| 2016年12月議会最終日に行った日本共産党盛岡市議団の討論を紹介します。討論は神部伸也議員が行いました。 |
日本共産党市議団を代表して意見を述べます。
今市議会に上程された追加も含む全ての議案について、以下の意見を付して賛成いたします。
まず、議案第105号「平成28年度盛岡市一般会計補正予算（第5号）」について述べます。
今回の補正予算では、台風10号災害に係る被災地復興と被災者支援のためのバス運行や保健師派遣などの事業費が計上されています。市の取り組みに敬意を表するとともに、引き続き、全力をあげて頂きますようお願い申し上げます。
土木費の国庫支出金が9億2,630万8千円の減額補正が行われています。その要因は、当初予算計上分で11億311万9千円が減額され、国の28年度補正予算によって1億7,681万1千円が追加されたことによるものです。当初予算計上分では、実に28.7％も減額になっています。それに伴って、交通安全施設整備など年度当初市民に示した事業の変更が余儀なくされています。この要因を精査し、今後の予算編成に生かしていただきたい。
いわゆる「ふるさと納税」で寄せられた寄付金を各基金に積み立てる予算が計上されました。盛岡市が返礼品の提供を始めたことに伴って、寄付金が既に6千万円を超え、当初予算7千万円を突破する勢いで寄せられているとのことですが、果たしてこれで喜んでばかりいられるでしょうか。寄付した方にとっては、寄付金から2000円を差し引いた額を住民税の所得割税額から、税額控除できますから、寄付した金額のほとんどを支払う税金の節税で補うことができるものです。寄付を寄せられた自治体では見かけ上増収になります。しかし、寄付した方の自治体ではその分のほとんどが減収になるのです。現に盛岡市民から寄せられた寄付金は、大部分が住民税の減税となりますから増収効果は限定的です。
そこに豪華な返礼品を差し上げるということになれば、実質2000円を負担して様々な商品を受け取ることができるのです。ちなみに、12月19日時点で盛岡市に寄せられた寄付金6326万円は一件当たり約3万9千円。受け取れるポイントは19ポイント。商品を見ると、8千円から9千円程度の商品を受け取ることができます。実質2000円負担の4倍強です。さらに、寄付金10万円となると50ポイントですから、実質2000円の負担で2万円以上の商品を得ることができる。高額納税者ほどメリットは大きいという制度です。
この制度が果たして地方の財源確保の有効な手段と言えるでしょうか。邪道というべきではないでしょうか。「ふるさと納税」の本来の趣旨である、「生まれ育った故郷を応援する制度」に立ち戻るべきであり、税制を含めてそれにふさわしい改善を求めるべきです。
子育て支援プラザ設置事業について。
民間事業エリアは「復職ママを救う新業種」との謳い文句で、子連れで働ける新ビジネスとして全国展開している事業所が、11例目として出店するものです。
雇用の実態は、時間パートによる不安定雇用であり、託児スペースは子ども子育て支援計画にはない、あくまでも補完的なものです。子どもの成長と子育ての環境を保障する内容となるよう改善を求めます。
また、3カ所目の施設となる公共事業エリアは、その全てが同一ＮＰＯ法人によるもので、開設場所も中心市街地に集中しています。子育て支援により多くの事業所が参加できるよう配慮すると同時に、市内全体を視野に入れた設置を求めるものです。
動物公園総務事務に「動物公園公民連携実施に関する導入可能調査の実施に伴う委託料」534万1千円が計上されています。平成27年度調査に引き続いて、今度は、財政シミュレーションを行って、採算性などについてより具体的に事業の可能性を確認する調査とのことです。市の説明では、「今のままの形態では運営できない」とし、今後20年間で現状運営の場合は約70億円かかるが、PPPで実施すれば50億円で済み、20億円の削減効果があるということを前提に進めようとしています。しかし、最も懸念されるのが、人件費の削減であります。開設以来、動物の飼育や研究を通じてノウハウを蓄積してきた職員を、経費削減のために首を斬るという計画であってはなりません。今後については、職員と話し合いを行い、合意を得ながら進めていくよう強く求めます。
来年度に支給する臨時福祉給付金の補正予算が計上されました。消費税増税に伴う低所得者の食料品の増額分（3%アップ分）を参考に、新たに平成29年4月から31年9月までの2年半分を、本年度実施の臨時福祉給付金支給対象者、見込みで5万7246人に、1人当り1万5千円を支給するものです。この間、誤支給によって市民に大変な迷惑をかけるとともに、事務量の増大となって職員の業務を圧迫しています。来年度支給分については、二度と過ちを繰り返さないよう、万全を期して取り組んで頂きたい。合わせて、こうした事業を行わなければならない根本には、市民の負担の限界を超えた消費税の大増税という問題そのものがあります。10%への増税はやめるよう、国に強く求めて頂きたい。
学校建設費においては、プール改修事業や校舎等の整備・維持補修事業が、平成29年度分を前倒しで実施します。とりわけ、学校施設防災対策事業については、東日本大震災の教訓でもあった非構造部材の耐震化事業であり、児童生徒の安全と、避難場所となった際の市民の安全にも関わる重要な事業です。平成28年度から32年度の5か年計画で計画的に実施をするとのことですが、予算確保の努力もしながら国にも働きかけて、できるだけ早期に事業が完了するようお願い致します。
次に、その他の議案について述べます。
議案第111号「盛岡市部等設置条例の一部を改正する条例」は、新たに「子ども未来部」を設置し、国体推進局を廃止するものです。戦略プロジェクトである「子育て応援プロジェクト」の更なる推進のために組織再編を行うとのことで、今後の取り組みに大いに期待を致します。
全体を見渡して、「子どもの貧困対策」をはじめ、必要な施策については積極的に取り組むよう求めます。具体的には、子どもの医療費助成制度の対象を中学校卒業まで早期に拡大すること、就学援助については、「クラブ活動費」の費目追加とともに小学生へも対象を拡大することや、「入学準備金」については、八幡平市では来年度分から前倒しで支給するとのことですが盛岡市でも実施をすること、保育士の奨学金返済支援制度を創設すること、児童センターの児童厚生員の配置基準の改善とともに学童クラブへの支援を強めること―を求めます。
議案第143号「盛岡市職員給与支給条例等の一部を改正する条例」については、人事院及び岩手県人事委員会の勧告と、国及び県の状況を勘案し、一般職の職員の給料月額と手当の額を引き上げるとともに、常勤の特別職の職員と市議会議員の期末手当の支給割合を引き上げる条例改正が一括提案されたものです。しかし、市議会議員の報酬については、報酬審議会に諮って定められるものであり、条件の違う一般職の給与とは別に提案されるべきでした。私たちは、一般職の給与の引き上げについては賛成であり、議員の報酬引き上げについては、その必要性がないものと考えております。今回は、あえて反対はしませんが、今後においては、一般職の給与と議員の報酬改定の議案が別々に判断できるよう提案の仕方について見直しをするよう求めます。
「農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願」については、賛成いたします。
以上です。 |
|
