2016年8月定例会 髙橋和夫議員の一般質問

 
質問項目 (クリックするとジャンプします)
児童相談所の設置について
クマ・カモシカ・ニホンジカ対策について
交通対策①~渋民バイパス信号
交通対策②~県交通、好摩直通線
渋民野球場について
熱中症対策について

「議会報告」トップへ      市議団トップへ
 質問  答弁
≪髙橋和夫≫
先ず最初に「児童相談所の設置について」質問いたします。
近年、貧困と格差拡大によりこどもに対する虐待などの事件が拡大している状況と判断されます。2014年度、児童相談所に約8万9千件の児童虐待が通告され、虐待により死亡する子どもは年に69人(厚労省が把握した2013年度の数値)にものぼり、日本小児学会は15歳未満の子どもの虐待死は、実際には年約350人にもなるという推計をしています。(2016年4月発表)
国立社会保障・人口問題研究所及び厚生労働省の全国母子世帯等調査によると、
①17歳以下で、相対的貧困の世帯に属する子ども    328万人
②ひとり親世帯数(2011年)
(母子124万世帯・父子22万世帯)  計146万世帯
③児童扶養手当を受給する世帯数(2013年度末)
 約110万世帯
④生活保護世帯に属する子ども(2011年7月)約30万人
⑤児童養護施設の入所児童数(2012年)   約3万人
とされておりますが、数値は4~5年前のもので2014年4月から消費税は8%に引き上げられていることから、実際にはこの数値はさらに多くなると推測されます。

 盛岡市は玉山村と合併時、岩手県から保健所の設置を目玉としてきました。
 しかし、児童相談所は中核市であれば2006年から設置することができるようになっていますが、少子化に向かっている今日、なぜ児童相談所の設置を考えなかったのか不思議でなりません。

そこで質問です。
①盛岡市の子どもたちの児童相談所利用現状はどうな  のか。
②児童相談所は県内3か所しかなく、虐待通告から48時間以内に子どもの安全確認をしなければならないことになっていますが、十分に機能しているのか。
③一時保護所など施設は十分なのか。
④盛岡市として児童相談所の設置をどのように考えているのか伺います。
≪谷藤市長≫
 高橋和夫議員の御質問にお答え申し上げます。
はじめに、市として児童相談所の設置をどのように考えているのかについてでありますが、児童相談所は、児童やその家庭の相談、調査、判定、診断、一時保護等の役割を担っており、中でも虐待相談件数は、増加傾向にあるなど、児童相談所の役割が今後さらに重要となるものと認識しております。

 現在、国では、児童相談所設置に当たっては専門的人材の確保や財政的負担等の課題があることから、児童相談所を設置している中核市が2市に止まっている現状を踏まえ、今後の支援策について、地方自治体からの意見も聞きながら検討する、としているところであります。
市におきましても、国の動きを踏まえ、子ども未来課の職員が、7月に、市内にあります県の福祉総合相談センターや、宮古市にあります宮古児童相談所を訪問し、設置のあり方や課題についてお話を伺うなどしておりますが、児童相談所の設置に当たっては、弁護士、児童福祉司、児童心理司などの専門知識を有する職員の配置や、多額の運営費が必要となることなど、多くの課題があるものと存じております。

 今後示される国の支援策や、他の中核市の動向を注視し、引き続き県との意見交換を重ねながら、児童相談所について調査研究してまいりたいと存じます。

≪村上保健福祉部長≫ 市の子どもたちの児童相談所利用状況についてでありますが、児童相談所は、虐待、養護、障がい、非行、不登校など、様々な相談に応じており、平成26年度における岩手県内3箇所の児童相談所における相談受理件数は、2,265件であり、そのうち、市の相談件数は569件となっており、過去4年間で一番多い件数となっております。
次に、児童相談所における虐待通告に対する安全確認の状況についてでありますが、厚生労働省により規定された「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」によりますと、子どもの安全確認は、児童相談所職員又は児童相談所が依頼した者により、子どもを直接「目視」することにより行うことを基本としており、県内の児童相談所においては、全て規定の48時間以内に安全確認が行われているものと伺っております。
市におきましても、近隣・知人や警察などから直接市に虐待通告があった場合には、全て、48時間以内に目視による安全確認を行っているところです。
次に、一時保護所などの施設の状況についてでありますが、岩手県内3箇所の児童相談所における一時保護所の定員は40人であり、一時保護児童の生活の安定及び処遇方針決定のための行動観察を行っております。平成26年度において、保護された延児童数は3,532人、1日当たりの平均保護児童数は9.7人となっておりますことから、数字の上では足りている状況でありますが、一時保護される児童は年齢も要保護性も多様でありますことから、状況に応じて児童養護施設や乳児院等に一時保護を委託するなどして、対応している状況と伺っております。
 ≪髙橋和夫≫次に「クマ・カモシカ・二ホンジカ対策について」質問します。

 今年は人里へのクマの出没が相次ぎ、県から「ツキノワグマの出没に関する警報」が発せられております。
盛岡市内でも6月30日時点で60件の出没が確認されており、6月7日には人身被害も発生しているとのことであります。
 このことから、県や市のホームページで注意を喚起しておりますが、相手は日本語を理解できない動物ですから、人間の方で対策を取らなければなりません。
私は ① 山林伐採が進み、地球温暖化の影響もあって山にクマの食糧が不足してきていること。② 自動車等の発達により、どこまでも人が山に入り、タケノコなど熊の食糧を取ってしまうことなどが原因 かと考えております。

 市では入山する際の注意事項や県の警報「もしクマに出会ったら!!」を呼び掛けていますが、それだけでいいのでしょうか。 市の対策を伺います。

 これに関連して確保したクマの対処方について伺います。市ではクマが出没した場合、猟友会などにクマの捕獲などを依頼していると思いますが、クマを捕獲した場合の対処方について質問します。

①クマを山に戻す方法をとっているのでしょうか。 
クマを山に戻した場合、また人里に降りてくる心配はありませんか。

②ハンターの高齢化とハンターの人材不足の対策はどうなっています

③ハンターを続けるための維持費のかかり過ぎはありませんか。

④もう一つは、確保した鳥獣の処理場がないことも問題です。

 閉校した学校の調理室の活用なども考えられることと思いますが、可能でしょうか伺います。整備には電気はもちろん冷凍庫とか一定の資金をかけることも当然のことであります。

≪谷藤市長≫次に、市のクマ対策についてでありますが、今年度は全国的にクマの出没が多発しており、本市におきましても7月末現在で出没件数が昨年同時期の約2倍の86件に上っていることから、猟友会と連携のうえ、捕獲わなの設置や見回りなどの対策活動の強化を図り、人身被害の防止に努めているところであります。
さらに、ホームページでの出没情報や注意喚起記事の掲載による市民への周知のほか、クマの出没時には市や県の関係課はもとより、学校などの教育施設、児童や障がい者、高齢者などが利用する社会福祉施設に速やかに情報を伝達するとともに、市職員が即座に現場に赴き、猟友会や警察と連携のうえ現地の安全確認や地域住民への呼びかけなどを実施しているところであります。
このほか、出没が多発する地域などへの注意喚起看板の設置や、追い払い資材として忌避剤、爆竹・花火などの無償提供も行っております。
今後におきましても、猟友会や警察、地元自治会などの関係者と連携を深め、人身被害の防止に向け、効果的な対策を推進してまいりたいと存じます。

≪長澤農林部長≫ クマを捕獲した場合の対処法として、クマを山に戻す方法をとっているのかについてでありますが、本市におきましては、岩手県の「ツキノワグマ捕獲許可に係る対応指針」に基づき、追い払いを前提としておりますが、人身に急迫する危険がある場合や追い払いを実施してもなお農作物等に強力に執着している場合などにおいては捕殺さており、基本的に捕獲したクマを山に戻しておりません。
次に、ハンターの高齢化と人材不足への対策についてでありますが、岩手県猟友会や岩手県が行っている各種研修会やイベントの活動内容を周知するとともに、若手ハンターの発掘や育成の方法などについて盛岡猟友会と意見交換を行い、猟友会への加入促進につなげてまいりたいと存じます。
次に、ハンターを続けるための維持費についてでありますが、盛岡猟友会に対しましては、クマの捕獲等の活動に78万4千円、カラス等の鳥類駆除に105万円を助成しておりますほか、シカの捕獲活動につきましては、鳥獣被害対策実施隊員1人当たり年額1万1,800円を支給しております。
また、狩猟税の納付、ハンター保険への加入、猟銃使用に係る弾代のほか、猟銃所持許可更新時の技能講習の受講料などの諸費用がハンターにとって大きな負担となっておりますことから、市におきましては、これらの経費の負担軽減を図るため、有害鳥獣の捕獲に従事しているハンターに対して、技能講習の免除や猟友税の減免が受けられるよう、「対象鳥獣捕獲等参加証明書」の発行などの支援を行っているところであります。
次に、鳥獣の処理場についてでありますが、鳥獣を確保した場合は、現地等で解体処理を行っており、現在のところ支障は生じていないところであります。
また、閉校した学校の調理室の活用につきましては、学校給食用の調理場としての規模や機能しか有していないため、現在の施設では鳥獣の処理は行えないものと認識しております。

≪髙橋和夫≫ 次に「交通問題について」質問します。

先の6月議会の一般質問で昨年4月12日開通した国道4号渋民バイパスの全線開通で、渋民地区から芋田地区の交通量の変化があり信号機の時間調整を求めたところであります。
ところが、当局の回答は芋田地区の感応式信号機については平成27年度に盛岡東警察署で開催された交通規制対策協議会で信号機の廃止について協議し、岩手県公安委員会に上伸した結果28年度中に廃止する予定との回答でした。。
全く地域住民を無視した判断であります。
地域では信号機は有るものと認識をし、習慣づけられています。
地元ではだれも信号機を外せといっているのではなく、スムーズな車両の流れができるように時間調整を求めているのであります。
改めて、昨年、盛岡東警察署で開催された交通規制対策協議会で誰が提案をし、交通規制対策協議会のメンバーはだれとだれで、廃止理由は何で、この区間にある信号機はそれぞれどのようにする考えなのか、そしてこの問題は玉山地域住民全体にかかわる問題で、当時の玉山区地域協議会に諮問されたものかについても伺います。

≪今野玉山総合事務所長≫ 盛岡東警察署で開催された交通規制対策協議会において、芋田地区の信号機の廃止を誰が提案したかについてでありますが、交通規制対策協議会の事務局である盛岡東警察署交通課が提案したものでございます。
次に、交通規制対策協議会のメンバーについてでありますが、交通規制対策協議会設置要綱において、協議会は盛岡東警察署長が委嘱した委員により構成することとされており、国、県及び市の道路管理責任者、消防署長、交通安全協会の代表者、市交通安全担当課長及び交通指導隊長、商工業代表者、運輸業者の代表、教育機関の代表者、交通規制区域の住民代表、報道関係者が委員となっております。
次に、信号機の廃止理由についてでありますが、交通規制対策協議会において、事務局から、渋民バイパスの供用開始に伴う旧国道4号の交通量の減少により、交差点を通行する車両がないにも関わらず信号待ちが必要な時間帯があることから、地域住民の利便性、交差点の円滑な交通を図るために信号機による交通規制を廃止するもの、との説明があり、委員の賛同を得て、盛岡東警察署から岩手県公安委員会へ上申したものでございます。
次に、この区間にある信号機はそれぞれどのようにするかについてでありますが、平成27年度交通規制対策協議会において、他の信号機については協議されておりませんが、改めて盛岡東警察署に伺ったところ、現時点で信号機を変更する予定はないとのことでございます。
次に、信号機の廃止について、当時の玉山地域協議会に諮問したかについてでありますが、諮問はいたしておりません。




≪髙橋和夫≫交通問題の二つ目は岩手県交通玉山線・好摩直通線(系統番号331)についてであります。
①  好摩直通線を残す関係で運行本数を4本から3本に減らした結果、乗降客はどのように変化しているのかお知らせください。
利用しずらいダイヤで客が減ったとしても住民の責任ではありません。
② バスセンター発の日戸停留所着時間で、正午から午後4時の時間帯に運行
がないのでダイヤの再検討を求めます。
③  玉山公民館にバス停が無いのはどう考えてもおかしいです。 
旧市内でも県道・国道に、しかも坂道でもカーブ(曲線)でもバス停は設置されています。
利用者の利便性と高齢者対策として玉山公民館付近を整備し、バス停の見直しをしていただきたい。
≪古山建設部長≫ 好摩直通線の見直し後の乗降客の変化についてでありますが、バス事業者の乗降調査によると、変更前の平成26年6月の平日の、好摩駅から松園営業所までの一日当たりの平均乗車人数は12.0人であり、変更後の28年5月は、10.5人となっております。
次に、ダイヤの再検討についてでありますが、現在のダイヤは、平成26年度から27年度にかけて地域の方々と懇談し、その意見を踏まえて編成されたものでありますが、今後も地域の方々の意向を踏まえながらバス事業者に相談してまいりたいと存じます
次に、玉山地区公民館付近へのバス停の新設についてでありますが、バス事業者に伺ったところ、「公民館の向い側については、登り坂に設置することになり、冬期間における坂道発進の懸念や隣接バス停からからの距離が短いことなどの課題があるが、関係機関とも相談しながら検討してまいりたい。」とのことでございました。
 ≪髙橋和夫≫次に「渋民野球場について」質問します。
 
7月28日の第2回玉山地域振興会議に「渋民野球場廃止について」の報告がありました。 突然なことでびっくりいたしました。
この第2回玉山地域振興会議に提案されたということは、担当部や担当課が勝手に報告したものではなく、市長の決裁を受けてのことと思いますが、この報告の提出までの経緯、そして8月5日の全員協議会提出予定が取り下げられたことの経緯について説明をいただきたいと思います。
また、今後の方針・対策について伺います。
私はこの3月の議会で工業団地の造成について質問しています。
市長からの回答は「工業団地を整備し、地場企業の育成と企業誘致により働く場所の創出を図ってまいりたい。 平成28年度は候補地の絞り込みや整備手法、整備スケジュールなど、具体化に向けた基本計画を策定し、整備に向けて取り組んでまいります。」というものでした。
この基本計画の進捗状況についてもお知らせください。
 ≪谷藤市長≫ 次に、渋民野球場廃止に係る玉山地域振興会議への提案経緯についてでありますが、企業誘致や既存事業所の移転・拡充の用地確保は、工業の振興や雇用の創出を図るうえで重要なことでありますことから、「盛岡市スポーツ施設適正配置方針」の計画期間内は、「現状維持に努める」としております渋民野球場について、工事用地として活用する検討を行っていることを玉山地域の自治会などの地域団体の代表等で構成されております玉山地域振興会議へ、あらかじめお知らせしたものであります。
また、全員協議会への取下げの経緯につきましては、これまでも盛岡工業団地組合、主な利用団体、地元自治会の役員等に説明してまいりましたが、玉山地域振興会議において、盛岡工業団地組合や利用団地、地元自治会の役員等に説明してまいりましたが、玉山地域振興会議において、盛岡工業団地組合や利用団体、地元自治会全体などへの説明や意向確認が不足している旨の意見がありましたことから、これらの関係団体への説明等を経たのちに、再度、ご協議をお願いすることとしたものであります。
今後の方針・対策につきましては、関係団体への説明と意向確認を十分に行い、工業振興や地域振興の両方の観点から、より良い方向となるよう取り組んでまいりたいと存じます。

≪志賀商工観光部長≫工業団地整備に向けた基本計画の進捗状況についてでありますが、本市におきまして、産業等用地確保は、工業の振興や雇用の創出の観点からも喫緊の課題と認識しておりますことから、平成27年度に、市内全域を対象とし、面積、土地規制の状況や造成に当たっての難易度、インフラの状況等についての調査を実施したところであり、現在、その調査結果を基に、都市計画法上の位置付け、敷地の形状や規模、高速交通網へのアクセスの容易さ等の設備にかかる課題の精査を行っているところであります。
今後、地元企業や関係団体からご意見を伺いながら候補地の絞込みの作業を進め、平成28年度内に基本計画を策定してまいりたいと存じます。
 ≪髙橋和夫≫最後に「熱中症対策について」質問します。

今年の夏は異常な暑さが続き、全国的に熱中症による救急車の出動が増えております。
テレビなどでは連日、熱中症対策で注意を喚起しております。
例えば室内にいても熱中症になることもあるので水分をとることや、クーラーなど冷房器具の活用などを呼び掛けています。
しかし各家庭の生活状況によってはクーラーを所持できないところもあります。
これまで、行政として灯油高騰の際などには灯油代の支援をしてきた例がありますが、これとは全く逆の熱中症対策では何も対策が取られていないように思います。
一人暮らしの高齢者や寝たきりの方などに対する点検や支援なども必要になってくると思いますがどのような対応ができるのかなど、具体的対応についてお知らせください。
クーラーなど冷房機器を業者からリースで貸し出すとか、方法は色々あると思います。
盛岡市民に安心と安全を提供する対策についてお知らせください。

 ≪村上保健福祉部長≫次に、ひとり暮らし高齢者や寝たきりの方などに対する熱中症対策についてでありますが、盛岡地区広域消防組合消防本部によりますと、本市における熱中症で救急搬送された方は、平成24年度は、全体で62人、うち高齢者が35人、25年度は27人で、うち高齢者が17人、26年度は24人で、うち高齢者が8人、27年度は65人で、うち高齢者が26人、28年度は7月末現在で17人、うち高齢者が10人となっており、高齢者の割合は高い状況にあります。

 市の熱中症対策といたしましては、熱中症を予防するための水分の取り方や室内温度の上昇に注意することなどを掲載したリーフレットを定期健康相談などの各種健康教室や健康づくりのイベントの際に配布するとともに、市の窓口をはじめ、地域包括支援センターや老人福祉センターに配置するほか、市のホームページの健康お役立ち情報のページに、熱中症についての予防対策を掲載し、予防の周知に努めているところであります。
また、高齢者につきましては、特にも、こまめな水分補給と暑さを避けることが重要と言われており、予防指導につきましては、直接訪問し指導することが有効であることから、市の保健師による75歳の一人暮らし高齢者や80歳以上の一人暮らし又は夫婦のみ世帯の高齢者の訪問指導の際や、民生委員による高齢者訪問の際の、熱中症に関する注意喚起に力を入れるとともに、熱中症が心配される季節に合わせ、ホームページの提示を工夫するなど、予防の周知を図ってまいりたいと存じます。