| 質問 |
答弁 |
≪庄子春治≫市長の政治姿勢について伺います。
地方政治の長として、「日本の今」についてとりわけ憲法観についてまずどのような認識をお持ちか伺います。
安倍政権のもと、立憲主義がないがしろにされています。その象徴的な出来事が陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ活動も「日報」の問題です。
破棄して「ない」と言っていた「日報」が出てきた。そこには、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が、昨年７月に首都ジュバで発生した大規模戦闘の状況が生々しく記録されており、「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告してしたのです。
昨年11月から始まった第11次派遣隊に「駆けつけ警護」の任務を付与するさい、安倍政権は「現地の情勢は安定している」「衝突はあるが戦闘ではない」などと言って、国民の反対や、自衛隊員、その家族の不安を押し切って強行しましたが、この「日報」は、まさに政府の説明がごまかしだったことを裏付けるものではないですか。
「7か月前のこと」では済まされません。最近朝日新聞のインタビューに答えた、反政府勢力の代表は「和平合意は崩れた」とのべ首都ジュバでへの攻勢を示唆しているのです。
もともと、駆けつけ警護などを付与すること自体が憲法違反ですが、その中でも、派遣の前提だとしている「ＰＫＯ5原則」、これも既に崩壊していることを示しているのです。
南スーダンからの自衛隊ＰＫＯ部隊の撤退をすべきではないですか。11次派遣部隊には、岩手駐屯地からも30人以上が派遣されています。盛岡市民が、そして谷藤市長が激励して入隊した青年も含まれているのですから、市長が無関心でいるわけにはいかないと思います。市長の御所見を伺います。
このことを巡る政府の対応が問題です。「ない」と言っていたのは、実はあった。データで残っていることを知っていたのに都合の悪いことは隠す。国会にも平気でごまかす。こんなことが憲法上許されるのかということです。挙句の果てには「憲法9条に引っかかるから『戦闘』という言葉を使うな」というに至っては、まさに憲法に自らが縛られているという認識もない。まさに立憲主義破壊の横暴としか思えない状況ではないでしょうか。自らも憲法遵守の義務がある市長としてどのようにお考えですか。
米国トランプ大統領が、イスラム国7か国からの入国を禁止する大統領令を出した。さすがに米国の裁判所が憲法違反だとその執行を停止した事件は、トランプ大統領の憲法観を示したと思いますが、世界中で懸念や批判の声が出されている中で、「ノーコメント」と「理解」を示す、安倍首相の姿が、異常な姿として世界で報じられています。「世界につながるまち盛岡」を掲げている谷藤市長は、このことに対してどのような御所見をお持ちでしょうか。
安倍首相は、今年の年頭あいさつで、「施行から70年という節目の年。いまこそ新しい国づくりに執念を」と憲法改定に執念を燃やし、国会の発議になりふり構わずに突き進もうとしています。
憲法とはそもそも、国民の人権を守るために、権力者を縛るためのものです。谷藤市長は、国民・市民の権利を守るために、今の憲法にかえなければならない条項があるとお考えでしょうか。御所見を伺います。
|
≪谷藤市長≫庄子春治議員の御質問にお答え申し上げます。
はじめに、南スーダンからの自衛隊部隊の撤退についてでありますが、ＰＫＯ活動は、わが国の重要な国際貢献活動と存じておりますが、自衛隊員の安全については、ご家族はもとより、私を含め国民全体が無事に帰国することを願っているところであり、政府の責任において、自衛隊員の安全確保に万全の対策が講じられるとともに、現地の情勢を十分に把握した上で、撤退についても適切に判断されるべきものと存じております。
次に、自衛隊のＰＫＯ活動における日報をめぐる政府の対応についてでありますが、ＰＫＯ活動における現地の状況等については、自衛隊員の安全の確保の観点からも国民の関心が高い事案であり、仮にも隠蔽が疑われるようなことがあってはならないものであると存じております。
次にアメリカ大統領令に対する安倍首相の姿勢についてでありますが、本年1月31日の参議院予算委員会で首相は「入国管理は、内政事項であり、その国が判断すること」であり、「関心を持って見守る」として「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べたものと存じております。我が国においては、基本的人権の尊重が憲法の大きいな柱となっており、国際社会においても、テロ等の脅威がなく、安全であらゆる人々の人権が尊重されるべきであると存じております。
次に、今の憲法に、変えなければならない条項があるかについてでありますが、憲法改正につきましては、主権者である国民の幅広い意見を集約しながら、憲法調査会や国政の場で徹底した議論がなされるものと存じておりますが、憲法の３原則である国民主義、基本的人権の尊重、平和主義については堅持されるべきものと存じております。
|
≪庄子春治≫次に、東日本大震災から6年がたちます。復興の現状と今後の課題についてどのようにとらえていますか。
盛岡で暮らす1300人もの被災者の方々の状況と課題、今後の支援についてどう取り組まれるのか伺います。
被災者の方々にとって大きいのは「風化」だといわれています。風化を防ぐための市の取り組みをお知らせください。
市内に建設予定の復興公営住宅の建設の見通しはいかがですか。そこに入居する方々への支援の課題はどうでしょうか。
|
≪谷藤市長≫ 次に、東日本大震災からの復興の現状と今後の課題についてでありますが、多くの方々の努力により、復興は着実に進んでいるものと存じておりますが、今もなお、仮設住宅等で避難生活を送られている方々が多くおられることや、被災地においては、現在も復興まちづくりや地域産業の再生など様々な課題に取り組まれている状況にあります。
このようなことから、被災された方々が生活再建を果たし、また、被災地の復興・再生が確実に遂げられるまで、国や県による財政支援や人材確保などはもちろんのこと、自治体をはじめ多くの方々の参画による支援の継続が必要であると存じております。
次に、盛岡で暮らす被災者の方々の状況と課題についてでありますが、避難生活が長期化し、これからの暮らしや健康への不安が大きくなっているとともに、盛岡への定住を希望する方も増えていると認識しております。
今後におきましても、お一人おひとりのニーズを踏まえた、きめ細やかな支援が必要でありますことから、もりおか復興支援センターを中心として、関係機関と連携しながら、住宅再建を含めた、生活再建支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、風化を防ぐための取組についてでありますが、東日本大震災周年行事や、広報もりおかへの掲載など、復興の情報を発信するとともに「東北絆まつり」等の各種イベントを通じて、震災の記憶の風化防止に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、災害公営住宅の建設の見通しについてでありますが、盛岡市内3箇所に162戸分が整備される計画となっており、このうち、月が丘二丁目の県営備後第1アパート地内の50戸分の整備が確定しており、平成30年3月から、順次、入居が開始される予定となっております。
また、災害公営住宅に入居される方々への支援についてでありますが、整備が進む一方で、入居者相互の交流の希薄さが課題となっているところも多いと伺っておりますことから、県や関係機関と協力して、災害公営住宅におけるコミュニケーション形成等の支援を行ってまいりたいと存じます。 |
≪庄子春治≫次に、戦略プロジェクトの「子育て応援プロジェクト」について伺います。
待機児童解消～現状と解消への計画
市長は、「認可保育所の新設等により平成28年4月1日時点で待機児童人とした」と述べられました。しかし、この「０」には、いわゆる「空き待ち」の児童数は入っていません。ことの評価は、厚労省基準のいわゆる「待機児童」だけを対象にするのではなく、市民の保育ニーズにどうこたえられたかということを基準にすべきではないでしょうか。
その視点に立った時、現状はどうでしょうか。28年4月1日時点でのいわゆる「空き待ち」の児童数はどうでしょうか。機児童解消に向けて29年度の見通しについてどのように把握しているでしょうか。29年度の当初の定員数と、申し込みの状況はどうなっているでしょうか。
昨年10月の時点で、待機児童が175人、求職活動中のうち求職活動を休止しているなどの、いわゆる「あきまち」の児童が336人と、さらに、今年1月時点で待機児童が218人と深刻な現状を呈しています。その要因はどこにあるとお考えでしょうか。
市長は、年間通じた待機児童解消のために施設整備への補助、保育士の待遇改善に取り組む、と述べられましたが、そもそもの市の計画が、保育ニーズとのかい離があったのではないでしょうか。計画を見直す必要性についてどうお考えですか。
待機児童解消～保育士確保へ待遇改善を
待機児童解消のために、保育士の奨学金返還補助制度の新設について評価します。さらに待遇改善とのことですが、どこまで改善するのでしょうか。
私立保育園の園長にお聞きしましたが、そもそも保育士の賃金が低いということに加えて首都圏との賃金格差も問題だとおっしゃっています。国の制度などで一律に「待遇改善」となっても、格差が埋まらなければ流出は止まらないのではないかということです。保育士の首都圏等との賃金格差の実態をどう把握しておられますか？ 今回の市の「待遇改善」はその格差をすこしでも解消するものとなるのでしょうか。お聞かせください。
待機児童解消～公立保育園の役割
待機児童解消の問題で、その私立保育権の園長さんは、120人定員に既に140人を超える児童を受け入れており、これ以上は無理がある、とのことです。そして、こういう時期には公立保育園自体が、休日保育の実施を公立でも行うなど、もっと保育の拡大を検討してほしいという意見でした。公立における保育の拡大についてどのようにお考えですか。
私はこの際、盛岡市の全園民営化を凍結し見直すことを求めたいと思います。全園民営化路線が、公立保育園の拡充に手を付けない、新しい保育士を基本的に雇わない・・という、保育事業を縮小させていること自体が問題であり、「民間にすることによって経費削減になる・・」と喧伝されましたが、「安い人件費」を求めての事だったのではないですか。保育士の全体としての待遇低下に拍車をかけたのではないですか。
是非、見直していただきたい。いかがでしょうか
待機児童解消～放課後児童対策
待機児童解消では、保育園だけでなく、学童保育の充実も大きな課題です。昨年私は、放課後児童全体を見渡した、計画の見直しをと提起しました。
その計画の見直しはどのようになっているのでしょうか。合わせて29年度の学童クラブ充実について見通しをお聞かせください。
児童センターの児童厚生員拡充事業ということです。具体的に拡充内容をお聞かせください。
問題は、実質的な児童厚生員の増加になるかどうかです。今回児童厚生員の増員されるセンターにおいて、28年度の臨時職員も含めての年間の実労働時間と29年度のそれはどのように変わるのか、試算をお聞かせください。
|
≪谷藤市長≫次に、待機児童についてでありますが、市では、国の定義において、含めなくてよいとされている、育児休業中の場合も、待機児童に含め判断しており、平成28年4月1日時点では「待機児童」はゼロでありましたが、国の定義に当てはまらない「空き待ち児童」は298人となっております。
次に、待機児童解消の29年度の見通しについてでありますが、29年4月の保育所等の定員は28年4月より245人多い6千646人を見込んでおりますが、保育所等に入所を希望している児童が定員を超える状況になっておりますことから、各園に入所円滑化による定員の弾力化への協力をお願いするなど、保育所定員の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、「待機児童」や「空き待ち児童」が生じる要因についてでありますが、出生数が減少する中で、保育所の入所申込みが、4月1日時点で、26年の5千837人から。27年は認定こども園分も加えた6千406人を見込んでおりますが、保育所等に入所を希望している児童が定員を超える状況になっておりますことから、各園に入所円滑化による定員の弾力化への協力をお願いするなど、保育所定員の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、「待機児童」や「空き待ち児童」が生じる要因についてでありますが、出生数が減少する中で、保育所定員の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、「待機児童」や「空き待ち児童」が生じる要因についてでありますが、出生数が減少する中で、保育所の入所申込みが、4月1日時点で、26年の5千837人から、27年は認定こども園分も加えた6千406人に、28年は6千614人と増え続けていることが大きいものと捉えております。
また、「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」では、働きながら育児を希望する女性の増加による、保育需要は反映させたものの、少子化の影響により、保育所への入所を希望する児童は、少しずつ減少するものと見込んだころであります。
29年度は5年間の事業計画の中間年となりますことから、内容の点検を行う予定としております。
次に、保育士の処遇改善についてでありますが、25年度から取り組んでおり、29年度の改善も含みますと、約10パーセントの賃金となるものでありますが、国の処遇改善に伴うものであり、全国一律の待遇改善となるものであります。
また、保育士の首都圏等との賃金格差の実態についてでありますが、28年度賃金構造基本統計調査で、岩手県と東京都の数値を比較いたしますと、岩手県の平均は、勤続年数が8.5年で35.8歳、東京都の平均は、勤続年数が4.7年で35.4歳になりますが、現金給与額は、東京都の方が月額約4万円高くなっております。
次に、公立保育園の保育の拡大についてでありますが、施設整備や延長保育などの特別保育事業への国からの補助は、社会福祉法人などに限られ、私立保育所等が効率よく保育サービスを提供できる体制になっておりますことから、市といたしましては、私立保育所を運営している社会福祉法人等のご協力をいただきながら、民営化を進めており、民営化によって生み出される財源は、人件費に係る経費の削減として位置付けているものではなく、延長保育の拡充などによる保育サービスの向上や地域子育て支援センターなどの在家庭児童の育児支援策の拡充などの子育てに関する施策全体の充実に活用しております。
また、民営化後の民間保育所では、多様な特別保育事業等への対応を含め、新たな雇用が創出されていることなど、民営化による効果がみられているところであります。
次に、「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」における放課後の子どもの居場所づくりについてでありますが、現在、「児童の放課後の居場所の調査」の結果を踏まえ、追跡調査を行っているところであり、その結果により、必要な取組についての検討をしてまいりたいと存じます。
また、29年度の放課後児童クラブについてでありますが、本宮小学校区と向中野小学校区に、それぞれ1クラブが、4月から開設を予定しており、市が盛岡市社会福祉協議会に委託している3クラブを含め、全体では40クラブとなるものであります。
次に、児童厚生員の配置についてでありますが、これまでは、各児童館・児童センターには、常時、児童厚生員を2人以上の配置としておりました。29年度からは、前年度の児童の平均利用人数が、平日と長期休業期間の両方とも70人を超える場合は、児童厚生員を3人、105人を超える場合は、児童厚生員を4人配置し、平日のみ70人、あるいは105人を超える場合は、児童厚生員を、長期休業期間を除いて同様に配置しようとするものであります。
また、29年度から児童厚生員が増加するのは4施設ありますが、津志田児童センターが平日が4人、長期休業期間が3人に、見前児童センターが平日も長期休業期間も3人に、青山児童センターと永井児童センターが、平日が3人になり、実労働時間につきましては、28年度の2月末までの実績となりますが、津志田児童センターと見前児童センターが4千762時間、青山児童センターと永井児童センターが3千924時間、29年度は見込みとなりますが、津志田児童センターが6千702時間、見前児童センターが5千502時間、青山児童センターと永井児童センターが5千124時間になるものであります。 |
≪庄子春治≫ 子育て支援の問題では、子育てにかかる経済的負担軽減、「子どもの貧困」対策が課題です。
まず、子どもの医療費助成事業についてです。平成28年度から小学生の通院費まで拡大され、いよいよ中学校までの拡大が期待されていました。29年度から、雫石町では高校まで、お隣の矢巾町あでは中学校まで拡大というお話も伺っていますが、盛岡市で対象の拡大を見送られた要因は何か、今後の見通しはいかがでしょうか。
|
≪谷藤市長≫次に、子ども医療費の助成に係る中学校卒業までの対象拡大につきましては、子育て支援策として極めて有効な施策であると認識しておりますが継続的に多額の財源を必要といたしますことから、小学生医療費の実績をもとに、所要額の精査を行っているところであります。
しかしながら、小学生医療費助成につきましては、領収書により清算を行った平成28年4月から7月診療分までの実績が想定以上に低いことから、少なくともレセプトによる助成に移行した平成28年8月から平成29年7月診療分までの1年間の実績をもとに判断する必要があるものと存じております。
次に、今後の見通しについてでありますが、ただ今申し上げましたとおり、引き続き対象を拡大した場合の所要額の精査を進めるとともに、財源確保の努力をした上で早期の実現を目指してまいります。 |
≪庄子春治≫ 市長はあいさつで、生活困窮者対策について言及されました。
「子どもの貧困」問題は、子どもだけの問題ではなく日本社会全体の「貧困と格差の拡大」という大問題があるのです。ごく一握りの“富める者”はより巨額の富を手にいれ、中間層の疲弊が深刻になっており、貧困層が増えている。先進国のなかでも日本は「貧困大国」となっています。1997年と2012年とを比較して、貧困率は14・6％から16.1％となりOECD34カ国の中でワースト6位、子どもの貧困率は13・4％から16・3％となり「貧困の連鎖」が深刻になっているのです。
この現状を克服することは政治の大きな課題ではないでしょうか。この現状は、憲法に保障された「幸福追求権」など「個人の尊厳」を脅かし、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」さえも侵害するような深刻な実態ではないでしょうか。
この貧困と格差社会という日本の現状について市長はどのような御所見をお持ちでしょうか。
子どもの貧困対策についてです。
市は、昨年県立大学との共同で子どもの貧困問題の実態調査を行いました。調査結果の概要について伺います。そこから見えてきた現状はどうでしょうか。特徴的なことをお知らせください。そこから、市の施策の充実をどう図るか、その計画をお聞かせください。
「子ども食堂」の充実について伺います。2月8日付の岩手日報に、子ども見守る新施設 盛岡「わっこの家」開所の記事が掲載されました。開設されたＮＰＯ法人もりおかユースポートの皆さんに敬意を表します。その記事の隣に、「未来基金進まぬ利用」という記事が掲載されています。
私は、市自体が「子ども食堂」を各地域に拡充する計画を以て推進すること、この基金をより「子どもの貧困支援」を別枠にして支援内容を拡充してに活用できるようにすることができないかと思うのですがいかがでしょう。子ども食堂の拡充についてのお考えをお聞かせください。また基金の活用について、28年度の見込みと29年度の方針をお聞かせください。
就学援助について伺います。この項は教育長に伺います。昨年のこの議会で神部伸也議員が、就学援助の入学支度金について、入学準備に間に合うように前倒しをと提起し、その後複数の議員からもこの提案がありました。
教育委員会はそれに対して「先進地の事例などを検討する」と答えました。その際の課題としては「他市等に転出した場合の対応」などを挙げていたと思います。盛岡で「検討」と言っている間に、八幡平市は29年度分から既に前倒し実施しています。市は、どう検討したのでしょうか。八幡平市は、9月議会で教育長が検討すると答え、12月には実施に踏み切ったのです。その違いは何かと、疑問を持つものです。
できない理由を探すのではなく、子どもの立場、保護者の立場に立ってものを考えていただきたい。いかがでしょうか。就学援助については、３費目の拡大、基準額の改善について、どう対応されるのか、合わせてお答えください。
具体的な支援策について2つ提案します。
一つは、学童クラブの利用料の低所得者への負担軽減対策を講じるべきではないでしょうか
もう一つは、病児・病後児保育の拡充と、負担の軽減です。拡充についての計画はあるのでしょうか。香川県内では利用料について多子世帯などの無料化をはじめ、軽減策が取り組まれています。盛岡市でも、その軽減策を取れないか、ご検討いただきたいのですがいかがでしょうか。
相談体制について伺います。
私たちの会派は、昨年福岡県が設置した子ども支援オフィスを視察してまいりました。
このオフィスは、平成28年3月に福岡県が策定した「福岡県子どもの貧困対策推進計画」に基づき、平成28年6月1日県内の４か所にオープンしたとのことです。
子ども支援オフィスは、生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業に併設されておりました。粕谷事務所ですでに行っている、「自立相談支援」、「家計相談支援」に今回、「子ども支援」が加わった形となり、職員が増員されました。
その「併設」に大きな意味があるということです。子どもの貧困は、子どものいる世帯の貧困・親の貧困に本質があり、丸ごとの支援が必要だということです。見えてくることとして、「複数の困りごとを抱えている」「収入・生活費の不足が半数以上」「生活困窮は心の困窮につながっている」「税金の滞納は早期発見のポイント」「食べるものがないという相談者が12・5％」などなどです。
粕谷事務所では面談での相談は37.2％で、残りの約63％が訪問と、役所や弁護士事務所などへの同行支援を行っているとのことです。「待ちの姿勢ではなく出向いて行く」相談スタイルを貫いているということです。
私は、この事例から学び、盛岡市においても、自立支援相談事業に、「子どもの貧困支援」の窓口を併設して人員を増やして 丸ごと相談に乗るという体制を作ってはいかがかと思いますがいかがでしょうか。
盛岡市では多重債務包括支援プログラムがあり、多重債務に苦しんでいる市民の解決の支援にあたり成果を上げていますが、さらに進んで、生活困窮者への包括的支援に進んでほしいと思います。
滋賀県野洲市では、「くらし支えあい条例」を制定し「市は、その組織及び機能の全てを挙げ、生活困窮者の発見に努め」「市役所と地域の総合力で課題解決のために必要な支援をします。」と謳っています。野洲市では、役所の様々なチャンネル・・保育料、上下水道料徴収、税金の収納、その他市の各部署に現れた生活困窮のサインを見逃さず、市役所各部署の連携をより強化し総合的に支援するため、市の関係機関に属する全ての職員により構成される野洲市市民生活総合支援推進委員会を設置し、専門的知見の活用により支援を効果的に行うため、弁護士・司法書士などの専門家や関係機関により構成する野洲市支援調整会議を設置しているということです。
野洲市の事例をぜひ参考にしつつ、支援の充実を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
|
≪谷藤市長≫次に、貧困と格差社会に関する私の所見についてでありますが、高齢化の進行に伴う社会保障費の急速な増大、現役世帯の減少、経済の低迷など社会経済情勢が大きく変化している中で、所得格差により、相対的貧困率の上昇や貧困の連鎖が生じることの懸念につながっているものと認識しており、非正規雇用者やひとり親世帯などへの貧困リスクが高いといわれている層への支援が求められているものと存じます。
次に、県立大学と共同で行っている「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関するアンケート調査」についてでありますが、この調査は、特にもひとり親世帯の相対的貧困率が極めて高い状況にある中で、外からは見えにくい子どもの生活実態を可視化し、実情に即した施策を構築することを目的に実施したものであり、アンケート結果のデータからは、経済面での支援だけでは解決しない課題も見えてきており、包括的な取組が必要と考えております。
今後、「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関するアンケートと調査」の結果を踏まえるとともに、審議会の意見も伺うなどして、計画的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、「子ども食堂」の拡充についてでありますが、子ども食堂はNPOから地域団体まで幅広い団体により取り組まれており、活動地域も広がりを見せている状況にあります。
市といたしましては、広く各団体の活動状況や基金の活用方法について周知を図るとともに、地域での取組が継続されるよう支援してまいりたいと存じます。
また、子ども未来基金の子どもの貧困支援を別枠にすることについてでありますが、子ども未来基金を活用した子ども・子育て支援事業補助金の重点化事業として、「家庭環境、生活環境等に問題を抱える子どもが安らぎ、又は安心して過ごすことができる場の提供に資する活動」を対象としており、改めて別枠を設けることは考えておらないところでありますが、重点的事業の示し方の中で、子どもの貧困支援がより伝わりやすいよう、表現を工夫するなどしてまいります。
次に、基金を活用とした子ども・子育て支援事業補助金の平成28年度分につきましては、子ども食堂の取組を含む6件を採択し、現在、各団体において事業を実施しているところであります。
また、29年度におきましては、補助金1千万円を当初予算案に計上しているところであり、重点化事業につきまして、28年度で取り上げた「子育て応援プラザを活用して行う事業」「子育てに関する情報の発信に関する活動」そして「家庭環境、生活環境等に問題を抱える子どもが安らぎ、又は安心して過ごすことのできる場の提供に資する活動」の3項目を基本に検討を進めております。
子供未来基金を大切に活用し、子ども・子育てを支援する輪が広がり、市の未来を担う子どもがより健やかに成長することができる社会の実現につなげてまいりたいと存じます。
≪教育長答弁≫就学援助の入学支度金の前倒しについてでありますが、これまで検討してきたことは、前年の収入状況を承認根拠としている、現行の承認方法の見直しが必要かどうか、また、受給者が、入学前に、他市町村に転出した場合の取扱いをどうするのか、についてであります。
これらを踏まえて、今後は、先に、中学校の入学支度金の前倒しについて取り組むこととし、早期の導入を目指して、更に検討してまいりたいと存じます。
次に、子どもの立場、保護者の立場に立って考えることについてでありますが、市教育委員会といたしましは、子どもたちが経済的な理由で、就学が困難とならないようにするために、これまでも必要な支援を行ってきたものであり、これからも、支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、3費目の拡大、基準額の改善についてでありますが、追加3費目につきましては、平成28年度から、中学校の生徒会費及びＰＴＡ会費について、支給を開始したところでありますが、今後、更なる拡大について、検討してまいりたいと存じます。
また、基準額の改善につきましては、子どもの貧困対策の一助となるように、国の要保護児童生徒援助費の予算単価に準じて、実施ができるよう予算確保に努めてまいりたいと存じます。
≪谷藤市長≫次に、低所得者に対する放課後児童クラブの保育料の負担軽減についてでありますが、中核市の状況を確認したところ、47市中32市において生活保護受給世帯や就業援助受給世帯などの場合に減免しております。
現在、当市では35クラブ中1クラブが低所得等の理由の場合に、22クラブがひとり親家庭の場合に減免をしておりますが、市として、どのような支援の形があるのか研究してまいりたいと存じます。
次に、現在、市内3か所で実施しております病後・病後児保育の拡充についてでありますが、現在30年春に開設を予定している保育所で、併設を検討していると伺っております。
また、利用料の負担軽減についてでありますが、市では現在、市民税が非課税の母子・父子世帯などの場合に、利用料を免除しております。多子世帯への負担軽減について、47の中核市中3市が取り組んでおりますことから、取組内容など、研究してまいりたいと存じます。
次に、「子どもオフィス」についてでありますが、子どもの貧困対策を困窮者自立相談支援事業と一体となって行なう福岡県の取組は、大変参考になるものと存じます。市では平成29年度から、子ども未来部を設置し、子ども・子育て支援、青少年の健全育成及び母子保健関係の部署を1か所に集約し、総合的な相談体制を整えることとしており、子どもの貧困対策については、その中で充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、多重債務包括支援プログラムによる生活困窮者支援についてでありますが、市では条例化はしておりませんが、多重債務のある方を対象に、関係部署が連携し、「多重債務者包括的支援プログラム」を活用し、生活再建のための支援を実施しているところであり、また、生活困窮者への自立相談支援事業による「くらしの相談ネットワーク会議」において、参加団体や庁内関係各課と連携を図り、自立に向けた支援を行っているところであります。
今後におきましても、野洲（やす）市の取組などを研究しながら、支援の充実に努めてまいりたいと存じます。
|
≪庄子春治≫次に、
新しい戦略プロジェクト「食と農」・「ものづくり」応援プロジェクトについて伺います。
「食と農」「ものづくり」、それぞれ具体的にどのように取り組まれるのか、どのような成果指標を掲げようとしておられるのでしょうか。
産業等用地の整備に取り組むということです。大企業呼び込み方式ではないと理解してよいのでしょうか。シャープがそうだったように、また、東芝がそうであるように、大企業呼び込みは、華やかですがリスクも大きいのです。どのような事業者を念頭に整備されるのでしょうか、伺います。
このプロジェクトを推進するうえで、市でも中小企業振興条例を制定し、ものづくりを含めた市の中小企業振興策を進めることについてどのようにお考えか伺います。
|
≪谷藤市長≫次に、「食と農」・「ものづくり」応援プロジェクトの具体的な取組と成果指標についてでありますが、まず、「食と農」につきましては、新たに「食と農の連携推進室」を設置し、「所得の向上と夢のある農業の実現」に向けた戦略づくりや、1次産業と2次産業。3次産業の連携を強化し、盛岡産の農畜産物のブランド力向上と販路拡大、6次産業化の支援、食の魅力発信などを実施する「食と農のバリューアップ推進事業」に取り組むこととしております。
また、新たに親元就農給付金制度を創設し、新規就農者の支援の充実を図ることとしたほか、もりおか短角牛の盛岡ブランドとしての定着と肥育農家の負担軽減を図るため、子牛の導入経費の助成に取り組むこととしております。
さらに、市内の飲食店や旅館・ホテル、加工業者などの食産業に関わる事業者と、農畜産物の生産者や漁業者との商談会や見本市を開催し、販路の拡大を図るため、情報交換やビジネスマッチング支援等を行う「まちなかマッチング事業」や「盛岡の食材プロモーション事業」に取り組むとともに、中心市街地の空き店舗に出店し、地元食材などを提供する店舗の材料仕入れに要する費用の助成を行います。
成果指標といたしましては、農畜産物加工品販売額を平成31年度までに2千7百万円とし、異業種交流における商談成立件数は平成31年度までに累計で110件とすることとしております。
次に、「ものづくり」につきましては、大学と産学共同研究やクリエイティブ産業と他分野の連携による新たな価値の創造への支援を行う「産業支援事業」やバランスの取れた産業構造の構築、ものづくり産業の振興に向け、戦略的な企業誘致のための「新産業等用地整備事業」に取組みます。
成果指標といたしましては、製造業粗付価値額を平成31年度までに437億7千万円としております。
次に、産業等用地整備にあたり、そのような事業者を念頭に整備するのかについてでありますが、工業振興ビジョンに位置付けております「食料品製造業」等の当市のリーディング産業を中心とした製造業や、試験研究機関や高等教育機関が立地する環境を生かし、産学官連携による研究開発型の高付加価値を生み出す産業など、盛岡らしい特色ある集積を図ってまいりたいと存じます。
次に、中小企業振興策についてでありますが、地域経済の活性化には、地場中小企業の成長が不可欠でありますことから、「盛岡市工業振興ビジョン」を策定し、地場中小企業の経営の安定化と事業継続・拡大を図ってきたところであります。
また、平成29年度には、商業・サービス業の振興に資するため、地域の経済環境の中心となる個店、商店街等の活性化に向けた具体的な方針・アクションプランとなる「商業振興ビジョン」を策定することとしており、策定から5年目となる工業振興ビジョンの見直しと併せて、商工業振興におけるＰＤＣＡサイクルを確立することにより、地場中小企業の成長を促がす実効性のある施策展開を行ってまいりたいと存じます。
なお、中小企業振興条例の制定については、市内事業者による共通認識の醸成が重要であるとの認識のもと、引き続き、盛岡商工会議所や関係団体との意見交換を継続してまいりたいと存じます。
|
≪庄子春治≫総合計画の各施策についていくつか伺います。
高齢者福祉です。介護予防・日常生活支援総合事業が始まりますが、具体的に盛岡市はどのように具体化されたのでしょうか。利用者の利便・負担はどのように変化するのでしょうか。
事業所のこの事業における収支はどのように変化すると見込んでおられますか。
この事業で、老人クラブに対して協力をお願いしているようですが、その反応はどうですか。老人クラブに過度な負担を押しつけることになりませんでしょうか？
人権尊重・男女共同参画の推進が謳われています。LGBTと言われるいわゆる性的少数者の方々の人権尊重が大きな課題となっています。日本では、2015年に約７万人を対象に実施したある調査で７・６％が当事者に該当すると回答しています。同性カップルを公的な「パートナー」と認めるなどの自治体の対応も広がっており、同性パートナーでも慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする企業出てきています。
盛岡市では、どのようにこの問題をお考えでしょうか、支援についての検討状況をお知らせください。
|
≪谷藤市長≫次に、平成29年から実施する介護予防・日常生活支援総合についてでありますが、本市におきましては、具体的な取組として、現行の介護予防訪問介護、通所介護に相当するサービス、盛岡市老人クラブ連合会の会員による住民の支え合いによるサービス、保健・福祉の専門職が生活機能の改善を図るための運動機能の向上などのプログラムを短期集中的に行うサービス及びすべての高齢者を対象とした一般介護予防事業の提供を行うこととしております。
また、当該事業の実施に伴う利用者の利便や負担についてでありますが、現在、介護予防訪問介護、通所介護を利用されている方につきましては、基本的に現行相当のサービスに移行していただくことから、利便や負担は大きく変わらないものと存じております。また、新たに住民の支え合いによるサービスも選択肢に加えることとしております。
事業所の収支につきましては、訪問型サービス及び通所型サービスの現行相当では、これまで月に何回利用しても同額とする月額包括報酬としていたものを、利用回数に応じた単価払いとすることとしております。単価払いで試算しますと、要介護１人が週1回、訪問型サービスを利用した場合は、月額包括報酬に比べて、事業所では年額で約7,000円の減収となり、通所型サービスを利用した場合は、年額で約8,000円の減収となるものです。
次に、協力を依頼した老人クラブの反応についてでありますが、老人クラブからは、地域で活動がしやすくなるよう、地区福祉推進会や民生委員などへ取組についての周知を求める声や、支え合い活動を行える人材が見つからないという意見もあったことから29年度は、条件が整った地域から取組を開始することとしており、事前にサービス提供が可能かどうか調整を行うなど、老人クラブ側にとって過度な負担とならないよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、Ｌ・Ｇ・Ｂ・Ｔなど性的少数者の人権についての考え方についてですが、本市では、平成27年3月に策定した「第２次盛岡市男女共同参画推進計画」及び「盛岡市子ども・若者育成支援計画」の中で、多様な性のあり方について理解を深め、偏見・差別をなくする取組項目を新たに盛り込んでおります。
議員ご指摘のように、人権意識を向上させる動きが全国的に広がっていることを踏まえ、市としても市民への講座、情報誌の発行等で啓発に取組むことにより、差別や偏見の解消、理解促進へ結びつけることが必要であると考えております。
次に、具体的な支援についての検討状況でありますが、他の自治体におきましては、東京都渋谷区の同性カップルの関係を認める条例制定や世田谷区のパートナーシップ宣誓書、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市の証明制度の導入などの事例がございます、本市におきましては、現在これら先進事例の調査・研究を行っている段階であります。
具体的な支援策を進めるに当たっては、性的少数者の人権に対する市民の皆さんのご理解が不可欠と考えられますことから、先ほど申し上げました啓発事業と並行しながら、本市にふさわしい支援の形を検討してまいりたいと存じます。
|
≪庄子春治≫次に、
人を育み、未来につなぐまちづくりに関連して、ごみ処理について伺います。
循環型社会の形成を図るため、家庭ごみの分別徹底や資源集団回収、市民団体・事業者・市の連携による容器包装廃棄物の削減、事業系のごみ減量とともに「廃棄物処理の広域化」に取り組むと述べられました。
新しい市のゴミ処理機穂計画案が示されていますが、循環型社会を目指すうえで、ごみ問題の基本はどこにあるのでしょうか。３Rについて次期計画で、どのような目標を立てているのでしょうか。
ごみの減量目標は、どうですか。
ごみ減量のためには、分別と資源化の徹底がその基本ですが、新しい計画では、分別の種類や目標に変化があるでしょうか。現状と、新しい計画について伺います。
「リサイクル率」一般については、内容の吟味が必要ではありますが、その目標は定めていますでしょうか。
基本的には本質的な新しい挑戦は見あたらないのではないでしょうか。いかがですか。
先日（2月20日）に開催された、焼却施設整備地検討状況の市の説明会に伺いましたが、私が受けた印象を率直に述べます。
説明会は、候補地の検討状況が主でしたが、「一般法人
日本環境衛生センター」の方から「なぜ広域化か」などの補足説明がありました。
「なぜ広域化か」について「ダイオキシン対策」などを主に説明しましたが、今日ダイオキシンが基準を下回っていることと広域化・大型化についての相関関係についての質問には明確な回答はありませんでした。
また、広域化が循環型社会に繋がっていると説明しましたが、広域化によってごみ減量や資源化が進んだ例をお尋ねしても、それに対してのお答えがありませんでした。リサイクル率の先進地として「志布志市」をおあげになったので、志布志市のごみ焼却施設能力は？とお聞きしたところ、「資料がないから、何トンか答えられない」と来たのです。驚きましたね。志布志市にごみ焼却施設がないことを知らなかったのかと思いました。
説明会では、参加者から焼却に伴う熱利用を地域に還元する提案がなされましたが、それに応えながら市からは「焼却施設がないと、埋立だけでは市民に還元することができない」というお答えでした。
昨年12月議会で鈴木礼子議員は、焼却施設を持たず徹底したごみ減量・資源化によって、市民一人あたりのゴミ処理経費を全国平均の二分の一に減らし、5万人規模の市で約3億円も市民に還元している志布志市の事例を紹介しました。
かつて、盛岡市のクリーンセンター建設にあたって談合によって市の損害が約15億円あった。損害賠償請求をして取り戻したものの、高い買い物になる。その後のランニングコストも、メーカーいいなりの高いものになる。志布志市が焼却施設を持たない決断をしたのは、そこにこそあるのです。莫大なお金を中央のプラントメーカーに持って行かれる。それを避け、市民の税金を地域に還元する道を探って、見事に実施しているのです。
このような努力をまったく無視するものだと感じました。
ここには、まず環境省が進める大型焼却施設建設が前提になっている。分別・資源化は「ふろく」のようなものにしか位置づけていないのではないか。
ごみ減量、分別と資源化は、行政の側の確固とした姿勢と、住民の合意・協力なしには不可能です。そしてそれは、より身近なところで、自区内処理を基本に検討すべきなのです。今の広域化計画は、どちらもかけているのではないですか。
焼却施設を持つにしても、できるだけ小さいものにしてコストカットをするそのことが必要です。
このまま進んだら、実は最もコスト的に有利だと言いながら、盛岡市の負担も、参加する各市町の負担も莫大なものになるのです。
さらに、焼却施設から排出される有害物質についての排出基準がクリアしても、総排出量はその規模に比例して総量は増える、その分環境への負荷は大きくなるのです。その意味で、やはり「迷惑施設」という側面は完全になくならないのです。
改めて、循環型社会形成基本法の本来の趣旨に立ち返り、初めに大型処理施設建設ありきではなく「ごみ減量、分別・資源化」を進める立場に立って検討すべきではないですか。
紫波稗貫衛生処理組合解散に伴う対応
環境行政についてもう一つ伺います。
紫波稗貫衛生処理組合の解散に伴う対応についてです。都南地区のし尿処理を、滝沢市の施設に搬入することにともなって、①収集運搬車の「美装化」が義務付けられること ②都南地区の住民のし尿処理料金がどうなるかという課題をどう解決するかです。
収集運搬車の美装化には多額の設備費がかかるということです。現組合の解散と滝沢への投入は、市の都合によるものであり、基本的には市の責任で行われるべきものではないでしょうか。この美装化について、市はどのような対応をするおつもりか伺います。
住民が負担する料金にも、大きな格差があります。現状と、その対策についてどのようにお考えか伺います。
|
≪谷藤市長≫次に、循環型社会を目指す上でのごみ問題の基本についてでありますが、基本法としては、環境の保全に関する基本理念を定めた「環境基本法」をはじめ、「循環型社会形成推進基本法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」等が定められており、ごみにつきましては、「できる限り廃棄物の排出を抑制し」、「環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い」「適正な循環型利用が行われないものについては、適正な処分を確保すること」が循環型社会形成のためのごみ処理の基本であると存じております。
次に、新しいごみ処理基本計画における３Ｒと減量の目標についてでありますが、新しい基本計画は、「資源を大切にし、地球環境の保全に貢献する」ことを基本理念としており、「ごみの発生。排出抑制の推進」、「リサイクルの推進」、「環境負荷の少ない効率的なごみ処理事業の推進」により、循環型社会の形成に貢献することを基本方針としております。
また、10年後の数値目標として、「資源を除く家庭ごみの排出量を、1人1日あたり10パーセント、量にして約4千300トン」減量することとしております。
次に、現状と新しい計画における分別の種類と目標についてでありますが、新しい計画における分別の種類は、現在と変わりませんが、盛岡地域及び玉山地域の生ごみなど、現在資源化されていないごみについて、資源化処理の導入効果や費用の検証を行い、最適な手法を検討することとしております。
なお、分別の種類ごとの目標については定めておらず、数値目標、あるいは管理目標において把握することとしております。
次に、新しい計画におけるリサイクル率の目標についてでありますが、新しい計画では、リサイクル率は３Ｒの取組の推進状況を確認するための管理指標としており、資源化に対する市民の取組の成果を把握・評価する一つの指標として管理してまいりたいと存じます
次に、新しい計画における新たな挑戦についてでありますが、平成29年6月から実施を予定しております盛岡地域の「家庭ごみの地区別収集」によって把握される地区別の排出状況に基づき、地域の特性に合わせた細やかな周知啓発を行うことにより、ごみの減量が図られるとともに、重点施策として導入予定の事業系古紙の焼却施設への搬入規制により資源化の推進が図られるものと存じております。
次に、ごみ処理広域化では大型焼却施設建設が前提になっているのではないかについてでありますが、現在、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会の下部組織である部会やワーキンググループにおいて、ごみの減量や分別・資源化について検討をしているところであり、8市町における相互理解を深めながら、構成する市町でごみ減量や分別・資源化について検討をしているところであり、8市町における相互理解を深めながら、構成する市町でごみ減量や分別・資源化の施策を一層進めてまいりたいと存じます。
なお、このことにより、基本構想で想定している日量500トンの焼却施設の規模を少しでも小さくしたいと考えております。
次に、ごみ減量、分別・資源化に係る広域化計画の位置付けについてでありますが、県央ブロック内のごみ処理については、現在でも３つの一部事務組合が組織され、市町の範囲を越えて共同処理を行っております。
県央ブロックにおいて、ごみ処理広域化によりごみ焼却等の共同処理を行う場合であっても、市町のごみ行政の責任がなくなるものではなく、住民のご理解、ご協力をいただきながら、構成する市町がしっかりとごみ減量、分別・資源化に取り組む必要があるものと存じます。
次に、ごみ減量、分別・資源化を進める立場に立つことについてですが、ごみ焼却施設を1施設に集約することなどのごみ処理広域化については、今後とも関係する市町と連携を図りながら、関連する事務を執り進めてまいりたいと存じますが、ごみ減量、分別・資源化に当たっては、発生抑制、再使用及び再生利用が、ごみを焼却して熱回収することよりも上位に位置付けられている循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえて、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、し尿の収集運搬車の美装化における市の対応についてでありますが、美装化は、盛岡地区衛生処理組合と処理施設のある地元自治会との間で取り交わされた確認書に基づくものであり、今回の美装化に係る経費の補助については、市において平成29年度当初予算措置を行うことつぃておりますが、事業者からは、美装化した車両の購入や、現有車両の美装化について相当の自己資金も必要であることから、市が示している内容以上の支援について要望を受けているところであります。
市といたしましても、業者の要望を真摯に受け止め、引き続き協議してまいりたいと考えております。
次に、都南地域の住民が負担するし尿の汲取り料の現状と対策についてでありますが、現在10リットルあたりの汲取り料は、都南地域55円、盛岡地域が81円となっており、料金については、事業者が事業を継続するに足りる金額を踏まえて定める必要があると考えております。
し尿等の搬入先が紫波、稗貫衛生処理組合から盛岡地区処理組合へ変わり、運搬距離が長くなることにより、事業者の経費が増える見込みであり、都南地域の汲取り料が現在よりもある程度は高くなることは避けられないものと考えますが、料金の設定に当たっては、事業者とも必要経費の内容を協議し、市民負担のあり方を検討した上で定めたいと考えております。
なお、料金を値上げする場合には、市民の負担緩和のため、段階的に引き上げることなどの対応も考えてまいりたいと存じます。 |
≪庄子春治≫自治体経営の取り組み・自主財源の確保策として「納税センターの業務拡充による効率的かつ効果的に市税等の早期収納を推進し」、「納付率の向上を図る」と述べられました。
これまでの、コールセンターによる声掛けから、業務を拡大する。どの部分でしょうか。今度委託する予定の事業所は、金融機関及び全国の自治体の債権回収の業務、そのアドバイスなどを行っている事業者ということです。
「業務拡充」の内容と期待する効果をお知らせください。滞納者にはそれぞれの事情があります。機械的な「債権回収」にならないような歯止めはどうですか。個人情報やプライバシーを守る歯止めはどうでしょうか。
納税推進という点では、先ほど紹介した野洲市の取り組みは教訓的です。野洲市では、生活困窮者への全庁を挙げての支援を、納税部門にも徹底しています。「野洲市債権管理条例」を制定し、その第6条・執行停止の条項の中には、「債務者が著しい生活困窮状態にあり、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる」と明記し、市民への呼びかけには、「ようこそ滞納ました。滞納は生活困窮のサインです。相談ください」と謳っているのです。その背景には、市民の生活を壊してまでは取り立てませんということです。
盛岡市にも生活困窮者などに対して「滞納処分の執行停止」要綱がありますが、さらに進んで、この野洲市の姿勢に学ぶべきではないでしょうか。伺います。
ふるさと納税のひずみ正せ
「ふるさと納税の拡大」に努めると述べられました。
市で、28年度中の目標予算を大きく上回り、一億円を超えたことを果たして喜んでばかりいられるか。ということです。
2月15日の岩手日報に「返礼品の是正検討」総務省、「自粛要請も強化」と報じました。17日の同紙「論説」では、ふるさと納税について「制度のひずみ直視を」と指摘しています。総務省も「ひずみ」を自覚しているのではありませんか。
どこに「ひずみ」があるか。岩手日報論説では、「故郷への恩返し、応援したい自治体への寄付というより、返礼品目当ての側面が強くなっているが強くなっている」と指摘しています。そして、実質2000円の負担で、高額所得者ほど「豪華賞品」がもらえる。「高額所得者にほど恩恵に浴することができる」という制度設計になっているのです。
自治体からいえば、返礼品を競って、本来他の自治体に納められるべき税収をどう横取りするかの競い合いをしている。こんな制度が果たしてまともなものと言えるでしょうか。
実際に、この制度のおかげで、寄付の収入よりも「税額控除」が上回り「赤字」になっている自治体がある。2015年度で「赤字」となった所沢市では、「返礼品を得ることが目的化している」と自治体の返礼品競争を批判し、返礼品を取りやめることを発表したとの報道がありました。
「返礼品」を市の産業振興施策に位置付けるといったとしても、他自治体の本来の財源を横取りして行うというのは本来の産業振興といえないのではないでしょうか。
市長は、指摘されている「ひずみ」について、どのような認識をお持ちですか。ふるさと納税は、「返礼品競争」を競うやり方を改め本来の、故郷や本当に応援したい自治体への応援の趣旨に戻すための制度改正を求めるべきではありませんか。御所見を伺います。
|
≪谷藤市長≫ 次に、納税推進センターへの委託業務の拡大の内容と期待する効果についてでありますが、内容につきましては、電話番号が不明な方や不在など、電話でお知らせできない方々を対象にした納付勧奨の文書送付や、各種調査関係の文書発送等の公権力の行使にあたらない補助業務を委託するものであります。期待する効果につきましては、未納の方々に対し早期に対応することによる収納率の向上や、滞納整理業務の効率的な執行のほか、職員の業務量削減にもつながるものと存じます。
次に、機械的な債権回収にならないような歯止めについてでありますが、文書の送付等は納め忘れの方々などへのお知らせと考えているものであり、委託業者への管理等につきましても、機械的な債権回収にならないよう指導してまいります。また、個人情報やプライバシーを守る歯止めについてでありますが、委託する事業者につきましては、プライバシーマークを取得するなど、個人情報の管理が徹底された事業者を選定することとしておりますし、引き続き、職員によるチェック体制を徹底してまいりたいと存じます。
次に、生活困窮者への対応について、野洲（やす）市の姿勢に学ぶべきものではないかについてでありますが、これまでも「盛岡市滞納処分執行停止に関する要綱」に基づき、生活困窮者の執行停止を行ってまいりましたが、引き続き生活状況等を十分把握した上で、適切に対応してまいりますとともに、野洲（やす）市をはじめ他都市の状況を研究し、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。
次に、ふるさと納税制度での「ひずみ」に対する認識についてでありますが、この制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたものであり、寄せられた寄附金を基に、魅力あるまちづくりや特色ある事業に活用できる制度であるものと存じております。
また、返礼品に地域の特産品を活用することで、地場産品の周知・宣伝による消費拡大など、地域の魅力を全国に発信できる機会と存じております。
しかしながら一方で、返礼品の転売事例が報道されましたほか、返礼割合の地域間格差や換金性の高いものなど、ふるさと納税の趣旨に添わないケースが散見されており、これまでも国から自治体に対して自粛等の要請が行われておりますことから、各自治体において適切な制度運用をおこなって行くべきものと存じております。
次に、ふるさと納税の制度改正を求めるべきではないかについてでありますが、国では、「有識者や地方公共団体などからの意見を参考に、制度の課題や改善策を検討する」としておりますことから、市といたしましたは、その動向を注視してまいりたいと存じます
|
≪庄子春治≫教育長あいさつについて伺います。
35人学級について
県は、29年度から、「35人学級」を中学校3年生まで拡大するということです。盛岡市の中学校でその対象となる中学校はどこですか。市では、「少人数学級」と「少人数指導」を選択してもよいということになっていますが、その実態はどうですか。29年度の見込みをお知らせください。
教職員の時間外労働
いま、「働き方改革」のなかで、時間外労働の上限をどうするか大きな問題になっています。電通における過労自殺事件が大問題になっており、ブラック企業根絶へ法的規制をという動きです。その内容にはここでは立ち入りませんが、学校現場での「公的ブラック」と言われるような、先生方の「長時間労働」が大きな問題になっています。市教育委員会においては、この問題にどのように対応しているのか。市内小中学校における、教職員の時間外労働の実態と対策について伺います。
学校図書館司書配置
学習指導に関連して、学校図書館職員の配置については、その効果が明らかになっており、国の法改正に伴って2校に1人という基準で財政処置されています。29年度のその見込みの額をお示しください。実際に配置する人数と予算額はどのようになっているのでしょうか。少なくとも、2校に1人の配置を行うべきではないでしょうか。伺います。
学校施設非構造部材の耐震化
学校耐震化、老朽化対策についてです。非構造部材の耐震化については、前倒しして実施していただきたい。今年度の計画と今後の見通しをお示しください。
学校の大規模改修に併せ、児童福祉施設との複合化を進めると述べられました。今後、どの学校で、いつごろその複合化を目指すのか、その見通しをお示しください。
。
|
≪千葉教育長≫ 35人学級を中学校3年生まで拡大することに伴う、35人学級の対象となる中学校についてですが、平成29年2月24日時点での見込みとして、市内の中学校23校のうち、中学校3年生で、対象となるのは8校となっております。
次に、平成29年度の見込みについてでありますが、35人学級を選択しない場合は、教員を少人数指導に充てることができます。現時点では、平成29年度は、8校のうち4校が少人数指導を選択する見込みとなっております。
次に、教職員の時間外労働の実態と対策についてでありますが、実態としましては、市教育委員会で、毎年、7月と12月に時間外勤務の実態調査を行っており、平成28年12月の調査結果によりますと、小学校教職員の時間外勤務の平均は、月31時間、中学校の平均は、月46時間となっており、前年同月と比較して、小学校が1時間の増、中学校が2時間の減となっております。月100時間以上勤務した教職員は、小学校2人、中学校26人となり、前年同月より、小学校が1人の増、中学校が15人の減となっております。
対策としましては、校長園長会議等において、時間外勤務の削減のほか、教職員への声かけ、個別面談の実施について指導を行うとともに、時間外勤務の多い学校を訪問し、削減に向けた対策について指導しているほか、各学校に対し、職員間で時間外勤務の削減について話し合う機会を定期的に設けること等の、働きかけを行っているところであります。
また、教員に1人1台のパソコンを整備し、ネットワークで結び、情報を共有することにより、業務の効率化を図るとともに、会議や研修会の精選や時間の短縮、事務手続きの簡素化、提出文書等の簡略化等を進めております。
さらに、中学校の部活動に係る時間外勤務が多いことから、現在、適切な部活動のあり方について検討を行っており、平成29年4月以降は、毎月の第２、第４日曜日の部活動休養日に加えて、週当たり1日以上の休養日の設定を徹底するとともに、1日の部活動の時間についても、長時間とならないよう、指導してまいりたいと存じます。
次に、平成29年度の国の基準財政措置の見込みについてでありますが、現時点では、国から算定基礎資料が示されておりませんので、見込み額については把握できないところであります。
次に、29年度の学校図書館職員の配置計画についてでありますが、学校図書館職員の人数を、28年度の9名から1名増の10名とし、担当する学校を20校とする計画であります。
また、これに係る予算として720万円を計上しているところであります。
次に、学校図書館職員の配置についての考えでありますが、学校図書館職員配置を希望する学校は、29年2月現在、小学校で35校、中学校で9校と、多くの学校から要望が出されており、学校図書館職員の増員が、求められているところであります。
学校図書館職員を配置することは、児童生徒の読書活動の充実のため、必要であると考えておりますので、今後も、一人でも多くの学校図書館職員を配置できるよう、鋭意、努力してまいりたいと存じます。
次に、小中学校施設における非構造部材の耐震化の平成28年度の計画と今後の見通しについてでありますが、28年度は、乙部中学校及び見前南中学校の、屋内運動場非構造部材地震対策工事の実施設計を行っております。
今後の見通しについてでありますが、29年度は、乙部中学校及び見前南中学校の工事を実施するほか、上田中学校、飯岡中学校及び北松園中学校の実施設計を予定しております
また、玉山小学校、生出小学校、巻堀小学校、好摩小学校、見前中学校及び玉山中学校の6校については、事業費、財源等を精査し、総合計画に位置付けながら、32年度の工事完了に向けて、事業を実施してまいりたいと存じます。
次に、学校施設と児童福祉施設との複合化の見通しについてでありますが、29年度は、大新小学校及び、仁王小学校においては、基本構想の策定を予定しており、この中で、児童福祉施設との複合化について、市長部局とともに、検討してまいりたいと存じます。
また、28年度から37年度までの計画である「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」におきましては、31年度から33年度までに、厨川小学校、中野中学校、青山小学校、北厨川小学校、松園小学校、月が丘小学校及び好摩小学校、34年度から37年度までに、桜城小学校及び高松小学校の計9校で「小学校の大規模改修等に併せて、児童館・児童センターの機能の受入れを検討する」こととされておりますことから、市長部局と連携を図りながら、児童福祉施設との複合化の推進に努めてまいりたいと存じます。 |
|
