社会保障制度改革による市民への影響について
≪神部伸也≫来月投票が行われる参議院選挙では、税と社会保障の問題も大きな争点の一つとなります。
特に、消費税10%増税について安倍首相は、来年4月からの実施を2年半先送りしましたが、政府はそのことを理由に、増税した場合と同じ社会保障改革が行えなくなったと言い出しています。消費税を増税するときは、社会保障の充実だと声高に叫び、政策が破綻して出来なくなったら我慢しろというのは、あまりにも身勝手ではないでしょうか。しかも、この間、社会保障制度が良くなるどころか、益々悪くなったというのが多くの国民の実感ではないでしょうか。年金の削減、介護保険料・利用料の引き上げ、介護報酬削減によるサービスの後退、生活保護の大改悪、などなどです。
市として、国の社会保障制度改革についてどのように捉えているでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
生活保護への影響
具体的な市民への影響について、まず、安倍政権発足後に社会保障制度改悪の第1弾として実施された「生活保護改悪」についてお聞きします。
まず、生活保護制度の利用状況についてお知らせ願います。
さて、平成25年8月から27年度に渡って、3年連続で生活保護扶助費が削減されました。市全体の生活保護費の削減額と主な世帯区分の影響額（削減額）についてお知らせ願います。（「40代夫婦と小中生」「母と子1人」については必ずお願いします。）
次に、昨年度から実施された冬季加算の削減はどのように影響しているでしょうか。3点目は、住宅扶助基準の見直しも行われましたが、この影響はどうでしょうか。東京都では、「住宅扶助基準の見直し」によって、家賃が基準額を超える世帯には、経過措置が適用される場合等を除き、転宅が必要になることがあるとして、生活保護受給者と関係機関にお知らせしています。当市ではどのようになっているでしょうか。
憲法25条で保障された最低限度の生活を営む権利の具体化である「生活保護」の削減は、最低限度の生活以下にするもので、断じて許されるものではありません。
介護保険への影響
次に、介護保険です。平成27年度から、介護保険料が基準月額で6,174円、17.7％もの大幅値上げとなりました。8月からは年収280万円以上の方が1割負担から2割負担となりました。これにあわせて、市独自に行っているサービス利用料が2割に引き上げられました。高齢者の生活を益々圧迫しているのではないでしょうか。このことによって、サービス利用が後退していませんか。影響をどのように把握しているか、お知らせ願います。
また、介護報酬の引き下げによる事業所等への影響も深刻です。このことについても改めてお知らせ願います。
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≪谷藤市長≫神戸伸也議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、国の社会保障制度改革についてどのように捉えているのかについてでありますが、国は、これまで社会保障制度改革推進法等に基づき、各々の制度が将来に向け持続して適正に運用されるよう実施したものと存じております。
一方で、介護報酬の引き下げや介護保険サービスの負担割合の引き上げなどによる市民生活への影響も見られたものと認識しております。
今後も、国おいて、社会保障の充実・安定化に向けた必要な財源の確保について、しっかりとした対応を図っていただきたいと存じております。
≪保健福祉部長答弁≫ 生活保護制度の利用状況についてでありますが、厚生労働省の生活保護の被保護者調査結果によりますと、最新の統計である平成28年3月の全国の被保護世帯は163万5,393世帯で前年同月と比べ1万2,934世帯の増加、被保護人員は216万4,154人で、前年同月と比べ10,181人の減少となっております。
市におきましては、28年5月末の被保護世帯は3,727世帯で、前年同月と比べ26世帯の減少、被保護人員は4,860人で、前年同月と比べ149人の減少となっております。市の傾向といたしましては、被保護世帯は横ばいで推移しており、被保護人員は全国と同様に減少傾向となっております。
次に、生活保護の基準見直しによる影響額についてでありますが、市の生活保護費は、見直し前の平成24年度決算額が80億7,492万円でありましたが、27年度は75億6,116万円となっており、5億1,376万円の減額となっております。
次に、主な世帯区分ごとの見直し前の25年7月と見直し後の27年4月を、国が示すモデル世帯ごとに月額で比較しますと、20歳から40歳の単身世帯では月額4,550円の減額、以下同様に41歳から59歳の単身世帯で1,810円、60歳代の単身世帯で260円、70歳代以上の単身世帯で1,490円、30歳代の母と子どもの2世帯で4,730円60歳代夫婦2人世帯で1,720円、70歳代以上の夫婦2人世帯で3,110円、30歳代と20歳代の夫婦と4歳の子どもの3人世帯で11,650円の減額、40歳代夫婦と小中学生の4人世帯では13,450円の減額となっております。
冬季加算の基準見直しによる影響についてでありますが、加算対象期間が11月から3月までの５箇月間だったものが、10月から4月まで延長となる一方、月額の冬季加算額が減額となりましたことから、期間中の７箇月間の合計で、単身世帯では１万6,880円の減額、同様に2人世帯では1万4,140円、3人世帯では2万1,970円、4人世帯では3万220円の減額となっており、市の生活保護費が6,400万円の減額となったものであります。
次に、住宅扶助基準の見直しに伴う影響についてでありますが、2人世帯の基準額が4万円から３万7,000円に減額となり、当市におきましては、200世帯が基準額を上回ることとなりましたが、経過措置及び特別基準の適用により、27年度は影響が出ておらないものであります。なお、今後、契約更新等により69世帯において順次経過措置が終了いたしますことから、市では最大で年間約250万円ほどの影響額となる見込みであります。
次に、住宅扶助基準の見直しの周知についてでありますが、27年6月に、住宅扶助基準の見直しにより家賃が限度額を超えることになる世帯に対して、「住宅扶助基準改定のお知らせ」を送付し、経過措置等の対象となることを周知したところであります。また、経過措置が終了して、転居が終了する前に、担当のケースワーカーが、世帯状況の把握を行いながら、転居に係る相談や費用等の支援を講じているところであります。
次に、介護サービス利用料が2割負担になったことによる、サービス利用への影響についてでありますが、2割負担となった方の平成27年6月と28年4月の居宅サービスの利用状況を比較しますと、サービス利用が1割以上減った方が23％、同程度の方が41％、1割以上増えた方が36％となっており、サービス利用に影響があったものと存じております。
また、市独自に行っているサービス利用への影響につきましては、「生きがい活動支援通所事業」の利用者を、2割負担導入の前後で比較しますと、27年7月の35人に対し、28年5月は30人、うち2割負担は4人となっており、また、「生活管理指導派遣事業」の利用者については、27年7月の32人に対し、28年5月は36人、うち2割負担は6人となっておりますことから、市独自の事業につきましては、影響は少なかったものと存じております。
次に、介護報酬の引き下げによる事業所等への影響についてでありますが、平成27年7月に市内の介護サービス事業所を対象に行った実態調査によりますと、27年4月の介護報酬改定による報酬単価の減額のため、収入が減少したと回答のあった事業所は82％となっております。
介護報酬改定に関しましては、全国市長会から国にたいして、27年4月の改定による影響につきましては、質の高い介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講じること、また、30年4月の次期介護報酬の改定に当たっては、地域やサービスの実態に即した報酬単価とすることなど、適切な報酬の評価・設定を行うよう、提言したところであります。
市といたしましては、機会を捉えて、引き続き、国に要望してまいりたいと存じます。 |
子育て支援について
仮称子育て応援プラザ計画について
≪神部伸也≫ 仮称子育て応援プラザ計画についてお伺いいたします。
5月12日付の盛岡タイムスにて、盛岡市は大通りに10月を目指して「（仮称）子育て応援プラザ」を開設するとの記事を目にしました。一時預かりや遊び場の提供、子育てサークルの活動スペースなどを設けるなどの事業を展開するとのことで、特に、親が子どもから一時離れてリフレッシュするという視点を取り入れた点では、これまでとは違った形態の支援として、その取り組みに期待をするものですが、改めて、この事業計画の内容、10月開設までのスケジュール、運営形態等について詳しくお知らせ下さい。また、今年の4月に開設した「子育て世代包括支援センター」との連携についてもお知らせ下さい。施設の設置場所が市内中心部ということで、多くの方は、有料駐車場を利用することになると思いますが、その点での支援は考えているのかお伺い致します。いずれにしても、多くの方に利用されるような施設を目指して頑張って頂きたいと思います。
さて、過日、教育福祉常任委員会で、春日井市に行政視察に行きました。その中で、お母さんのデイサービスとも言うべき「妊産婦ケア『さんさんルーム』」の取り組みは大変参考になりました。お母さんが疲れたときや、育児がつらい時に休養や相談ができるリラックスルームです。妊婦または1歳未満のお子さんがいる母親で、「育児疲れがあり、ゆっくりと休みたい」「ご家族などから育児の支援が受けられない」「育児不安があり相談がしたい」などに当てはまる方が対象となります。市直営の施設で、300㎡に、育児相談室、授乳室、託児室、リラックスルーム、お風呂、ベッド、ミニキッチン、洗濯室、パウダールーム、木浴室が設けられ、平日のみですが、予約制の1日7組限定で、1回1,000円で利用できます。車で来た方には、駐車券が出ます。利用者は基本的に室内で1日を過ごします。自宅で過ごすような感覚で1日を過ごしてもらい、子どもと一緒に過ごしたり、託児室に子どもを預けて自分の時間を作ることができます。日常通りの生活をしてもらうことで、健診時に発見できない母親の姿が見えてくるとのことで、スタッフが実際に見てアドバイスをすることができるし、面接で出来なかった対応もできるとのことでした。そして、何回か利用する中で、母親として成長する姿が見て取れる、育児に対して前向きになっていく姿が見えるとのことです。利用は子どもが1歳になるまでで、その後は子育て支援センターにつなぐということでした。課題としては、引きこもりがちな母親への支援がこれからだということでしたが、盛岡市でもこうした取り組みも参考に、「親のリフレッシュ応援」の事業を是非発展させてほしいと期待するものですが、いかがでしょうか。
子どもの医療費助成制度
次に、子どもの医療費助成制度について質問いたします。
6月3日、厚生労働省は、平成27年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を公表しました。その主な内容は、①全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施していた、②都道府県では、通院・入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院・入院ともに中学生までが最も多かった、③市区町村では、「所得制限なし」が圧倒的多数、「一部自己負担なし」が過半数となっていることです。このことについて、どのような感想をお持ちでしょうか。谷藤市長は、中学生までの対象拡大について、「平成29年度以降の出来るだけ早期の実現を目指す」と述べられておりますので、ぜひ早期の実現に期待いたしますが、「所得制限の撤廃」や「一部自己負担なし」の取り組みについても、何とか今任期中に実現、あるいは、少なくとも目途を付けていただきたいのですが、どのように考えているかお伺いいたします。
さて、安倍政権は、「１億総活躍プラン」で、子どもの医療費助成実施自治体に対する国民健康保険への国庫負担の減額調整措置について「見直しを含め検討し、年末までに結論を出す」との表現にとどめました。この間、「無料化にすれば医療費が増える」という主張がされてきましたが、厚労省自身が就学前まで無料にしても「波及増はゼロ」だと否定しています。むしろ、無料化によって早期発見・受診が進んだことで重症化を防ぎ、医療費抑制効果が出ているとの指摘もあります。厚労省の審議会でも、日本医師会が「過剰な診療ではなく、助けなければならない人を助けている」と反論し、自治体からは「全国一律の制度にすべきだ。少子化対策にもなる」との指摘が相次いだそうです。
日本共産党は、小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への「罰則」も廃止すべきだと主張しています。そして、共通の制度の上に、自治体独自の助成をさらに前進させることを提案しています。是非、引き続きとは思いますが、市としてもこのことを強く国に求めて頂きたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
今年の4月から小学生医療費給付事業が始まりました。私の息子も小学2年生になりましたが、だいぶ丈夫になり、就学前と比べて医療機関にかかる機会が減りました。実は、最近知ったことですが、就学前は、医療助成給付の申請書を書いて医療機関に提出しますが、小学生医療費助成については、給付証や申請書がないということで、言われてみれば、そうだと気付きました。このことについての、原因とこれまでの周知について、そして、今後の対応についてお伺いいたします。
今年の8月からは、窓口現物給付の取り組みが県の制度として始まります。制度開始目前となっておりますが、県から取り組みの具体的な内容等は来ておりますでしょうか。市民に対する周知については、どのようにお考えでしょうか。特に、「窓口負担ゼロ」と言っても「一部自己負担」は発生するので、誤解のないように周知徹底が必要と思いますが、その点も合わせてお知らせ下さい。
就学援助制度について
次に、就学援助制度についてお聞きいたします。
先の3月定例会でも質問しましたが、就学援助の支給が新入学の学用品等の準備の時期に間に合わないということで、前倒し実施をするよう改善を求めました。私は、再質問で、新潟市で今年から8月支給から3月支給に前倒しすることを紹介しました。これは、中学校入学時の「新入学生徒学用品費」ということのようですけれども、教育長は、「早めることができないかどうかということで調査研究してまいりたい」との答弁でした。色々と調査されていると思いますが、こうした改善は、全国でも広がり始めているそうです。東京都板橋区では、小学6年生で就学援助を受けている世帯には、中学入学前の3月に、中学校の入学準備金を先行して支給しているそうです。他にも、福岡市、青森市などでも入学準備費を入学前に支給しているそうであります。年度が始まったばかりですが、検討状況と今後の実施への見通しなどお伺いいたします。
また、就学援助制度の改善が間に合わないのであれば、別な方法もあります。
日光市で2015年1月から始めた「入学準備金貸付制度」です。この制度の内容は、新入学児童生徒を持つ世帯のうち、とくに入学に必要な物品購入の支払いが困難な世帯を対象に貸し付けるというもので、対象者を「生活保護を停止または廃止された世帯」「市民税が非課税または減免されている世帯」「児童扶養手当の受給が認められる世帯」「生活保護に準ずる程度に所得が低い世帯」「病気や災害などの事情により収入が著しく減少した世帯」等としています。貸付にあたっては、申請書及び添付書類によって教育委員会で審査し、その際、書類審査だけでは判断が難しい場合には、教育委員会より生活状況等を確認させていただく場合があるとのことです。貸付上限額は児童5万円、生徒10万円となっており、貸付期限は貸付日から1年以内で無利息となっています。償還方法は、貸付日から2カ月据え置き、翌月から返還し、10カ月以内に完了すること、となっています。なお、就学援助の要保護世帯に認定された場合は、貸付金と相殺することができます。この取り組みも参考にして頂きながら、来年の入学時期には、どの親もお金の心配なく子どもの新入学を心から喜べるよう是非とも改善をして頂きたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 |
≪谷藤市長≫（仮称）子育て応援プラザで計画している事業の内容についてでありますが、室内遊び場や子どもの一時預かり、産後のリフレッシュルームなどの機能を予定しているほか、こうした取組との相乗効果が得られるような民間事業者や市民団体との連携も検討しているところであります。現在、子育て中の方々からのアンケートや、民間有識者からのご意見を伺っているところであり、それらも参考に事業を固めてまいりたいと存じます。<br>
また、開所に向けたスケジュールといたしましては、7月に管理運営団体及び民間事業者の公募を、8月から10月にかけて、設計や内装工事を実施し、10月下旬の開所を予定しているところであります。
次に、運営形態についてでありますが、本プラザは公共エリアと民間事業エリアに分けて活用する計画としており、公共エリアは、市が有償で貸し出す形で民間事業者が自ら運営することを想定しているところであります。<br>
次に、子育て世代包括支援センターとの連携についてでありますが、同センターには保健師、助産師、社会福祉士の専門職がおりますことから、プラザにおける出張相談会の開催や、子育て世代包括支援センターを訪れた方へのプラザの事業紹介なども考えられますが、プラザで行う事業が見えてきた段階で子育て世代包括支援センターとの連携についても具体的に検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、育児不安を和らげ、安心して産み育てることができる環境を整備するうえで、両施設の連携は不可欠なものと認識しておりますことから、市民ニーズを適切に把握しながら、妊娠・出産・子育て期にわたる、切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと存じます。
≪保健福祉部長≫ 次に、「（仮称）子育て応援プラザ」を利用する方が、有料駐車場を利用する際の支援についてでありますが、現在、子育てについて気軽に相談できる仲間が集う場として中の橋通一丁目及び大通二丁目に開設しております「つどいの広場」におきまして、近隣の駐車場事業者にご協力をいただきながら、使用時間に関わらず駐車料を上限300円とするなど、施設利用者に対する優待措置を講じているところであり、本プラザにおきましても同程度の優待措置が受けられるよう、関係業者と協議してまいりたいと存じます。
次に、「親のリフレッシュ応援」の事業についてでありますが、春日井市の事例は、託児やパウダーコーナーを備え、母親が日常生活から離れ、安らげる空間の提供を意識した特色ある施設となっており、大変参考になるものと認識しております。
プラザにおきましても、親のリフレッシュ応援の機能を重視した事業を展開したいと考えており、現在、実施中の就学前の子どもを持つ親を対象としたアンケート調査において、育児疲れを和らげるための静養スペースや、いわゆる「ママ友」との会話を楽しめるカフェ機能などを求める声が寄せられておりますことから、こうした市民ニーズに合致した備えた施設となるよう進めてまいりたいと存じます。
≪谷藤市長≫ 次に、子ども医療費制度について、全国的に中学生までの無料化や所得制限なしなどが進んでいることについての感想でありますが、さまざまな子育て支援策の中で、子ども医療費の助成費の助成制度の拡充に優先的に取り組む自治体が増えてきている結果であると存じております。
次に、「所得制限の撤廃」や「一部自己負担なし」の実現についてでありますが、本市におきましては、現在も子ども医療費についての所得制限は設けておらないところであります。
また、「一部自己負担なし」についきましては、子育て世代の皆様に歓迎される施策であるとは存じますが、まずは、中学生までの医療費拡充を優先的に進めることとし、子ども医療費の無料化につきましては、その後の検討課題とさせていただきたいと考えております。<br>
なお、子ども医療費の無料化につきましては、本来、全国どの市町村に住んでいても格差のないよう国の責任において制度化するべきものと認識しておりますことから、引き続き、国民健康保険療養費等国庫負担金の減額の廃止の要望と併せまして全国市長会等を通じて要望を行ってまいりたいと存じます。
≪細川市民部長≫子ども医療費助成に係る就学前と小学生の手続きの違いについてでありますが、拡充した小学生医療費助成につきましては、申請時期にかかわらず4月診療分から助成対象となりますが、システムの本格稼働がシステム改修後の8月以降となることから、7月診療分までは暫定的に受給者証なしで市窓口への申請とさせていただいております。
このことに係る周知につきましては、小学校等の協力をいただきながら全対象者書配布をいたしましたほか、広報もりおか、市公式ホームページ、市公式フェイスブック、市政ラジオ番組などにより行ってまいりました。
次に、今後の対応についてでありますが、医療機関での申請書受付は8月から開始し、1回目の医療費給付を10月に行い、以降は順次診療月の３箇月後の給付を行うこととしております。
次に、本年８月から導入される乳幼児及び妊産婦の医療費助成の現物給付方式についてでありますが、県におきまして、医師会及び国民健康保険団体連合会などの関係機関と調整を行い、医療機関において混乱の内容に準備を進めていると伺っております。
次に、市民に対する周知でありますが、広報もりおかでの周知のほか、受給資格のある乳幼児及び妊産婦一人一人について、本年７月には受給資格証の送付に併せて、利用方法についてお知らせするなど円滑に移行できるように準備を整えてまいりたいと存じております。
≪千葉教育長≫ ご質問にお答えいたします。
はじめに、就学援助の前倒し実施の検討状況と今後の見通しについてでありますが、中核市の状況を調査したところ、盛岡市を除く46市のうち、新潟市と同様に、前倒し実施を行っているのは4市、平成29年度からの実施に向け検討中としているのが2市ありました。
前倒し実施を行っている4市では、本来、中学校入学後に支給する新入学生徒学用品費を小学校６年生の時に、入学準備金としていることでありました。
前倒し実施の課題としましては、「入学準備金の受給者が入学前に市外に転出した場合、回収が困難なケースがでることがある」との指摘をしておりました。このことから、就学援助の前倒し実施につきましては、支給方法や課題を整理しながら、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
次に、日光市の制度を参考に、改善することについて所見でありますが、日光市の取組は、経済的理由により、小中学校の入学に必要な物品購入の支払いが困難な世帯に対する、子育て支援であり、有効な施策であると存じますが、盛岡市には、日光市の制度とは異なるものの、一人親世帯に対する貸付制度がありますことから、これらの制度で対応できるものと存じます。
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