| 質問 |
答弁 |
市長の政治姿勢について
①憲法改正問題について
≪庄子春治≫7月の参議院選挙で、与党勢力など「改憲勢力」が3分の2を確保し、安倍首相は早速、投票日の翌日の記者会見で、「憲法調査会を動かす」とのべさらに、改憲の内容については「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか。これがまさに政治の技術」と公言し、自民党の改憲草案をもとに憲法改定を進める意向を公言しました。
しかし、選挙中、安倍首相は「憲法を争点とすることは必ずしも必要ない」とのべ、遊説で憲法を一切語りませんでした。先の参議院選挙で、国民が改憲への白紙委任を与えたわけではないと思いますが、市長はどのように認識しているでしょうか。
今年の終戦記念日の全国戦没者追悼式で、安倍首相は4年連続でアジア諸国への加害と反省について一切触れませんでした。その安倍首相が「我が党の案をベースにする」という、自民党の「日本国憲法改正草案」では、現憲法の前文を全面的に書き換え、重要な内容を破棄しています。破棄した最大のものは、「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」と述べた、第二次大戦への反省を不戦・平和の誓いではないでしょうか。
過去の戦争の加害への反省を破棄し、自民党の草案が目指すものは、天皇を元首にし、憲法9条を変えて戦争に大手を振って参加できる「国防軍」を持ち、「公益」のために基本的人権制限を規定し、憲法を基本的事件を守るために国家権力を縛るものから、国民を縛るものに変えてしまうなど、戦前の国家体制に逆戻りするよう内容です。
戦後の出発点となった、過去の戦争とりわけアジア諸国に対する加害への反省と恒久平和への誓いを投げ捨ててしまっていいのでしょうか。
憲法改定議論について、市長の現憲法への評価も含めて御所見を伺います。
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≪谷藤市長≫庄子春治議員の御質問にお答え申し上げます。
はじめに、憲法改正問題についてでありますが、先の参議院議員選挙の結果は、国民が改憲への白紙委任を与えたものとは考えていないところであります。
現行憲法につきましては、これまで、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を堅持してきたことにより、我が国が戦後の自由で平和な社会を維持し、発展させ、国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築いてくることができたものと存じております
憲法の改正につきましては、主権者である国民の幅広い意見を集約しながら、憲法調査会や国政の場で徹底した議論がなされることが必要であると存じます
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②核兵器不使用宣言について
≪庄子春治≫
安倍首相は、オバマ米大統領が検討している核先兵器の先制不使用宣言について「北朝鮮のような国々に対する抑止力を弱める」と反対する意向を米国側に伝えたと報られ、政府高官もそのことを認めました。
「核抑止力」論に立って、核のない世界に逆行する姿勢ではないでしょうか。唯一の被爆国として、核廃絶の先頭に立つべき日本の首相にあるまじき態度ではないでしょうか。非核平和宣言都市の盛岡市の首長として、どのようにご認識ですか |
≪谷藤市長≫ 次に、核兵器の根絶についてでありますが、本市は、非核平和都市宣言を行っており、また、平和首長会議を構成する一員として、関係する自治体等とも連携して、世界の恒久平和に向けて、あらゆる国の核兵器の廃絶を強く希求しているところであり、今後におきましても、核兵器のない平和な世界の実現を、市民の皆様とともに訴えてまいりたいと存じます。。
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③参議院選に示された民意
≪庄子春治≫ 先の参議院選挙の特徴は、全国的な野党共闘が実現し、11の一人区で勝利し、とりわけアベ政治の矛盾の激しいところで、野党が勝利したことです。東北6県中5県で野党が勝利しました。ＴＰＰへの審判の表れがあるのではないでしょうか。福島と沖縄で現職大臣が敗北しました。原発再稼働、沖縄の基地強行への審判がはっきりと示されたのではないでしょうか。政府はこの結果を真摯に受け止めて民意にそう政治を進めるべきではないでしょうか。これらの結果に示された民意について市長はどうとらえていますか。
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≪谷藤市長≫次に、参議院議員選挙の結果に示された民意についてでありますが、先に行われた、第２４回参議院議員選挙の結果、与党の自民・公明両党が改選１２１議席にうち過半数を上回る議席を獲得しており、安倍政権の経済政策や与党の政権運営に対しての国民の信任があったもの存じておりますが、一方において、東北の選挙区においては、秋田県を除く５県で野党候補が当選し、また、福島県と沖縄県の選挙区において、現職の大臣が落選しております。
このことは、東北地方が抱えるＴＰＰなどの地域課題や東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応、沖縄県の米軍基地問題への対応などが、選挙結果に影響を与えたのではないかと存じております。
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④28兆円の「経済対策」
≪庄子春治≫ 選挙後、政府は「総額28兆円」という「経済対策」を打ち出しました。このことについては、8月3日の岩手日報「論説」が論評をしています。「規模に何の意味がある」として、「28兆円」が、円安・株高に支えられて「アベノミクス」の「延命を図る打ち上げ花火にすぎまい」と指摘し、「中身が乏しい」「日本経済の停滞を象徴する個人消費を上向かせるための処方箋は示されていない」「目玉は、所得の低い人に1万5千円を配ることだ。低所得者体悪は必要だがこの手のばらまきは過去にも期待される効果が出ていない。検証したのか」、建設国債の増発による公共事業についても「不急の公共事業を積み増す危険がある」とし、この時期にこの規模の対策を打ち出したことについては、緩やかな経済回復ということとも整合が取れず、「金融政策に限界が見え、財政政策にアベノミクスの活路を見出したいのが本音だろうが、ばらまきと従来型の公共事業では経済を成長に導くことはできない」と手厳しい指摘です。まさに当を得た指摘ではないでしょうか。
市長は、6月議会の私の質問に対して、「市民の多くは、アベノミクスの市内経済への効果を実感していないのではないかと存じます」と答えておりますが、この「28兆円」の経済対策について、地域経済と市民生活に効果が上がるとお考えでしょうか。御所見を伺います。
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≪谷藤市長≫
次に、政府の経済対策に対する所見でありますが、政府は事業規模を２８兆１千億円とし、持続可能な経済成長と一億総活躍社会の実現につながる施策を中心に「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめたところであります
その内容を見ますと、保育士や介護人材の処遇改善、年金受給資格期間の短縮、給付型奨学金の創設などに取り組むこととしており、市民生活へのこれらの効果を期待しているところであります。
一方、地域経済の面では、低所得者を対象とする簡素な給付措置などの消費喚起により、一定の効果は期待委できるものの、インフラ整備としては、リニア中央新幹線や港湾整備といった大規模事業が中心となっており、地域経済への効果においては、やや強さを欠いているのではないかと存じております
いずれにいたしましたも、今後とも国の動向を注視しながら、地域経済や市民生活に効果が現れるよう、対応してまいりたいと存じております。
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27年度決算について
一般会計、剰余金・財調基金について
≪庄子春治≫ まず、一般会計について伺います。
27年度決算では、実質収支が約16億9千万円の黒字となり、前年度からの繰越金を除いた単年度収支で3億2千68万4611円の黒字となり、積立金の増減などを加えた実質単年度収支では25年度、26年度と比較して若干の減少はあるもの4億2237万1千円決算となり、財政調整基金を含む積立金も128億59百万円まで積み増しています。
まず、この結果について市長はどのように評価しておられるでしょうか。
私は、自治体の決算で評価されるべきは、単なる黒字・赤字ではなく、その財政が、自治体の本来の使命である住民の福祉の増進にどのように生かされたのかにあると思います。その観点から、財政調整基金についても溜め込む一方ではなく、適切に活用しながら施策の充実に充てるべきだと指摘してきました。たとえば、子どもの医療費助成制度の充実、就学援助制度への費目の拡大、老朽学校校舎の修繕など、市民要望に応えるために有効に活用をと訴えてきました。これまでの議会において、市当局も財政調整基金のたいする基本的な考え方を検討する旨の答弁がありましたが、どのように検討しているのでしょうか。
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≪谷藤市長≫ 次に、２７年度決算における収支の黒字及び基金残高の結果についてどのように評価しているのかについてでありますが、２７年度にスタートした総合計画の初年度として３つの戦略プロジェクトに予算を重点的に配分し、「選択と集中」による事業の重点化を図ったところであり、各施策を確実に実施しつつ、健全な財政運営に努めた結果であるものと存じております。
また、基金につきましては、各特定目的基金を各種事業の財源に活用し、有効に運用したところであります。
今後も総合計画を着実に推進するため必要な財源を確保しながら、健全な財政運営に努めて参りたいと存じます。
≪藤澤財政部長≫財政調整基金に対する基本的な考え方についてでありますが、財政調整基金は災害や不測の事態などに対応するため及びその時々の状況に応じて施策推進に必要な財源とするものであり、28年度当初予算においては公共施設整備基金への積立ての財源10億円を除き約17億円を取り崩し各施策推進の財源に充てたところでございます。
また、東北各県庁所在都市及び県内都市に財政調整基金の積立てに関する考え方について照会したところ、一般会計予算の5パーセント程度の約60億円となるようにしているところが1市ある以外は特に定めていない状況でございました。
当市といたしましては、財政調整基金の適正額は標準財政規模の1割又は年間予算の1か月分と一般的に言われておりますことから60億円から80億円程度を目安に維持する必要があるものと考えており、基金残高はその範囲を維持しながら必要な財政需要に対しては取崩すなど弾力的に運用してまいりたいと存じます。
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生活保護削減の影響
≪庄子春治≫個別の事業との関連で伺います。6月議会の神部議員の質問に対して、国の生活保護基準の削減などによって、改悪前の24年度決算と比較して27年度決算では、5億1376万円の削減となったと答えられました。改めて、24年度から27年度までの各年度の決算額をお知らせください。この間の生活保護人員の変化等によるものと、保護基準額の削減による影響とに分けるとどうなるでしょうか。この削減のうち市の一般財源分はいくらでしょうか。
生活保護基準の削減では、モデル世帯では40歳代夫婦と小中学生の4人世帯で月額13,450円もの削減となり、子育て世代が最も影響を受けたのです。いま、子どもの貧困対策が大問題になっています。国による生活保護削減自体が大問題ですが、自治体としてこの削減によって浮いた一般財源を活用していくならば市の独自の施策を展開することは可能ではないでしょうか。就学援助の費目は、今年度から中学生に対して一部拡大しましたが、クラブ活動にも、そして小学生にも拡大することは可能ではないでしょうか。
市は、岩手県立大学と共同で、「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する研究」を実施していますが、その成果と今後の対策について伺います。
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≪村上保健福祉部長≫ 平成24年度から27年度までの各年度毎の生活保護費の決算額についてでありますが、24年度は80億7,492万円、25年度は78億9,135万円、26年度は77億1,924万円、27年度は75億6,116万円となっております。
次に、生活保護人員の変化等によるものと、生活保護基準の見直しによる影響についてでありますが、生活保護人員は対前年比で、25年度は106人の減少、1億2,186万円の減額、同様に26年度は150人の減少、1億7,159万円の減額、27年度は109人の減少、6,456万円の減額、3年間の合計で365人の減少、3億5,891万円の減額となっております。
また、生活保護基準の見直しによる影響額は、対前年比で、25年度は6,171万円の減額、同様に26年度は52万円の減額、27年度は9,262万円の減額となっており、3年間で合計1億5,485万円の減額となっております。
次に、市の一般財源の減少額についてでありますが、生活保護人員では、対前年比で、25年度は3,047万円の減額、同様に26年度は4,290万円の減額、27年度は1,637万円の減額、3年間の合計で8,974万円の減額となっております。
また、生活保護基準の見直しによる影響額では、対前年比で、25年度は1,543万円の減額、同様に26年度は13万円の減額、27年度は2,316万円の減額、3年間の合計で3,872万円の減額となっております。
次に、県立大学と共同で取り組んでおります「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する研究」の成果と今後の対策についてでありますが、この取組みは、子どもの貧困の実態が見えにくい状況にありますことから、実情を調査研究し、施策に反映させることを目的としており、これまで、母子家庭のうち児童扶養手当の受給資格を持ちます2,856世帯の方に対し、アンケートによる調査を実施したところであります。
アンケートの設問は、親の就労形態、子どもと一緒に過ごしている時間、子どの習い事や世帯の経済状況など、40問前後の選択式質問と自由記載欄を設定し、41.3％となる1,180世帯の方からご回答をいただいたところであります。
現在、県立大学において、集計作業と、回答の精査を行っており、公表できる数値がまとまりますのは、10月中になる見込みであり、その後、アンケート調査の分析・研究を進めることとしております。
その結果報告を踏まえ、社会全体で子どもを支える効果的な施策を検討してまいりたいと存じます
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公共施設管理について
≪庄子春治≫公共施設の管理について伺います。27年度に策定した「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画及び実施計画では、市の公共施設について「改修・建て替え」「再編」「廃止」などこの10年かで行う方向と最初の3年間の実施計画が示されています。この計画に基づいて、財源対策を行い公共施設管理基金に積み立てをしています。計画的な財源対策という点では必要なことではありますが、計画の中身自体についてはいくつか疑問と課題があるのではないかと思います。
その一つは、この計画が将来的な財政問題とともに、その施設が果たしてきた役割に十分配慮するということが必要ではないでしょうか。たとえば、10年間の計画の中で、都南体育館と飯岡体育館の「複合化」が盛られています。これは、地域住民の両体育館の活用状況からいってそれで済むのかということです。
また、市営球場については、「規模、整備手法、処分等の検討の上での建て替え」と記載されていますが、現球場は朝野球や少年野球大会など利用がされています。こうした市民の利便をどう確保するのかなどにも配慮が必要ではないでしょうか。今上げた施設は一例です。公共施設が今まさに果たしている役割、それがもつ市民生活には対している役割について十分な配慮が必要ではないでしょうか。そうした観点で一つ一つの施設について、住民の声をさらに聴いて進めるべきであり、場合によってはこの計画を見直すことも含めて対応が必要ではないでしょうか。
もう一つは、優先順位です。公共施設を並列的にではなく、優先順位をもって取り組んでいただきたい。その第一は、子どもたちが学ぶ学校施設の老朽化対策です。優先して取り組んでいただきたい。その計画の中に示されている見前小学校については、29年度に基本構想とありますが、さらに30年度に「構造体評価」とあり、そうなりますと実施設計はさらに後となる。合築が検討されている児童センターはもう待てない状況なのです。また、以前に指摘した、教室に吹雪が吹き込む太田東小学校。「適正規模の検討」が3年間も続く。その間打つ手なしですか。ようやく体育館の屋根が塗装された乙部中学校。公社の赤錆が一層目立つようになった。市立高校の屋根もしかり。早急な検討が必要ではないですか。学校施設の優先順位をあげ、前倒しして取り組んでいただきたいのですがどうでしょう。
あわせて、6月議会で指摘した、耐震化についてです。119施設が耐震診断の計画もないことが明らかになりました。早急な検討と対策が求められているのではないでしょうか。 |
≪藤澤財政部長≫ 次に、盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画及び実施計画における市の公共施設について、その施設が果たしてきた役割に十分配慮することが必要ではないか、また、市民の利便をどう確保するのかにも配慮が必要ではないかについてでありますが、中期計画における「施設保有の最適化」に向けた取組といたしましては、将来に大きな財政負担を残さない形で計画的に施設を更新していくため、新規の哀切の集約・拠点化による利用率の向上サービスの充実を図ることにより、公共施設の老朽化と人口減少社会への対応を図ることとしております。
また、平成27年度に開催いたしました「これからの公共施設の在り方を考える市民意見交換会」においては、現状での公共施設の存続が必要との意見もございましたが、公共施設の統廃合や複合化を進めるべき、民間の活用を図るべき、などの意見を多くいただき、計画策定に活かしてきたところであります。
「施設保有の最適化」に向けた個別具体的な検討に当たりましては、地元や市民の皆様からのご意見や御要望などをお伺いしながら施設の集約・拠点化による利用率の向上やサービスの充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、公共施設を並列的にではなく、優先順位をもって取り組むべきについてでありますが、学校施設につきましては、市の保有する公共施設の大きな割合を占めていること、築年数の古い建物が比較的多いことなどから、中期計画におきましても需要な施設として位置づけ計画的に長寿命化工事を進めることとしているものでございます。
長寿命化工事の基本的な工程といたしましては、大規模な改修については、初年度以前に基本調査、現地調査、法令調査、基本構想等の事前準備を、初年度には構造体評価を、2年目には実施設計を、3年目以降に工事の実施となっており、一定の期間を要するものとなっておりますことをご理解賜りたく存じます。
なお、長寿命化工事の計画時期の前に緊急的に対応が必要となるもののうち、長寿命化に資する修繕につきましては応急的に工事を実施する対策もとっているところであります。
≪船水都市整備部長≫耐震診断の計画がない施設の検討と対策についてでありますが、現在策定中の「第２期盛岡市耐震改修促進計画」の見直しにおいて早急に検討し、耐震化の促進が図られるよう関係機関とも協議を行ってまいります。
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ごみ処理広域化について
≪庄子春治≫ごみ処理の広域化について伺います。27年度で基本構想が策定され、現在、どこに整備するかの検討中です。私は、この構想は欠陥計画だと指摘せざるを得ません。広域で取り組むごみ処理の基本計画なしに、ます焼却処理施設の建設をめざす。何をどう集め、どう処理するか、とりわけ、分別・資源化への対策は後回しです。資源循環推進基本法や、各種リサイクル法にもとづく取り組みの方針は棚にあげて、燃やすことだけ広域化する。となれば、それぞれで取り組んでいる分別はどうなるのでしょうか。改めて伺いますが、生ごみの処理方針についてはどのように統一される見通しですか。いつごろまでにそのほうしんは決められますか。伺います。
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≪伊藤環境部長≫ ごみ処理広域化について、それぞれで取り組んでいる分別はどうなるかについてでありますが、「県央ブロックごみ・し尿処広域化基本構想」においては、既存のごみ焼却施設の老朽化が進んでいることなどから、ごみ処理広域化に伴う新しいごみ焼却施設の稼働を平成41年度に予定しており、施設の稼働を平成41年度に予定しており、施設の稼働に合わせた分別区分の統一を目指し、現在、県央ブロック内の構成市町や一部事務組合で協議を始めているところであります
次に、生ごみの処理方針についてはどのように統一される見通しなのかについてでありますが、県央ブロック内の全域で生ごみを分別処理することは、排出容器、排出場所、収集運搬方法、処理施設建設の問題など、現時点では、多くの課題があると認識しており、現状を踏まえ、生ごみの様々な処理方法について、現在、県央ブロック内の構成市町等において、検討を始めているところであります。
次に、いつごろまでにその方針が決まるかについてでありますが、平成32年度に予定している「施設整備基本計画」において、具体的な分別区分等に関する事項を決定する予定としております。
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水道事業決算について
≪庄子春治≫次に、水道事業会計について伺います。27年度の純利益19億4250万円。この結果をどう評価していますか。当年度末の未処分利益剰余金の処分方法が提案されていますが、そのこと自体は妥当なものと見受けられます。私は、この水道事業会計の財政状況から見れば、市民への還元も必要ではないかと常々申し上げてきました。
今回示された水道料金改定案で、大口利用者に対する配慮という点では理解できますが、基本料金を上げる必要はないのではないか。基本料金の引き上げで見込める料金収入増はいくらでしょうか。それくらい、吸収できなかったのかという感も持ちますが、改めて、今回の改定案の示された根拠と考え方についてお聞かせください。
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≪平野上下水道事業管理者≫ 平成２７年度の決算における純利益の評価についてでありますが、純利益の算出に当たっては、平成２６年度から適用された。真の損益構造を明らかにすることを目的とした新地方公営企業会計基準により、建設改良費等の財源として過年度に交付された補助金や一般会計負担金等について減価償却見合い分を会計年度ごとに収益化することとされておりますので、現金が伴わない収入である長期前受金戻入６億5,289万5,723円が計上されているものであります。また、企業債元金の償還額12億3,898万6,192円が純利益の算出においては、費用の中には含まれておりませんので、今後の施設整備の経費や債務償還等も勘案いたしますと当該純利益は、適正な水準の範囲にあると考えております。
次に、基本料金引き上げの必要性についてでありますが、現行料金では、使用水量にかかわらず必要となる経費である固定費の多くの部分を従量料金で賄っており、特に大口利用者により多くのご負担をいただくかたちとなっておりますが、本来、固定費は、基本料金で賄うことが望ましく、安定的に収入を確保する点からも基本料金の引き下げが必要であると考えております。
基本料金の値上げによる増収額についてでありますが、諮問の料金表を平成27年度決算の状況に適用した場合、税抜き額で、3億2,149万4,100円の増加となるものでございます。また、従量料金の引下げ額が、3億3,235万4,371円となり、全体として現行の料金収入水準を変更しない内容となっているものでございます。
料金改定の基本的な考え方についてでありますが、「人口減少と水需要の減少」、「施設の老朽化による更新費用の増大」、「使用者実態の変化による使用者間の負担の不均衡」等の課題に対応するため、現行料金収入水準をいじしつつ、「更新投資を行うための料金収入の確保」と「使用者間の負担の適正化」を目的とするものであります。
今回の改定の内容は、「基本料金の引上げと従量料金の引下げ」、「大量使用区分単価の新設」、「第1種集合住宅特例制度の見直し」、「手数料の改定」を実施するとともに、使用者サービスの向上のため、「毎月徴収制度」や「口座割引制度」等の新たなサービスを導入するものであり、将来にわたる安定した水道事業の経営のため、ご理解を賜りたいと存じます。
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病院事業決算について
≪庄子春治≫
病院事業会計について伺います。27年度決算では、経常損益で1億7137万8千円の黒字、純利益で1億6千230万8千円の黒字を計上しました。念願の単年度黒字化については、その努力に対して敬意を表するものです。今回の黒字化の中身を見ますと、経常損益で前年度1億8千441万4千円の赤字から、3億5579万円の改善があっての黒字化となりました。27年度から減価償却費分が大幅に減少したことが、黒字化に大きく寄与していますが、改善した3億何某の内訳と内容をお示しください。
27年度新たに「包括ケア病棟」を設置するということでしたが、どのような効果を上げたのか伺います。
単年度黒字化とはいっても、減価償却費の低減を除くと、まだまだ厳しい。今後、さらにどのような努力をする計画なのか伺います。
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≪小笠原病院事務局長≫
平成26年度決算から改善した3億5,579万2千円の内訳でありますが、これは経常収益で1億2,344万6千円の増加、経常費用で2億3,234万6千円の減少によるものであります。
増加した経常収益の主な内容でありますが、医業収益では、入院患者数の増加及び外来診療単価の向上により、入院収益及び外来収益が合わせて6,358万7千円増加しております。
また、医業外収益では、精神病棟の運営及びリハビリテーションに係る一般会計繰入金の増加により、一般会計からの負担金交付金が6,535万7千円増加しております。
一方、減少した経常費用の主な内容でありますが、医業費用では、設備の減価償却期間が終了したことにより減価償却費が2億2,464万1千円減少しております。
また、医業外費用では、病院建設時の消費税の焼却期間の終了により長期前払消費税償却が3,880万4千円減少しております。
次に、地域包括ケア病棟設置の効果についてでありますが、地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者の受入れ、並びに患者の在宅復帰支援等の機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うものであります。
当院の患者におきましても、リハビリの実施、在宅復帰への取り組みの強化により、住み慣れた地域で安心して生活することができるよう治療しており、地域包括ケアシステムに貢献しているものと考えております。
また、地域の医療機関に地域包括ケア病棟の役割を積極的にPRしてきたことにより、病院全体の患者紹介率の向上にもつながっております。
今後の黒字化への計画についてでありますが、平成27年度の決算におきましては、議員ご指摘のとおり、平成26年度との比較で、減価償却費の減少が黒字化に大きく貢献しているところでありますが、経営改善計画前の平成18年度と比較いたしますと経常損益で、6億8,486万3千円の改善となっております。
したがいまして、今回の黒字化におきましては、これまでの経営改善の取り組みも大きく貢献しているものと存じておりますので、今後におきましても、第3次になります経営改善計画に基づき、単年度収支の均衡を継続して参りたいと存じております
その主な取り組みといたしましては、地域の医療機関との連携を強化し、患者数の確保に努めて参りますし、医療の質と収益の向上に最も重要である医師の確保には、岩手医科大学との連携を深めるなど、さらに努力して参ります
また、全職員が経営改善に意識を持って取り組む、部門別アクションプランを継続し、一層の収益の向上と費用の削減に努めて参りたいと存じております。
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都南中央第3地区進捗と水路整備について
≪庄子春治≫
次に、都南中央第三地区のまちづくりについて伺います。この地区は、土地区画整理事業の縮小を行い、区画整理事業部分と縮小部分された地区は「生活環境整備事業」としてそれぞれ10カ年で整備を行うという計画に見直されました。それぞれ、その進捗と計画通りの達成の見通しはどう伺います。
さて、生活環境整備事業についてでありますが、計画に追加していただきたい問題点が明らかになりました。それは、水路の整備についてです。生活環境整備事業計画をまとめる過程で、住民の多くの方は、公共下水道（汚水）の整備促進と、必要な道路拡幅整備という声が大きく、現計画はおおむねそれにこたえようとする内容になっていると理解しています。その際、区画整理事業で計画されていた水路（雨水排水）については、一部（西側の地域）で計画があるものの、最近の豪雨被害などの対策という点では不十分ではないかと思うものです。いかがでしょうか。
さらに、都南支所・幹部交番の南側の水路については、現状のままという計画で、上流で水の流れを変えて、上流の雨水等を流さないことで雨水の氾濫等を抑える対策が取られました。果たしてこれでいいのか。
さる8月2日の集中豪雨の際には、あわや氾濫かという状態に陥りました。上流からの水を流さなければいいということではなかったのです。同時に、普段水が流れないことが別の問題を生んでいるのです。生活雑排水の悪臭、ドブネズミの生息で、冬場になると近くのアパートに入り込み、天井裏で「運動会」も行われているというのです。
生活環境整備事業計画策定時には、こうした課題については盲点になっていたのではないかと思うのです。対策が必要ではないでしょうか。この水路については、都南村時代に拡幅整備する際、地域の地権者から土地の提供を受けて整備されたということです。当時の計画では、いずれこの水路は蓋がかかって整備されるという説明を受けていたということです。ある地権者は、「父はそれを信じていた。役場は約束を守ってくれるはずだとずっと言いながら亡くなった。」と言っておられます。
これらも含めて、この水路についてどのように対応するか真剣な検討が必要だと思いますが、いかがですか、伺います。隣接者からは、さらに、高齢になって水路の草取りもできなくなった何とかしてほしいという声も頂いております。この水路の管理についてもしっかりやっていただきたいのですがどうでしょうか。
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≪船水都市整備部長≫ 都南中央第三地区土地区画整理事業及び生活環境整備事業の進捗と計画の達成見込についてでありますが、平成27年度末時点の事業費ベースで、土地区画整理事業は63.0％、生活環境整備事業は2.9％の進捗率となっております。
両事業とも、平成34年度の工事完了を目指し、計画通りの事業の進捗が図られるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。
次に、地区の豪雨被害などの対策についてでありますが、地区の安全確保に向け、水路の構造上の問題箇所や過去の豪雨被害箇所を検証するとともに、地元の皆様とご相談を行いながら、関係部署と連携し検討してまいりたいと存じます。
次に、水路の蓋掛けを含めた検討についてでありますが、生活環境整備事業に係る地元の皆様とご相談を行いながら、関係部署と連携し検討してまいりたいと存じます。
次に、水路の蓋掛けを含めた検討についてでありますが、生活環境整備事業に係る地元説明会において蓋掛けの要望も頂いておるところであり、蓋掛けによる水路利用については、用地の有効活用が期待できる一方、人の通行による防犯上の問題も懸念されますことから、水路に隣接する皆様からもご意見を伺い、関係部署と連携し検討してまいりたいと存じます。
≪藤井上下水道部長≫都南支所・幹部交番の南側の水路に係る諸課題のうち、浸水対策についてでありますが、当該地区の浸水対策についてでありますが、当該地区の浸水対策には、都南地区全体の雨水幹線整備が必要なことから長期間を要します。このことから、短期的な対策として地元町内会や関係者と意見交換を行いながら、町内会と協働での清掃点検活動や、浸水箇所の側溝整備や枡の改良を実施しているところです。
併せてソフト対策として、用水路の切り替えや、水門の操作、土のうの設置、パトロールの強化などに取り組んでいるところです
また、試行で行った用水路の切り替えにおいて新たに臭気の課題も発生しましたことから、雑排水が入り込まないよう、汚水菅の未整備箇所について、早期の供用ができるよう、生活環境整備事業を所管する都市整備部とも連携を図りながら早期の整備に努めてまいります。
次に、水路の管理についてですが、関係部署と連携を図りながら草取りなどの管理を努めてまいります。
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