| 質問 |
答弁 |
≪庄子春治≫ 市長の政治姿勢について
谷藤市長は、今の安倍政権の政治手法と国会の状況をどのように評価しているでしょうか。なぜこれを聞くか。それは、いまの国政の影響下にある市民生活および地方経済と地方行政のもとで、いかに市民と地域を守るのか、自治体の長に問われていると思うからからです。
まず、国会です。安倍政権の与党と補完勢力の数を便りの横暴によって、国会が議論の場から安倍政権の暴走を進めるための「道具」にされているのではないか。
ＴＰＰ国会承認議案、担当大臣が2度も「強行採決」を口にし、その通り強行採決を行う。年金カット法案、これも予告して採決を強行するということが衆議院で繰り返されました。挙句の果てには、国会会期延長した途端に、突如「カジノ」解禁法案が浮上し、与党の中でさえまとまらない中で、衆議院の審議わずか5時間33分で採決を強行するという暴挙です。
これらについては、いずれも世論調査で「反対」「今国会での成立に反対」などという国民の声なども無視したやりかたではないでしょうか。こうした現状を市長はどう評価していますか。あまりにもひどいモラルハザードだとは思いませんか。
こうした政治手法で暴走する安倍政権が何をもたらすのか。
南スーダンPKO自衛隊派遣部隊への駆けつけ警護
まず、安倍政権は、11月20日から派兵を開始した国連南スーダンＰＫＯ部隊への自衛隊第11次隊に、昨年強行した憲法違反の安保法制＝戦争法に基づいて「駆けつけ警護」「宿営地協働防護」の任務を付与しました。7月に首都ジュバで起きた大規模な戦闘、その際南スーダン政府軍が国連施設を攻撃していたこと、国連の報告で「停戦合意は崩壊している」などの諸報告などを踏まえれば新任務付与を見送るのは当然というべきでした。
ところがです。南スーダンを訪問した稲田防衛大臣は、たった7時間の滞在で「現地が落ち着いている状況を確認した」といい、安倍首相などは「武器を持った衝突で戦闘ではない」「南スーダンは、例えば我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所」と国会で答弁したのです。まともな議論と言えるでしょうか。あくまでも安保補正＝戦争法の施行を優先しての強行です。
市長は、今回の南スーダン派遣部隊への駆けつけ警護任務付与についてどのように認識していますでしょうか。
安倍政権のこの強行によって、日本では70年前に死語になっていた「戦死」という言葉が復活し、今回派兵された自衛隊員とその家族の身の上に、重くのしかかっているのです。
朝日新聞の11月27日「日曜に想う」で編集委員の福島申二氏は「「『戦死』の不安を家族だけが引き受け、他はひとごととして安らいでいてはその危険は助長されるばかりだ、不安を『私たちの不安』としたい」と書いています。まさにその通りです。
今回の派遣部隊には、青森市の部隊を中心に350名、弘前、八戸の部隊に加え一本木の岩手駐屯地からも30名が含まれているとのことです。
これまでの私の質問で、谷藤市長は市長就任以来、平成27年度までに557名に加え今年度25名の盛岡市出身者の自衛隊入隊者を送り出し激励をしてきました。果たして今回の派遣の中に、盛岡市出身者が、盛岡市民の子ども・孫がどれだけ含まれているのでしょうか。
市長は把握し、「ひとごととせず『私たちの不安』」としていくことが必要ではないでしょうか。伺います。
そして、一日も早い撤退を求める必要があると思いますがいかがですか。
TPP強行と「農協改革」について
ＴＰＰの強行も問題です。既にアメリカのＴＰＰからの離脱は決定的で、ＴＰＰは発行しないのです。それでも強行する異常です。そこに安倍政権の本当に危険極まりない狙いがあります。それは、二国間協議も含めた今後の貿易協定の土台にしたいという本音です。
なぜトランプ勝利したか？そしてＴＰＰ離脱宣言なのか？ 経済学者のピケティ氏は「何をおいても経済格差と地域格差が爆発的に拡大したことにある」と述べ、その背景に「市場の自由化、神聖化」がると指摘しています。アメリカでさえ、ＴＰＰのもつ国内産業への負の影響とそれに対する抗議の声がある。その世論の反映です。格差をもたらした行き過ぎたグローバル化こそ見直さなければならないときです。
安倍政権のＴＰＰへの姿勢は、何が何でも「世界で一番企業が活躍しやすい日本」にするために、つまり、多国籍企業の利益のためには、農も食の安全も、その他のあらゆる規定を取り除くのに躊躇しません、と世界に宣言したいということです。
そして農業の分野では、そのための対策を進めている。それが、政府の規制改革推進会議の「意見」を農協に一方的に押し付ける政府の農協「改革」プランです。
政府の規制改革推進会議が11月28日にまとめた「最終意見」では、肥料、農薬、農業機械などをメーカーから仕入れて農協などに販売する、全農の購買事業の縮小、「資材メーカーなどへの譲渡・売却」などを求め、販売事業でも「委託販売」から「買い取り販売」への転換を求めています。農業者の利益優先と言いますが、農協、農業者をバラバラにして「市場」取引の弱肉強食の下にさらしてしまうことになるのではありませんか。果たして地域農業はどうなるでしょうか。
今回の農協「改革」プランについて市長はどのように認識しているでしょうか。農協解体が、農業者の所得向上につながり、地域農業の発展につながるという政府のことばに納得ができるでしょうか。ましてや、この規制改革推進会議のメンバーには農協関係者はおらず、本来組合員で自主的に決めるべき事柄を外からあれこれ指図するのは権力による不当な介入であり、協同組合を理解しない異常な議論ではないでしょうか。
安倍政権のＴＰＰ強行と農協「改革」プランへの市長の御見解を伺います。
カジノ解禁について
そして、カジノ解禁です。10年前の平成18年12月議会で「盛岡でもカジノ設置へ研究を」との質問が出され、市は「本市は身の丈に合った行財政運営を行うこととしておることからカジノ構想についての調査研究は現段階では予定していない」と答えています。質問者は「カジノ産業が創出されると約30兆円の市場が生まれる」「需要が期待されるカジノ産業が地方活性化の星と期待されています」とその効用を説いていました。私はその時「冗談を言っているのか」と耳を疑ったものですが、市当局も「さらりとかわしたな」というのが感想でした。しかし、いま「冗談」では済まされない事態です。成長戦略の目玉だ、観光客を呼び込む目玉だと、してカジノを解禁する法案が強行されようとしています。
やり方も、強硬に強硬を重ねる異常。さすがの新聞各紙もそろって批判しています。憲法や原発、安保法などで自民党と足並みをそろえる読売新聞でさえ「人の不幸を踏み台にするのか」「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人の散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と手厳しく批判をしているのです。
市長はカジノ解禁についてどう思われますか。成長戦略の目玉という安倍政権や推進派の主張についてはどうですか。観光客誘致の目玉になるとお思いでしょうか。
カジノは刑法に禁じられた賭博の一種です。その解禁が何をもたらすか。暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、社会悪そのものではないでしょうか。
いまや、こうした社会悪を許さないためにも、さらりとかわすのではなく、きっぱりと拒否をすべき時ではないでしょうか。御所見を伺います。 |
≪谷藤市長≫ 庄子春治議員の御質問にお答え申し上げます。
はじめに、安倍政権の政治手法と国会の状況をどのように評価しているのかについてでありますが、臨時国会が今月14日まで延長され国会において様々な法案が審議されてきておりますが、特にも、国民の生活に大きな影響を及ぼす法案については、国会での十分な審議が必要なものと存じております。
この国会ではいわゆるTPP法案や年金制度改革法案、カジノ法案などについて審議され、TPP法案ついては12月9日に可決・成立されたところでありますが、世論調査などを見れば、国民の理解が得られていない、あるいは、十分な審議が尽くされていない、との意見もありますことから、このような重要法案につきましては、国民への情報の公開と説明責任を果たすとともに、国会での十分な審議が必要なものと存じており、政府においても、国会においても、そのような姿勢で対応すべきものと存じております。
次に、南スーダ派遣部隊への駆けつけ警護任務付与についてどのように認識しているのかについてでありますが、ＰＫＯ活動は、わが国の重要な国際貢献活動と考えておりますが、駆けつけ警護の任務が付与されることによって自衛隊員のリスクが大きくなることが懸念されますことから、自衛隊員の安全確保については、政府の責任において、現地の情勢を十分に把握したうえで、これまで以上に万全の対策が講じられる必要があるものと存じております。
次に、今回の派遣の中に盛岡市出身者がどれだけ含まれているのか、また、人ごととせず「私たちの不安」としていくことが必要ではないかについてでありますが、盛岡市出身者について、陸上自衛隊にお聴きしたところ、公表していないとのことで把握できませんでしたが、自衛隊員の安全については、家族はもとより国民全体が無事に帰国することを願っているところであり、私としても、決して人ごととしてはならない問題であると存じております。
次に、南スーダンからの一日も早い撤退を求めることについてでありますが、11月15日の参議院特別委員会において、安倍首相が、「自衛隊員の安全を確保し、意義ある活動が困難だと判断する場合は撤退を躊躇することはない」と述べておりますことから、政府において、自衛隊員の安全の確保に十分配慮し、適切に判断されるべきものと存じております。
次に、農業改革により地域農業はどうなるのか、についてでありますが、政府が決定した「農業競争力強化プログラム」においては、生産資材価格の引き下げや農家の手取りを増やすための農産物販売事業の強化を柱としており、これらの取組が確実に実行された場合においては、農業所得の向上につながり、地域農業にもメリットがあるものとされております。
次に、「農業改革プラン」に関する認識についてでありますが、「農業競争強化プログラム」は、地域農協が、自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得を向上させることを改革の基本とし、これを全国農業協同組合連合会が、地域農協の自由な経済活動を制約せず、適切にサポートしていくことを基本とした、より地域農協の自由度を高めることを目指したプランであると認識しております。
次に、農協解体が農業者の所得向上や地域農業の発展につながるという政府見解についてでありますが、「農業競争力強化プログラム」は、農協の解体を意図したものではなく、機能統合や適切な人員の配慮などを通じ、効率的な体制の構築とともに、農産物の販売強化に資するものであり、地域農業の発展に寄与するものでなければならないものと存じております。
次に、規制改革推進会議メンバーには、農業関係者がおらず異常な議論ではないか、についてでありますが、規制改革推進会議委員は、大学教授や経済関係者、報道関係者、弁護士など、広範な分野から改革をする上でふさわしい識見を有する方々が選出されているものと存じておりますが、当該プログラム策定にあたっては、広く、農業者や農協関係者からの意見も聴取したとはいえ、当事者である農協関係者を委員とする配慮があっても良かったのではないかと存じます。
次に、ＴＰＰに関する見解についてでありますが、市におきましては、「担い手確保・経営強化支援事業」や「産地パワーアップ事業」なそのＴＰＰ関連事業を有効に活用し、担い手の育成強化と産地としての収益向上に努めているところでありますが、ＴＰＰに関し、米国の政治の動きに不透明感が増しておりますことから、今後、国の対応等を注視していく必要があるものと存じております。
また、農協改革プランに関する見解についてでありますが、先に申し上げたとおり「農業競争力強化プログラム」が確実に実行された場合には、農業コストの改善や農業所得の向上などが期待されるものと存じておりますが、プランの実行に当たりましては、農協関係者からも意見を聞きながら、地域農業の発展に貢献できるような農協改革とすべきであると存じております。
いずれにいたしましても、農業は、本市の基幹産業でありますことから、「農業競争力強化プログラム」により、実効性のある改革が進められ、真に農業が成長産業となるよう期待するものであります。
次に、カジノ解禁についての所見でありますが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ法案につきましては、観光及び地域経済の振興などに資するとして、カジノ施設のほか、会議場やレクレーション施設などが一体となった特定複合観光施設の整備が進められますことから、建設業界などでの受注増や雇用の拡大、外国人観光客の増加などが見込まれ、賛成する意見があります。
一方において、ご指摘のとおり、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング、暴力団の関与や治安の悪化などの懸念があり、１２月に実施した新聞社の世論調査を見ても半数以上の国民が反対しており、反対意見が多数あるものと存じております。
カジノ法案は、審議中でありますが、このように国民の多くが不安を抱いていることや、衆議院での審議時間も不十分であったとの意見もありますので、国会においても、政府においても、慎重に対応していくべきものと存じております。
|
≪庄子春治≫職員のコンプライアンスについて伺います。
「憲法」を基本に据える
盛岡市職員の刑法違反等による逮捕事案が相次いでいます。大変残念なことであります。そのたびに頭を下げ「コンプライアンスの徹底」を表明されていますが、繰り返されています。特にも今年は、1月に「10歳代の学生に対するわいせつ目的誘拐罪等の容疑」で逮捕された事件に続き、8月には「県青少年環境浄化条例違反の容疑」で逮捕され、さらには市立中学校教師が麻薬取締法違反で逮捕されるという事件まで発生し、市民の間から「どうなっているの？」という疑問が寄せられています。
11月24日の市議会全員協議会では、不祥事事案の再発防止に向けた検証の結果として、原因・背景に5項目、それを踏まえた課題として「公務外においても『全体の奉仕者』としての責任があることの意識づけ」など6項目、今後の取り組みとして大きく6項目（細目で合わせて9項目）あげられました。私は、それぞれの項目には異論はありませんが何か物足りなさをも感じました。
検証結果は、原因及び背景に、ア、公務員としての倫理観や市職員としての使命感の希薄さ、組織への帰属感の低さ や オ、職場での人間関係の希薄さによる孤立感と業務に対する意識の低下 などを挙げています。 課題には、イ、公務外においても「全体の奉仕者」としての責任があることの意識づけ オ、職員が、充実感や達成感を持つことができるような職場の雰囲気づくり カ、全ての職員の意識に伝わる通知や研修の実施手法の見直しなどを挙げていますが、なぜそういう原因や背景が生まれたのか、いつからどのようにして生まれたのかの検証が必要ではないでしょうか。
私は先の全員協議会で、それぞれの事案を個別にではなく、歴史的に、そして地方公務員が置かれている社会的環境の変化の中でとらえる必要があるのではないかと提起しましたが、どうでしょう。検討してみたでしょうか。
刑法違反等による職員の逮捕事案は、平成に入って20年間はなく、21年以降に6件集中している。逮捕まではいかなかったもののその他酒気帯び運転で懲戒解雇を受けた事件がもう１件となっているのです。
この間、公務員を巡って何が起きてきたか。一言でいうと、公務員バッシングの嵐ではなかったか。大阪維新の会に代表されるように府民・市民の「敵」を公務員に仕立てて、のちに司法の場で断罪されるような数々の人権侵害を平気でやってのけてきた。労働の規制緩和による非正規雇用増大が原因の労働者の賃金削減をてこに公務員の賃金を削減と人減らしを行ってきた。市民と地方公務員を対立させてきたのではないか。豊洲市場問題であらわになった東京都の官僚の異常な姿が明らかになりましたが、一般の地方公務員まで同列に扱ってはなりません。
公務員は「全体の奉仕者」としての自覚が必要ですが、それは使命感とともに誇りも含めてであり、その根拠は日本国憲法にあるのではないでしょうか。憲法は、国民が「個人として尊重され」、「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられた」基本的人権を保障すると謳い、公務員に憲法遵守義務を課しているのです。
私は、コンプライアンス教育のその土台に、日本国憲法をしっかり据えていただきたいと思うのですがいかがでしょう。
いま、国会議員が先に立って生活保護バッシングを行い、政権が先頭に立って憲法を踏み破る行為を平気で進めています。安倍政権のもとで、近代民主主義政治の基本である「立憲主義」が危うくなっています。安倍政権のこうした立憲主義否定の風潮を、盛岡市の行政にいささかも浸透させることのないよう、コンプライアンスの根本に「憲法遵守」があることをしっかり徹底し、行政が市民に奉仕するという基本に立つことが必要ではないでしょうか。そうした点もしっかり考慮に入れた検証を行っていただきたいのですがいかがですか。
「職員減らし」の見直しを
逮捕等に至った事案とは別に、事務ミスによって、事業の遅延や市民に直接負担を生じさせるということも相次いで発生いたしました。27年度にはＤＩＯジャパンによる震災等緊急雇用事業の補助金の不適正支出があったとして、442万7,025円を市が負担して国に補助金を返還しました。この債券は回収できているのでしょうか。
同じく27年度では、上下水道局の下水道工事の積算の誤りがあって、いったん発注した工事を中止し、残工事を入札しなおすという事例がありました。しかも、その誤りの額が当初の発注額の23％も占め、さらに、業者から指摘で発覚したということです。同年度末には、公共下水道受益者分担金の賦課すべきところに賦課せず、それに気が付きながら是正することなく続けた樋ことで本人及び上司3人が処分を受けています。今年度になって、7月にはやはり平成23年度から下水道事業負担金の賦課誤りあったことが発覚。そして、福祉給付金の支給ミスです。
上下水道局で、ミスが連続してしまいました。他のところとは違うなにか課題がないのか検証が必要ではないですか。
これらの件については、そのつど説明は受けておりますが、起きた部署だけの問題とせず市役所全体としても検証していただきたい。
全体として忙しすぎるということが要因となっていませんか。福祉給付金支給ミスの地域福祉課が平成27年度年間通じて一人当たりの月平均時間外労働時間が46.1時間となっていますが、市長部局の中で国体局企画総務課に次いで市長部局の課で2番目に大きいことと無関係ではないのではありませんか。
この間定数削減を進めてきた結果、職場に余裕も持てなくなっているという結果ではありませんか。再発防止へ二重チェックということが言われますが。本当に可能な体制をつくる上でも職員減らしは見直すべきではありませんか。 |
≪総務部長答弁≫ 不祥事の原因や背景が、いつ、どのようにして生まれたか、歴史的、社会的環境の変化の中での検証が必要ではないかについてでありますが、いつ、どのようにということは明確にはできませんが、個人の生活や仕事に対する価値観の多様化、個人情報に関する意識の高まり、ネット社会の進展や情報の氾濫など、個人的、社会的要因の変化が影響し、検証効果にあげた原因や背景につながってきたのではないかと捉えているところであります
。
次に、コンプライアンスにおける憲法遵守の徹底と検証についてでありますが、職員は、採用時の服務宣誓において、日本国憲法を尊重し、擁護することを誓っており、常に、日本国憲法を遵守して職務を遂行することが求められております。
これまでの不祥事事案を踏まえ、改めて公務員は全体の奉仕者であることを強く意識し、憲法尊重の徹底と人権教育の強化に取り組んでいくことが重要であると認識したところであります。
≪商工観光部長答弁≫ 平成24年度盛岡市BPO企業等人材育成事業の委託料返還に係る債権回収の状況についてでありますが、債権が発生した平成27年度から、株式会社盛岡コールセンターの後継企業である株式会社Kimland（キムランド）に対し、訪問や電話などにより繰り返し納付催告を行ってまいりました。
株式会社Kimland（キムランド）からは、委託事業で取得した備品等の売却益などを返還金に充てる意向を確認しているところでありますが、いまだ納付に至らないことから、地方自治法の規定に基づく督促状を送付し、早期の債権回収に努めているところであります。
≪上下水道部長答弁≫ 次に、上下水道局における事務処理ミスについてでありますが、議員ご指摘のとおり、上下水道局において、市民の皆様の市政への信頼を損なう事案が連続して発生したことにつきまして、改めてお詫び申し上げます。
これらの事務処理ミスの発生原因につきましては、職員の確認不足や認識誤りによるもの、情報共有が欠けていたことによるケアレスミス、システムへの入力誤りなどによるもので、特段、他の部署と異なる要因はないものと存じております。
いずれにいたしましても、今後、このような事案が発生することないよう、職場内におけるチェックの一層の徹底を図り、ミーティングの実施による職員の意識改革や情報共有など、上下水道局職員一丸となって再発防止に取り組み、市民の皆様の信頼回復に努めているところであります。
≪総務部長答弁≫ 次に、事務ミスと時間外労働時間との関係についてでありますが、臨時福祉給付金の支給ミスにつきましては、システム開発に当たり、支給対象者が正しく反映されているか十分に確認しないまま進めてしまったことが原因とされております。
しかしながら、時間外勤務の増加など多忙が事務ミスの要因の一つの要因になり得ることから、全庁的に職員間の業務の平準化や事務処理の効率化を図るとともに、業務量に応じた適正な職員配置に努める必要があると考えております。
次に、職員定数削減の見直しについてでありますが、職員定数につきましては、これまでも毎年度、各部署から事務量等についてヒアリングを行い、事務事業の終了や指定管理への移行等により、職員定数を削減する一方で、新たな事務事業への対応や時間外労働が多い部署には増員するなどの調整を行ってきたところであります。
今後につきましても、各所属におけるチェック体制の再確認や、上司による業務の進捗状況の把握を徹底するとともに、業務量に応じた職員配置を行い、事務ミスの起こりにくい事務執行体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 |
≪コンプライアンスに関する再質問≫
≪庄子春治≫ 最初にコンプライアンスと憲法の事について一言触れたいと思います。私は、公務員の様々な不祥事の背景の一つに、「全体の奉仕者」としての「自覚」とともに「誇り」の問題があると思うのですよ。公務員いじめは、その誇りを著しく損なわせる。そして、いじめられた人は他の人をいじめたくなるのです。そういった意味で、先ほど「生活保護の対応で不誠実だ」という指摘もありましたが、そうした問題の背景には市民への対応の裏表につながっているのではないかという風に感じます。
そういう時に、入職の時に憲法遵守を宣言するということだけではなくて、憲法そのものを・・・その後の職員の教育のプログラムを見ましたが憲法という項目がないのですね・・・私は一科目に入れて、改めて憲法は何を求めているのか、市民に何を保障しているのか、公務員は何を守らなければならないのか、このことをしっかり学んで、「自覚と誇り」をもって市民に対応するということが必要ではないか、と思うのですが、いかがですか。
≪総務部長≫ おっしゃる通り、私どもの業務の根本には憲法があるということでございます。研修の科目の中には、確かに「日本国憲法」ということで体系的に学ぶ科目は今のところも受けてはおりません。ただ、自治法とか他の法律を学ぶ中では当然憲法の精神ということも出てきてはいますけれども、新採用がいいのか、半年後、一年後がいいのか、検討いたしますけれども、憲法の精神というものを、公務員としての立場において憲法の必要性というものについて研修する場を考えて参りたいと存じます。 |
≪庄子春治≫放課後児童対策と児童センターの運営について伺います。
子育施策への市民の評価を真摯に
まず、その前提として市の子育て支援施策に対する評価についてお尋ねします。
12月2日に開催された、総合計画審議会の中でも議論されましたが、市の重点課題として「戦略プロジェクト」に位置付けて力を入れてきた「子育て支援」について、その成果指標においては、子育て支援サービスの利用者数で、当初値(平成25年度)の70,179人が、27年度で76,691人と既に31年度目標値の74,000人を超えている一方、、「子育てをつらいと感じている」と答えた子どものいる親の割合が、当初値の19.2％から31年度の目標値14.5％に下げようという目標に対して逆に19.3％～21.9％に増えていること、「盛岡市の子育て支援策・支援活動が充実していると感じる」と答えた市民の割合が、当初値の17.0％から、目標値40.0％に引き上げようという目標に対して、逆に15.5％、13.3％と下がっています。
この要因について、市は「市の施策のアピール不足」などを要因だと答えましたが、果たしてそうでしょうか。
私は決して「アピール不足」が原因ではないと思います。様々な努力をしてきた、しかし、今日の子どもを育てるうえでの様々な困難・課題に市の施策が追い付いていない、とみるべきではないかと思いますがいかがですか？先ほど鈴木礼子議員が取り上げた「子どもの貧困」もその一つです。私のところにも、子どもが生まれて1年たち、職場復帰したいが子どもを預けるところがないという相談が来ました。職場からも「復帰してもらわないと職場が回らない」と言われているということです。市が待機児童解消に努力を重ねてきてなお、この現状です。成果指標に表れた市民の評価を真摯に受け止めて、その要因と対策をしっかり示していただきたい。新しく設置する「子ども未来部」にしっかりと生かしていただきたいのですがいかがでしょうか。
放課後児童対策・学童クラブの充実をどう図る
さて、その中でも市が対策を見直し充実させるべき施策の一つがこどもの「放課後対策」です。私は6月議会で市内の児童の放課後の過ごし方を問い、児童数が1万4千506人中留守家庭児童数は7千628人、そのうち一人若しくは兄弟と自宅で過ごす児童数は3千372人児童センターを利用する児童数が1千973人、放課後児童クラブを利用する児童数が1千362人、それ以外の児童数が486人となっている現状をお聞きするとともに、平成27年度から始まった、子ども子育て支援新制度における「放課後児童健全育成事業」の厚労省の通知の趣旨に基づいて盛岡市の施策の充実を図る必要があるのではないかと質問しました。改めて触れますが、通知では、事業の趣旨を「保護者が労働等により昼間家庭にいない小小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとする」としその実施主体を基本的に市町村としているのです。安心して就労できる環境づくりと子どもの健全な発達を保障することが狙いで大きな発展がなされたものではないか。ところが市の施策は全くこれに追いついていないだけでなく、この国の施策の発展が視野に入っていないのではない。市の施策には、全体の53％にあたる留守家庭児童全体が視野に入っていない。「待機児童」の範疇には、学童クラブに申し込んだが入れなかった児童だけしか把握していない。さらにその児童がどうなったか把握していない。児童センターについては、児童数やそれに対する職員配置基準など国の指標とかい離がある、学童クラブについては市が責任をもって整備しようとしない・・・・などの問題を指摘し、この分野の抜本的見直し発展を提起しましたが、市はどのように検討しようとしているのでしょうか。
学童クラブについて、金ヶ崎町では、今回補正予算を組んで、町立金ヶ崎小学校区に現在2か所120人を、2か所増設して4か所にして一カ所40人定員にして合計160人とする計画だということです。財源は、国庫補助金（子ども子育て支援整備交付金）、県補助金（放課後児童整備事業費補助金）を活用し、今年度の国・県補助事業利用によって補助率が有利になることを活用し、繰り越し明許によって建設工事は来年度に行われるということです。様々な事情の違いがありますが、町が実施主体となって放課後の児童の健全育成に席にをもつ。この姿勢から学ぶ必要があるのではないかと思いますがいかがですか。
盛岡市は、どのように責任を果たすおつもりなのでしょうか。
児童センターの運営状況・職員配置基準の見直し
児童センターについて伺います。6月議会で私は、児童センターの児童厚生員の配置基準の見直しを求めました。その背景には、200人を超える登録児童を持つ児童センターの実態があまりにも課題が多いことがありました。その代表として、津志田児童センターと、見前児童センターをあげましたが、両児童センターの登録児童数の現状と利用実態は現在どのようになっていますか。
お聞きしますと、現状は、児童数に対して児童厚生員の配置が少なく、綱渡り的な状態だということです。既に時間勤務の臨時職員では間に合わないということです。その実態について市はどのように把握していますか。部長は現場に行って話を聞いたことがありますか。繰り返しになりますが、国の放課後児童対策の基準は1単位40人で指導員2人です。200人を超えていれば、5単位ですから10人の指導員の配置となるのです。児童が何人いても市の基準では「2人+加配」。とてもこれでは「子どもの安心して過ごせる居場所づくりには遠く及ばない」のです。
6月議会では、私の質問に児童厚生員の配置について検討する旨の答弁でした。その際部長は、現在の基準について、「現在の利用の実態に即していない部分があろうかと思います」と答え、「今回、留守家庭児童の状況の資料もそろいましたし、あとは既に児童センターで利用が多い施設、あとはことしに入って利用がふえているセンター、そういった資料を全体を踏まえまして、きちっとした取り組みを考えていきたい」と答えましたが、どのように検討され、来年度からどのような基準によって配置する計画ですか伺います。 |
≪保健福祉部長答弁≫ 次に、子どもを育てるうえでのさまざまな困難・課題に対する市の施策についてでありますが、本市では、平成27年3月に策定した「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」に基づきながら、各般の取組を推進しているところであります。
本計画では、子育て世代を対象としたニーズ調査の結果をもとに、各施策の今後5年間の必要量を見込むとともに、その確保方策を盛り込んでおり、喫緊の課題である待機児童の解消や、子ども・子育て支援の更なる充実に取り組んでまいりました。
現状におきましては、計画初期ということもあり、各事業の進捗に差異があるものと認識しており、また、子ども・子育て支援に対する市民の関心の高まりやニーズの多様化も進んでおりますことから、計画全体の底上げを図っていく必要があるものと考えております。
今後におきましては、アンケート結果など成果指標の実績値の分析を十分に行い、施策の運営に反映させるとともに、平成29年度からの設置を予定しております「子ども未来部」では、組織の統合の利点を生かし、市民の利便性を向上させてまいりたいと存じております。
次に、放課後健全育成事業についてでありますが、市では、「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」の中で「放課後の子どもの居場所づくり」として取り組んでおり、学校法人や民間企業等、民間団体に放課後児童クラブの運営を委託し、放課後の安全・安心な居場所づくりを進めております。
放課後児童クラブは、市事業として実施しており、クラブの運営を通して、児童の健全育成を図る責任がありますことから、今年度、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる環境づくりに対し、放課後児童クラブの関係者から実態や意見を伺ったところであります。
今後におきましても、他都市の事例の調査や有識者などからの声を聴きながら、放課後児童クラブの利用促進や施設の環境整備などを支援してまいりたいと存じます。
次に、津志田児童センターと見前児童センターの登録児童数の現状と利用実態についてでありますが、平成28年12月1日現在、津志田児童センターでは、登録児童数は、一般登録が11人、留守家庭登録が236人で、1日あたりの利用者数は、平日約120人、土曜日34人となっております
また、見前児童センターでは、登録児童数は、一般登録が136人、留守家庭登録が140人で、1日あたりの利用者数は、平日は約114人、土曜日は約30人となっております。
次に、児童厚生員の配置の状況についてでありますが、利用児童数が多い津志田児童センターと見前児童センターには、平成28年度は臨時補助員分の加配の対応となっておりますが、児童が安全・安心に利用するには、まだ、十分ではないものと存じております。
現在、児童厚生員の配置は、国のガイドラインに基づき、最低2人以上の配置としておりますが、平成29年度に向けて、児童厚生員に対する、小学生の人数の上限を設ける方式を、導入する方向で調整しております。 |
≪放課後児童対策に関する再質問≫
≪庄子春治≫ 放課後児童対策について伺います。先ほどの部長の答弁からは、6月議会で私が指摘した、「放課後児童全体を視野に入れた計画がきわめて不十分ではないか」という指摘に対する検討の回答が見えない。改めてお願いしたい。
それからもう一つ。児童センターの(児童)厚生員について、「児童厚生員に対する小学校児童数の上限を設ける」ということですが、聞き方によっては、例えば「児童厚生員が二人しかいないから、子どもの受け入れはここまでで制限する」という風にも読み取れる。そうなれば全くの本末転倒になる、ということになりますので、先ほどの答弁の趣旨を改めて正確にお示しいただきたい。
≪保健福祉部長≫ 放課後児童対策、6月の時に資料というものが出てきて、我々もその分析の途中にあるのですが、「家庭で一人で過ごす」というお子さんがかなりあるという部分があります。そういうところにどういう働きかけが必要なのか、について検討を進めているところです。
児童厚生員の配置についてですが、いま私どもので考えているのは、平均という形になろうかと思うのですけれども「一日の利用児童数」が70名を超える施設については児童数35人につき、指導する方・見守る方が1名になるような配置ということで考えていまして、先ほどの事例で出ました、津志田については、昨年の利用人数が120人を超えていますので、そういうところについては現の配置人数2人を4人にする。あるいは見前については100人を超えておりますので、現在の2名を3名にする。他の施設についても70人を超えているところはそういうような形で配置の人数を増やしたい、と考えているところです。
これについては限られた予算の中での予算編成ということですので、我々はこの考え方で行きたいと思っており、調整していきたいと考えています。
≪庄子春治≫ 放課後児童対策の、国の発展は、例えばこれまで3年生までぐらいを対象にしていた児童を、小学生のすべてまで拡大するということも含めて、全児童を視野に入れて健全育成するということが一つで、もう一つは、「実施主体は市町村」にあるのです。市町村の実施主体としての責任をどう果たすのかという視点で市としては改めて今の放課後児童対策について全体を見直し検討して早く方向性を打ち出してほしいと思いますが、改めてお願いします。
≪保健福祉部長≫ 市民のニーズの多様化、あるいは我々の気づいていないニーズもあろうかと思います。現在の「子ども子育て支援事業計画」の中身の全体の底上げを図って行くなかで検討していきたいと考えています。
≪庄子春治≫ 私が指摘したのは、「全他の底上げを図って行きたい」ということはその通りですが、市の子育て支援計画の中には、この分野ははっきり言ってすっぽり抜けているのですよ。その部分（放課後児童対策）をしっかり位置づけていただきたいということですので改めてお願いしたい。
いまお考えになっていらっしゃる児童厚生員の配置について、いまベースとなる考え方が示されましたけれども、あくまでも「40人一単位、一単位2人」という、個々に基準を置いて検討すべきだ、という風に思いますので、あらてめてそのことも含めて答弁をお願します。
≪保健福祉部長≫ 市の現在の子ども子育て支援事業計画の中では、「放課後の子どもの居場所づくり」という部分しか言葉としては入っていない部分があります。そういう部分で国の新しいこういう放課後健全育成事業というメニューと重なる部分もあろうかと思いますので、見直しを図り、今ある子育て支援計画の充実を図って参りたいと思います。
児童厚生員尾配置については、ベースにして考えているのは、「35人に1人」ということで考えているところです。 |
≪庄子春治≫都市計画道路整備プログラムについて伺います。
平成22年度策定し23年度を初年度として32年度までを計画期間とて現在取り組まれている「都市計画道路整備プログラム」については、最初の5年間を経過して検証と見直し作業が行われているようですが、現在どのような見直しが行われているのでしょうか。
この10年間の目標として、「32年度までに整備完了をめざす路線」として12路線、「新規に事業着手する路線」として7路線位置づけられていますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
今後の5年間でどこまで進む計画なのか、各路線ごとの見通しについてうかがいます。
|
≪建設部長答弁≫ 都市計画道路整備プログラムの見直しについてでありますが、平成28年9月に開催した総合交通施策懇話会において、進捗状況及び残事業費の整理を行うとともに、路線選定の方針である「もりおか交通戦略」の施策展開、ネットワーク形成上の必要性、事業中路線の早期完了の3点について、引き続き位置付けたところでございます。
現在、平成32年度までの事業費投入可能額を踏まえながら、個別路線に対する見直し作業を進めているところであり、今後開催予定の総合交通施策懇話会において、あらためて見直し結果を報告し、ご意見をいただきながら、平成28年度内に取りまとめてまいりたいと存じております。
次に、現計画において、平成32年までに整備完了をめざすと位置付けている12路線の進捗状況についてでありますが、岩手公園開運橋線、南大通南大橋線、明治橋山岸線、厨川元村線、上厨川厨川五丁目線の5路線は整備が完了しており、他7路線の完了目標としては、盛岡駅青山線、上厨川厨川五丁目線の西青山一丁目地内、岩手飯岡駅南公園線の3路線が平成29年度、梨木町上米内線が平成30年度、明治橋大川原線、盛岡駅南大通線、津志田白沢線の3路線が平成31年度を見込んでおります。
また、新規に事業着手をすると位置付けている路線については、岩手公園開運橋線、愛宕町三ツ割線ほか3路線をすでに着手しており、未着手の盛岡駅南大通線の岩手女子高前から盛岡城址公園までの区間、西見前赤林線の2路線は、都市計画道路整備プログラム見直しの中で、平成32年度までの着手を目指す路線として検討しているところでございます。 |
≪都市計画道路整備プログラムに関する再質問≫
≪庄子春治≫都市計画道路整備プログラムについて伺いますが、「みちのく盛岡連携都市ビジョン」の中に2つの路線が位置付けられています。一つは矢巾町との関係であり、もう一つは滝沢市との関係です。矢巾町との関係で、「津志田白沢線」ということで、1880mの整備が謳われています。ところが、今の整備プログラムに乗っているのは685mですね。残りの1195mの見通しはいかに、というたいして、きちんとした見通しをお示しするべきではなかろうか、と思いますがどうでしょうか。
≪建設部長≫津志田白沢線は現在市街化区域である北側部分に取り組んでいるわけですが、広域連携ということを考えますと、南側（の整備促進）ということでございます。ただ、道路整備プログラム全体の中では、いま「可能投資額」の検討をしておりますが、大変厳しい状況にあるということで、広域連携として別枠として何とか予算化できないか、という形で広域連携の方に乗せているものです。今後とも、広域連携を重点にしながら、国等に予算の確保等の活動をしてまいりたいと考えています。 |
