厚生労働大臣から委嘱されました。 これから３年間お世話になることになります。
私は前にも質問したように思いますが、高齢社会の進展に伴い民生委員・児童委員の担当する相談件数が増えてきているように思います。
現在はどのような基準（例えば人口や担当地域面積など）で選任されるのかお知らせください。 そして高齢者の人口割合から行けば女性が多くなってきていますが、自治会から推薦される民生委員・児童委員はその自治会の事情で男女さまざまです。女性の方から「男性は相談しにくい」という声はありませんか。
私は、地域は地域で守るということを考えれば、民生委員・児童委員は各自治会男女２名で構成するのが良いと考えます。
今、民生委員・児童委員の推薦にしても、自治会役員の推薦にしてもなり手がない状況です。これでは将来自治会の運営や地域のまとまりができなくなってしまい、「自分の地域を自分で守る」ことができなくなってしまいます。
今回の民生委員・児童委員の委嘱で、欠員はありませんでしたか。
もしあった場合はどのように対処されているのでしょうかお知らせください。
なお民生委員・児童委員の報酬は、同様な他種業務の方と比べてどういう位置にあるものでしょうかお知らせください。 |
≪村上保健福祉部長≫ 次に、民生委員・児童委員の選任の基準についてでありますが、国の参酌基準では面積は示されておりませんが、民生委員1人が担当する世帯数は、中核市の場合、170世帯から360世帯となっており、今回の定数591人で計算しますと一人当たり約240世帯となるものであります。
次に、男性の民生委員・児童委員の場合、女性から「相談しにくい」という声があるかについてでありますが、担当の民生委員・児童委員に相談しにくい場合は、各地区単位の民生委員協議会において近隣の委員に対応していただいておりますし、それぞれの関係機関で直接相談を受けることもございます。
次に、今回の一斉改選における欠員についてでありますが、平成28年12月1日においては18人の欠員でありましたが、現在の欠員は5人となっております。民生委員・児童委員の不在は地域における福祉サービスの低下につながりますことから、候補者の掘り起こしなどに町内会・自治会と協力して取り組んでいるところであります。
なお、欠員の間は、各地区の民生委員協議会で対応していただいているところであります。
次に、民生委員・児童委員の費用弁償についてでありますが、それぞれの職種において活動内容が異なることから、比較することはできないものと存じております。なお、民生委員・児童委員は無報のボランティアでありますが、活動に必要な交通費や通信費等の実費相当として年額103,000円となっております。
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