| 質問 |
答弁 |
≪髙橋和夫≫最初に交通弱者に対する交通手段について質問します。
一つ目はＪＲ山田線のあり方であります。
昨年１２月１１日に、宮古市門馬地内のＪＲ山田線松草～平津戸間で土砂崩れがあり、ＪＲ山田線は不通となって３カ月になろうとしています。
ＪＲは民間とはいえ公共交通の責任をもっているのではないでしょうか。ＪＲの目的と使命、山田線の目的と使命をどのようにとらえているのか、ＪＲの考え方を知りたいと思います。そして盛岡市はどのように対処するのか。お答えを頂きたい。
二つ目は市民の郊外在住者対策であります。
玉山区に限らず、盛岡市は８８６.４７平方キロメートルの面積を持ちます。
この広大な地域に人々は点在しています。車を運転する若い人は良いとしても、高齢者は今日より若い日はありません。この問題には以前からいろいろ指摘もしてきましたが、この様な郊外の交通弱者にどのような対策を考えておりますか。考えていてばかりでは事は進みません。今年は具体的に何をやるのかお知らせ下さい。
５点について質問します。 |
≪古山建設部長≫JRの目的と使命についてでありますが、JRによれば、「安全で品質の高いサービスの提供を通じ、地域の発展に貢献すること」とのことであり、また、山田線につきましては、「内陸と沿岸エリアを結ぶ地方交通線であり、盛岡駅・上米内駅間は、盛岡都市圏の交通として、通勤・通学を主体として、通勤、通学を主体に利用されている区間である」と伺っております。
また、JR山田線運休に対する市の対応についてでありますが平成27年12月25日に、宮古市とともにJR東日本盛岡支社を訪問し、事故後にあっても盛岡駅から上米内駅の区間で、運休・減便をせずに折返し運転を行っていることについて、継続をお願いしつつも山田線全線の一刻も早い復旧のお願いを行ってところであります。
なお、県におきましても同日、国土交通省とJR東日本の本社に対し、早期復旧の要望活動が行われております。今後におきましても、復旧に関するJRの動向について注視してまいりたいと存じます。
次に、郊外在住者の交通弱者への対策についてでありますが、これまで市は、地域の方々の要望が高い既存バス路線の維持を基本とし、路線廃止とならないよう、地域住民の方々と懇談を重ねながらバス事業者に存続の働き掛けを行い、やむを得ず廃止に至る場合は、スクールバス等への一般住民の混乗を検討するなどの対応を行ってきたところであります。
平成28年度は、国・県による運行補助の条件を満たせなくなる恐れがあるバス路線おいて、実態調査を行い、その結果について、チラシ配布等により地域の方々にお知らせをしながら、利用が促進されるよう呼び掛けてまいりたいと考えております。
また、今後につきましては、新たに交通システムの研究を引き続き進めるとともに、既存のバス路線やスクールバス等の交通手段の相互連携を図りながら、郊外に居住されている交通弱者の方々の移動手段の確保に努めてまいりたいと存じます。 |
≪髙橋和夫≫次にアウトソーシングについて質問します。
一つ目はアウトソーシングのあり方についてであります。
アウトソーシングとは辞典を見れば「必要なものを外から調達する」とか「外部の専門業者に委託する」と言う意味なようです。
「地方自治法」には、地方公共団体がなすべき事柄が記載されています。
自治体アウトソーシングは、以前は業務委託の方式で進められてきましたが、最近ではＰＦＩ方式や指定管理者制度、地方独立行政法人など急激に進められてきております。この結果、民間へのビジネスチャンスは拡大する一方で、公共サービスの担い手は非正規労働者に置き換えられ、その具体例は当市の状況にもはっきりと表れております。
このまま進めば、将来は市長を含む３役と部・課長と非正規職員で市の行政が
運営されるのではないかと危惧するものであります。
これは極端な考え方ですが、市は自治体アウトソーシングをどこまで進める考
－１－
えか伺います。
二つ目は玉山振興株式会社との契約内容であります。
市は総合交流ターミナル（ユートランド姫神）について、たまやま振興株式会社を指定管理者として管理運営をさせています。
この施設は、国の農村資源活用農業構造改善事業の補助を受けて、農業農村の活性化と産業の振興を目的に作られたもので、平成１０年（１９９８年）４月１日オープンし、今年で満１８年になります。
時間の経過と相まって施設は老朽化し、冷蔵庫など備品は故障し、食工房を借りて事業をしている人は冷蔵庫など備品の故障に困っていると聞いております。その結果、借金を背負い経営を続けるかどうか悩んでいるとのことであります。
総合交流ターミナルは、当時の玉山村が「農業農村の活性化と産業の振興」を目的として作った施設で、食工房の経営者に借金を背負わせるような運営はいかがなものでしょうか。
市では、故障した冷蔵庫など備品の整備をしてきたのでしょうか。そのための施設整備や修理をしてきたのでしょうか。
食工房使用者は家賃は払っているでしょうから、冷蔵庫など設備付きで工房を貸しているのであれば、市が整備するのは当たり前ではないでしょうか。
４つの工房の利用状況についてもお答えください。
市は総合交流ターミナルを指定管理していますが、直営で運営した場合、どの程度の費用となるか。指定管理料と併せてお答え下さい。
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≪谷藤市長≫ 高橋和夫議員のご質問にお答え申し上げます
初めに、市における自治体アウトソーシングのあり方についてでありますが、限られた経営資源の中で、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、良質で安定的な公共サービスを提供するため、市と民間事業者等のそれぞれが持つノウハウや強みに応じた適切な役割分担の下、民間活力の導入を推進しているところであります。
民間活力の導入に当たりましては、市が直接実施すべき公共サービスなのか民間活力の導入により、公共サービスの安定性・継続性が確保できるのか、費用対効果が期待できるか、などの観点を総合的に検討し、導入の可否を判断しているところであります。
今後におきましても、このような視点でアウトソーシングが可能な公共サービスにつきましては、民間活力の導入を推進してまいりたいと存じます。
・通告項目 工業団地造成について
≪小原玉山総合事務所事務長≫総合交流ターミナル、いわゆるユートランド姫神の食工房の備品等の整備や修繕についてでありますが、小破修繕につきましては、ユートランド姫神内の他の設備や機器と同様に、指定管理者である「たまやま振興株式会社」が行うことにしているところであり、その他の規模の大きな修繕や更新については、市が行うこととしております。
ご指摘の冷蔵庫の故障につきましては、修繕に時間を要しておりますことから、隣接工房の冷蔵庫を使っていただいておりますが、今後、元どおりの利用に供することができるように、市で必要な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、食工房の利用状況についてでありますが、現在、パン、漬物、アイスクリーム、黒平豆等の特産品加工の4業種4工房が入居しているところであり、パン、漬物、アイスクリームの3工房については継続した利用となっておりますが、黒平豆等の加工については、試作段階を経て、これから本格的な生産に入っていくと伺っております。
次に、総合交流ターミナルの直営の場合の費用についてでありますが、平成26年度の指定管理者の総支出額1億2千7百万円程度であり、直営の場合には、この金額に市が行う修繕費がプラスされるものと考えらます。
また、指定管理料につきましては、安全利用料金制のもと、通常の管理運営に係る指定管理料は支出しておりませんが、燃料費の高騰及び光熱水費の料金改定など、指定管理者による施設の管理運営業務における運営努力のみでは解消できない部分について、いわゆるリスク分担により、指定管理料として支出してきたところであり、最近5年間では、平成23年度は、5,302千円、平成24年度は、3,157千円、平成25年度は7,965千円、平成26年度は支出実績がありませんが、平成27年度は、384千円を支出する予定となっております。 |
≪髙橋和夫≫ 次に工業団地造成について質問します。
一つ目は若者の働く場所の確保策についてであります。
いま、多くの若者が安定した職業に就けない状況にあります。このままで行きますと、３０年後、４０年後は無年金者が増え、生活保護を受ける人たちが膨大な数になるものと推測されます。それこそ日本沈没の状況になるのではないかと心配しております。低賃金のため結婚もできず、少子化が極度に進行し、高齢者は介護も受けられない状況になりはしないかと心配しております。
こういう時に増えるのは犯罪だけで、それではだれもが安心して生活できません。ですから、今が肝心な時だと思います。
盛岡市に企業が張り付き、地元の若者が地域に定住することが町を過疎から守る一番肝心な方法ではないでしょうか。そのためにも工業団地を早急に整備し、
企業を誘致する必要があると思いますがお考えを伺います。
二つ目は工業団地造成の具体化についてであります。
視察等で県外に出ますと電車の吊り広告などで良く工業団地の案内を見ることがあります。新幹線が北海道まで伸びることで、函館近くに工業団地ができているようです。各地で企業誘致が取り組まれている時、盛岡市には工業団地はいらないのでしょうか。
観光に力を入れることに反対ではありませんが、若者が働く場所を確保するのも市の仕事ではないでしょうか。産学官でＩＴ産業とか進められていますが、そこで何人雇用が進んでいますか。
私は古いかもしれませんが、現場で働く人を増やすことが必要だと考えます。コンピューターで設計したとしても大工と言う人間がいなければ家は建たないのです。物流でも運転手がいなければ物資は動かないのです。
一番下のところで働く人がいなければ社会は回りません。そういう人を養成することが肝心です。そういう人がいるところに企業は来ます。そうすることで若者は地域に定着し、地域経済にも潤いが出てくると考えます。まちづくりという、そういう立場で工業団地造成をすべきだと思いますがお答えを頂きたいと思います。 |
≪谷藤市長≫次に、若者の働く場所の確保についてでありますが、若者の地元定着は、持続可能なまちづくりにとって重要であると考えており、工業団地を整備し、地場企業の育成と企業誘致により、働く場所の創出を図ってまいりたいと存じております。
次に、まちづくりの観点での工業団地の具体化についてでありますが、団地整備にあたりましては、都市計画画法上の位置付け、敷地の形状、規模、市街地との位置関係や、高速交通網へのアクセスの容易さ等を総合的に検討する必要があると認識しております。このため、平成28年度におきましては、市内の企業集積の状況や業種・業態等を考慮しながら、候補地の絞り込みや整備手法、整備スケジュールなど、具体的に向けた基本計画を策定し、整備に向けて取り組んでまいります。
≪志賀商工観光部長≫ 産学官連携やＩＴ産業の雇用人数についてでありますが、平成27年度3月末時点で、盛岡市産学官連携研究センターの入居企業は13社で、従業員数は33人、盛岡市新事業創出支援センターの入居企業は4社で、48人となっております。
また、ＩＴ系の誘致企業につきましては、平成27年4月1日時点で10社あり、従業員数は325人となっております。
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≪髙橋和夫≫次に上下水道と道路整備について質問します。
一つ目は上下水道局と建設部と都市整備部及び農林部などの間の連携について
であります。
これから盛岡市は上下水道の改修や建設部の道路工事、そして都市整備部の期間の決められた工事計画など、本格的な事業に取り組むことになります。
こういう時だからこそ、関係機関が連絡を密にして事業に当たらなければならないと思うのですが、横の連携はどのように取っておられるのか伺います。
そして、どのような形で運営されているのかについてもお知らせください。
二つ目は上下水道料金についてであります。
上下水道は住民にとって重要な問題ですが、上下水道工事には多額の資金が必要となります。しかしアベノミクスの御利益もなく、市民の生活状況は決して良いとは言えないと見ております。
来年２９年４月から消費税が１０％になればますます状況は悪くなります。
そして（株）平川食品の倒産による下水道使用料等の欠損も不利な条件です。
この様な状況でどのような資金計画を立てられるのか伺います。
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≪谷藤市長≫ 次に、上下水道局と建設部、都市整備部及び農林部で所菅する道路整備の連携についてでありますが、各部の道路整備計画や実施状況について、情報共有や協議を重ねること等により、工期の短縮や工事費の縮減に努めてきているところであります。
また、どのような形で運営しているかについてでありますが、年度当初の盛岡市道路占用工事連絡協議会や、その都度、関係課により開催される連絡調整会議及び、定期的な工程会議等により、情報交換を行うとともに、必要に応じ合同の研修会を開催することにより、技術力の向上を目指すなど、連携を図っております。
≪平野上下水道事業管理者≫上下水道事業にかかる賃金計画についてでありますが、水道事業においては、これまで三次にわたる盛岡市水道事業基本計画に基づき計画的に事業を運営してきており、効率的な建設投資と浄水場の夜間、休日の運転業務や料金等窓口業務の民間委託、上下水道組織の統合などの合理化により経費の削減に努め、黒字を維持してきております。
平成27年度決算においては、約64億円の留保資金を確保できる見込みでありますが、これにつきましては、企業債の償還財源に充当するとともに、老朽管の更新費用や将来の浄水場等の更新費い用に要する財源に充てていくこととしております。
また、下水道事業においては、これまで可能な限り効率的な建設投資に努めてきたこと、補償金免除の繰上償還において、高金利の企業債の借り換えにより金路負担の軽減を図ってきたこと、また、新会計制度の適用の効果などにより、最大37億6千万円に及んだ累積欠損金は、平成27年度決算において解消できる見通しであります。また、26年度策定した盛岡市下水道事業中期経営計画では、平成27年度から31年度までの前期計画期間においては、いずれの年度においても単位度を確保できる見込みであり、当面不足は生じないものと想定しております。
上下水道事業につきましては、安全安心な市民生活の基盤でございますので、今後とも計画的かつ効率的な事業経営を行ってまいります。 |
≪髙橋和夫≫次に高校再編について質問します。
一つ目は県の計画への対応であります。
県立高等学校再編計画（案）によれば、市民の子弟が多く入学する高等学校で学科改編や学級減が計画されています。
具体的には平成３１年度には盛岡第四高等学校の学級減。平成３２年度は不来方高等学校と盛岡工業高等学校の学科改編。盛岡第三高等学校と盛岡北高等学校の学級減が計画されております。
県教育委員会では１月２５日、盛岡工業高等学校で地域説明会を開催したよう
ですが、どのような説明があり、どのような意見が出たのか、そしてどのような回答があったのかお知らせください。
盛岡市教育委員会としては県の計画に対してどのような対応をされる考えかお伺いいたします。
二つ目は市立高校についての考え方であります。
盛岡市立高等学校は評判の良い学校ですが、盛岡市立高等学校についても学級減など考えているのかどうか伺います。
いま、社会は様々な知識を持った人材を求めています。盛岡市立高等学校に短期大学を併設し、国家資格等を取得できて、就職にも有利な学生を育てることは、将来の盛岡市に必要なことと考えますが、そのような計画はされているのか伺います。
三つ目に、今年夏の参議院選挙から１８歳選挙権が実施されます。
文科省は、昨年１０月、１８歳選挙権の実施に向けて高校生の政治活動に関する新たな通知を出し、学校外の活動をも制限・禁止しました。
これに基づき今年１月２９日、文科省はデモをはじめ休日や放課後に校外で行うものに対して、学校への届け出制を認める姿勢を示し、学校長に届け出制を導入させようとしています。
昨年１１月、新聞報道によれば盛岡市立高等学校でも選挙啓発授業を実施すると発表しております。どのような内容の指導をしたのか、また、校外での活動を届け出るような指導まで行ったのか伺います。
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≪千葉教育長≫ ご質問にお答えいたします
初めに、盛岡工業高等学校で開催された地域説明会の内容についてでありますが、岩手県教育委員会学校教育室高校改革担当によりますと、県立高校再編計画の市民向け地域説明会を平成28年1月25日に盛岡工業高等学校で開催したとのことであります。
内容については、岩手県教育委員会が作成した「新たな県立高等学校再編計画（案）の概要」により基本的な考え方を、また、計画案本文で盛岡ブロックの再編計画案の具体の内容について説明したとのことであります。
なお、説明会では小規模な高校では1学年1学級ではなく2学級とするべき や、計画の策定にあたっては、学校現場や地域の声を十分に反映させてほしいなど、様々な意見が出されたと伺っております。
詳細については、後日、岩手県教育委員会のホームページに公開するとのことです。
次に、市教育委員会の対応についてでありますが、計画が策定された後は、内容を十分に把握し、中学校における進路指導が適切に行われるよう対応してまいります。
次に、市立高校の学級減についてでありますが、平成25年6月に策定した第二次盛岡市立高等学校教育改革基本方針では、中学校卒業予定者数の減少と、県立高校における学級数減への対応を課題としておりますが、今後、岩手県教育委員会と連携・協議しながら、必要に応じて学級編制等の見直しを行ってまいりたいと存じます。
次に、市立高校への短期大学併設についてでありますが、将来を担う人材の育成は重要であると存じますが、建設に係る経費や人員の確保など、大きな課題があると存じますので、短期大学の併設については考えておらないところであります。
今後は、より一層、市立高等学校教育の充実を図り、次代を担い、地域に貢献できる人材の育成に、努めてまいりたいと存じます。
次に、市立高校で実施した選挙啓発授業の内容についてでありますが、啓発授業は、市選挙管理委員会が学校と協力して開催したものであり、生徒の代表が候補者に扮して演説を行い、それを聞いた生徒が模擬投票を行ったものであります。
また、演劇部の生徒による選挙違反をテーマにした演劇が上演され、公職選挙法で禁じられている、買収や利害誘導罪についての、学習が行われたところであります。
次に、校外での活動を届け出るような指導を行ったか、についてでありますが、これについては、指導しておらないところであります。 |
≪髙橋和夫≫最後に公共施設の有効活用について質問します。
一つ目は好摩公民館のホールとエレベーター設置についてであります。
好摩公民館は旧体育館と廊下でつながっており、体育館を公民館のホールとして活用してきました。体育館を新築した際、旧体育館を壊したため公民館活動でホールが使えなくなりました。
新しい体育館は、調理室もなく、冬期間の体育館は暖房が無いに等しい状況で公民館活動に支障をきたしている状況です。
現在の公民館は１階に集会室が無く、２階の部屋を使用するため高齢者は２階
に上がれない人もいます。エレベーターの設置が必要になってきます。
この施設も老朽化が激しく暖房機器が使用不能になっている部屋やコンクリートやタイルの崩落など危険なところもあります。早急な対策を求めます。
二つ目は好摩地区体育館の管理方法についてであります。
好摩体育館には駐車場がありますが、広い駐車場に照明が全くありません。そして体育館玄関入口を照らす街頭もありません。
この事から夜間に体育館の階段で転んだ人もあり、スポーツ少年団の小学生や部活の中学生が、真っ暗な駐車場で迎えを待っている状態が続いています。
利用者の安全確保と防犯上からいっても極めて問題と思いますが当局は感じていませんか伺います。
また、立派な体育館を作っていただき、利用者も増えている状況ですが、利用
者の多い土日や夜間に、職員がいない無人の状況となり、利用者からは利便性が悪いとの声があります。施設管理上問題だとは思いませんか。この好摩体育館は、指定管理者制度活用と思っていましたが、直営ですか。はっきりしてください。
体育館管理責任者は誰になりますか。お知らせください。
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≪小原玉山総合事務所事務長≫
好摩地区公民館、就業改善センター、巻堀出張所として活用されている建物の整備についてでありますが、現在市で策定を進めている盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化の計画において、既存施設と大規模改修することとし、平成28年度に基本構想策定、29年度に実施設計、30年度に大規模改修を行う予定となっていることから、地元の意見もお伺いしながら、部屋の配置やバリアフリーなど利便性に配慮した基本構想を28年度に策定することとしております。
また、ご指摘の暖房機器につきましては、平成27年度中に更新を行うこととしており、その他の修理等につきましては、大規模改修の時期や緊急性を勘案しながら対応してまいりたいと存じます。
≪市民部長答弁≫
好摩体育館の駐車場の照明についてでありますが、議員ご指摘のとおり好摩体育館を含む巻堀出張所、好摩地区公民館、就業改善センターの駐車場には、十分な照明設備がなく利用される皆様にはご不便をおかけしているものと存じております。
現在、夜間利用時には、好摩体育館玄関内の照明と体育館軒下の照明を常時点灯し、入口付近の照を度確保し安全管理に努めておりますが、巻堀出張所、好摩地区公民館、就業改善センター前の駐車スペースにつきましても、現状では照度が不十分であると存じますので、照明設備の増設について、関係各課と協議してまいりたいと存じます。
次に、土日や夜間の管理体制についてでありますが、土日や夜間の利用時の職員不在を解消するため、平成28年度から、新たに臨時職員を配置し対応する予定としております。
次に、好摩体育館は、指定管理者制度なのか直営なのかについてでありますが、好摩体育館の管理運営体制につきましては、好摩体育館建設時に隣接している好摩テニスコートと好摩相撲場を含めて効率的な管理体制の検討を行うこととし、好摩テニスコートと好摩相撲場の指定管理期間である平成25年度末までには、当時の管理体制を維持し好摩体育館は、巻堀出張所、好摩地区公民館、就業改善センターと併せて市の職員が兼務して直営管理に、好摩テニスコートと好摩相撲場を盛岡市体育協会が指定管理者として運営してまいりました。
しかし、好摩テニスコートと好摩相撲場の利用手続が利用施設から離れた渋民運動公園総合体育館で行われていることや両施設の利用者が好摩体育館のシャワーを利用する場合は、別途好摩体育館での手続が必要となることなどの課題がありましたことから、それらの課題を解決するため、平成26年度以降は、好摩体育館、好摩テニスコートと好摩相撲場を一括して、市の直営により管理運営することといたしました。
次に、体育館管理責任者は誰かについてでありますが、現場の管理責任者は体育館長となるものであります。 |
