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答弁 |
≪鈴木努≫最初に保育についてお伺いします。子ども子育て支援新制度実施からもうすぐ一年になります。この子ども子育て支援制度は、すべての子どもを対象として、子育て支援、保育所、児童館、児童養護施設、幼稚園等での保育・教育の在り方に関わるもので、その中心は保育制度の改革にあります。
子どもの出生数が減少し少子化社会となっているのにも関わらず、労働者の所得の伸びが低下する中で、夫婦の共働きが増え保育を必要とする家庭が増えています。ここ数年にわたって保育所定員は全国で4～5万人程度増えていますが、保育ニーズに追いつけず2014年10月1日現在で、待機児童は4万3184人となっています。このような中で政府は2013年から2017年にかけて40万人の保育の受け皿をつくると表明し、さらに国の補正予算では、10万人分の拡大を行う予定となっています。
子ども子育て支援は、待機児童解消が最大の目的とされていますが、依然として保育所に入れない待機児童の問題は、解消できていない状況です。
当市においても待機児童の問題については、新制度移行に合わせ、「待機児童ゼロ」を目指し認可保育園の増設や店員の弾力化等努力をされてきましたが、残念ながら待機児童の解消には至りませんでした。今後の待機児童ゼロに向けた取り組みと現在の状況についてお知らせください。
また新制度移行により、待機児童の定義が狭くなっているために「隠れ待機児童」の問題も生まれています。
2015年7月12日付の東京新聞では、自治体独自事業の認証保育所などの利用児童、育児休業の延長で対処している児童、幼稚園の預かりを利用している児童は行政が把握する待機児童にはカウントされておらず、川崎市では、待機児童ゼロと発表されたのにもかかわらず「隠れ待機児童」が1695人存在していると報道されています。これら「隠れ待機児童」の対応についてはいかがお考えでしょうか、保育所に入所させたいと思っている方々の願いにこたえて初めて待機児童ゼロとなると思いますが、当市の当市ではどのように把握されているのでしょうか、お伺いします。
保育所入所をめぐるトラブルの中には、保育所の整備が不十分であったり、特定の保育所への希望が殺到するような中で、兄弟で同一の保育所に入所できない状況も生まれています。新制度移行により、従来基準では、入所ができていたのに、新制度スタートの今年度からきょうだいで別の園に入所せざるを得ない市町村も生まれています。このような中で、福岡市では、兄弟で別々の保育所に子どもを預ける世帯が増え問題となっていたことから、新年度から保育入所の際の加算点を増やすなど改善を図ることとしています。
当市でもこのようなきょうだい別園の問題があると思いますが、当市ではこの状況をどのように把握されているのでしょうか、保護者の送迎の負担を考えますと兄弟別園の解消にも力を入れていくべきですが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
先に述べたように、2014年10月1日現在の待機児童は全国で4万人を超える状況にあり、その内、3歳未満児が90.4%を占めています。この3歳未満児対策の目玉として小規模保育事業が推進されつつあります。
厚生労働省の発表では、2015年4月1日現在の小規模保育事業などの認可件数が、全国で、家庭的保育事業が931件、小規模保育事業が1655件、居宅訪問型保育事業が4件、事業所内保育事業が150件、合計で2740件とかなりの件数となっています。当市では、この小規模保育事業の導入はどのように進められるのでしょうか、お伺いします。
この小規模保育事業は、主に0歳児から2歳児を対象とするために、子どもは3歳以降に卒園し、自治体が用意する「連携園」、と呼ばれる既存の保育施設に転入することになります。この「連携園」は新制度では、小規模保育事業者の求めに応じ自治体が調整、設置することとなっています。しかしながら、「現在でも待機児童がいる中で、さらなる引き受けは難しい」と保育園を運営している方からの声もあります。当市では、この「連携園」の調整についてはどのように進めていくつもりでしょうか。お伺いします。またこの制度には、5年の経過措置期間が設けられており、特例給付を受けた小規模保育施設が定員の範囲内で引き続き3歳以降の子どもを預かることを可能としています。この特例給付について当市では、活用していくお考えでしょうか、お伺いします。
保育料についてお伺いします。政府の新年度予算案では、子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として、来年度から3人目以降の子どもの保育園、幼稚園の保育料を無料化、住民税非課税のひとり親家庭は保育料を１人目、2人目ともに無料化にする方針を決めました。現行の制度では、保育園の場合１人目が卒園すると、その下の子が保育料の軽減を受けられないというものでありましたが、今回の制度では、その多子計算に関わる年齢制限を撤廃するというものです。
しかし、これはあくまで低所得者の家庭への支援策としてのものであり、年収が360万円未満の世帯としています。年収制限が低いこともあり、対象となる世帯限られてくるわけでありますが、当市では、この支援制度の対象となるのはどれほどの世帯の方になるのでしょうか、全体のうち、対象割合はどの程度を見込んでいるのか、お伺いします。またこの国の方針を受け、当市でも年収制限の撤廃や保育料軽減の拡充など独自の支援策について実施できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、お伺いします。
この項の最後に、「小１の壁」の問題についてお伺いします。「小１の壁」は共働き世帯において、子どもが保育園から小学校に上がる際、直面する問題で、これまで保育園に子どもを預けていたが、卒園した後に子どもを預けるための学童保育クラブが見つからず、仕事の継続が難しくなるなどの問題が生じることで、社会的問題となっています。
私が話を伺った保育園でも多くの保護者から、卒園後の子どもの学童保育クラブの入所についての相談を受けるとのことでありましたが、当市ではこの「小１の壁」の問題についてどのように認識されていますでしょうか、また卒園した子どもが学童保育へスムーズに入れるよう対策は取られているものでしょうか、お伺いします。
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≪谷藤市長≫鈴木努議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、待機児童解消に向けた現在の状況についてでありますが、平成28年4月の待機児童の解消に向けて、保育所関係者の協力を得ながら、調整を進めているところであります。
また、今後の取組につきましては、「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」において、私立幼稚園の認定こども園への移行や認可保育所の整備、地域型保育事業の導入などにより、計画期間内に約500人の定員増を行うこととしており、平成29年度末までに、年間を通じて待機児童解消を図ることとしております。
≪熊谷保健福祉部長≫ 議員ご指摘の「隠れ待機児童」についてでありますが、厚生労働省が示す待機児童の定義によると、地方公共団体の認証保育所で保育されている児童や幼稚園の一時預かり事業を利用している児童は、待機児童に含めないこと、育児休業の延長で対処している児童は、待機児童に含めないことができることとされておりますことから、川崎市においても、そのように対応したものと存じます。
市においては、厚生労働省の基準を踏まえ、幼稚園の一時預かり事業を利用している児童については、待機児童に含めておりませんが、育児休業の延長で対処している児童については、待機児童に含めないことができるとされておりますものの、待機児童に含める取り扱いとしております。
いずれにいたしましても、保育所に入所申込があり、入所できない全ての児童につきましては、待機児童のカウントにかかわらず、入所調整を行っているところであります。
次に、兄弟で別々の保育園に入所している状況についてでありますが、当市においては、平成28年2月1日現在で、98世帯で子ども209人が別々の保育所に入所しております。
市では、保護者の負担の軽減や児童の保育環境のためにも、兄弟の同一保育園入所は、望ましいと存じておりますので、今後におきましても、先に入所している子どもがいる場合は、調整点の加算を行い、同じ園への入所の可能性を高くするよう配慮するなど努めてまいります。
次に、小規模保育事業の導入についてでありますが、認可外保育施設事業者に対し、事業の説明会を開催したり、新規に開設を希望する事業者からの個別相談に丁寧に応じるなどして、平成27年度は２箇所の事業所の事業所が開設しておりますし、28年4月以降の開設に向けて、複数の事業者が準備を進めております。
次に、小規模保育事業における連携施設の調整についてでありますが、実施事業所が、連携施設を確保できない場合は、市において、近隣の幼稚園や認定こども園、保育所の紹介や、調整を行うこととしております。
次に、特例給付の活用についてでありますが、市といたしましても、連携施設の確保が困難な場合は、実施事業所と協力して連携施設の確保に努めてまいりますが、確保できない場合も想定されますことから、特例給付の活用について研究してまいりたいと存じます。
国の新年度予算案で示された「保育料負担軽減制度」の第３子以降の対象となる世帯数についてでありますが、多子世帯では保育園で250世帯幼稚園で60世帯、合計で310世帯がひとり親家庭では保育園で500世帯、幼稚園で50世帯、合計550世帯が該当するものと推計しており、全体で保育園で17パーセント、幼稚園で5パーセント程度の割合になるのではないかと見込んでおります。次に、独自の支援策についてでありますが、市では、「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において第3子以降の保育所・幼稚園の保育料無償化事業を検討することとしており、先行的に取り組んでおります他都市の取組なども参考にしてまいりたいと存じます。
≪谷藤市長≫次に、「小1の壁」の問題についてでありますが、保育所の入所児童の増加とともに、放課後児童クラブの需要が高まっており、また、放課後児童クラブの関係者からは入所希望者が多く、受け入れが難しい状況になっているという声が寄せられておりますことから、早急な対応が必要であると認識しております。
次に、卒園した子どもが放課後児童クラブにスムーズに入れる対策についてでありますが、利用児童の増加が見込まれる地区につきましては、各運営団体と協議の上、クラブの分割や施設の拡張、新設等により、受入枠の拡大を図ってまいりたいと存じます。また、各クラブの募集状況を定期的に把握し、保護者から問い合わせがあった場合は、余裕があるクラブを紹介するなど情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、「小1の壁」の問題につきましては、重要な課題として取り組む必要があると認識しておりますので、他都市の状況を調査し、研究してまいりたいと存じます。
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≪鈴木努≫次に医療政策についてお伺いします。盛岡市の来年度の健康保険の事業内容をみますと、保険税の収納率向上対策の推進の成果もあり、一般会計化からの繰り入れを行わないこととしております。
保険税の値上げを抑えるために、平成22年度から26年度まで3億8000万円、平成27年度には2億円を計上しておりましたが、国保税引き下げのために継続して繰り入れを行う検討はなされなかったのでしょうか。
お伺いします。また政府は国保の「広域化」により2015年度から全国で1700億円、そして2018年度を目途に3400億円の国の公費投入が行われることとなっていますが、この交付金の活用による国保税の負担軽減について医療費の急激な伸びがなければ可能と思いますが、交付金の活用による見通しについてお知らせください。
国保の広域化と市の独自施策についてお伺いします。特定検診の受診率の状況を見ますと、平成20年度には30.3％だったものが27年度には40.4％と受診率が約10％引きあがっています。これまで受診勧奨の取り組みなど当市においても受診率向上に向けて取り組まれてきたわけでありますが、その他にも平成23年度から受診料の無料化、また年々増加傾向にある人間ドックの受診についても独自に助成を行いながら受診者の向上に努めてこられたと思います。このような市の独自の事業においては、2018年から国保の都道府県化が始まる中でも引き続き実施されるものなのでしょうか、国保事業における市の独自の事業においての見通しについてお知らせください。
医療費の国庫負担減額措置における今後の見通しについてお伺いします。
「重度障がい者医療費助成」「乳幼児医療費助成」「ひとり親医療費助成」等地方単独の福祉医療助成制度は、ほとんどの都道府県で定着しています。本来は国の責任として行うべき事業でありますが、それを地方自治体が肩代わりすると最大で15％もの国庫補助金を削減するペナルティーについては、子どもの医療費助成の拡充に関わり、厚生労働省は昨年の12月15日に昨年の「地方先行型交付金」を活用して子どもの医療費を拡大した範囲について、国庫負担金の減額措置を行わないことを全国の自治体に通知しています。交付金を活用して医療費助成を拡大したのは全国で74市町村にのぼっていますが、医療費助成の現物給付を実施しているすべての自治体にペナルティーを廃止する必要があります。
厚生労働省では、現在この国庫負担の減額についての見直しを進めているとのことでありますが、今後の見通しについてお知らせください。
盛岡市国民健康保険一部負担金助成事業についてお伺いします。この制度は、国民健康保険被保険者のうち低所得世帯に対して、一部負担金を助成する事業となっています。助成対象は、世帯全員の認定収入月額の合計が基準最低生活費の額以下であること。世帯全員の貯蓄金額の合計が基準最低生活費の3カ月分に相当する額以下であること。一部負担金を支払うことにより生計の維持が困難になると認められること。これらの要件を満たす方が対象となっており、平成25年からの実施となっています。
過去の実績を見ますと、平成25年度には8件、平成26年度も8件、そして27年度については、12月末現在で3件となっています。医療費の自己負担が重くて医療にかかれない人をなくす事業として導入されたわけですが、利用者が少ない理由には助成対象が生活保護基準と同一であることに制度の利用拡大が進まない原因があるのではないでしょうか。当市では、この制度の活用についてこれまでの結果を踏まえどのように分析なされているのでしょうか、お伺いします。
また、この制度の活用を進めていくためには、助成対象を生活保護基準の1.2倍や1.3倍へとその範囲を広げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして支払い方式についても償還払いから現物給付へと見直しを行い制度を利用しやすくするよう改善を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
合わせて医療機関に対する働きかけとして医療機関などのケースワーカーへの周知などどのように行われているものでしょうか、お伺いします。
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≪細川市民部長≫ 法定外繰入金を使って国保税を引き上げることについてでありますが、平成22年の国保税改定時、改定率を当初予定していた15.58％から被保険者に与える影響を考慮し、激変緩和措置として引き下げ幅7.48％に抑制するため、法定外繰入れを行ってまいったところでありますが、お蔭様で、収納率の向上等に努めてまいりました結果、平成27年度には、法定外繰入越金解消のめどを立てることができました。
法定外繰入れは、税率の引き上げ幅の抑制を目的とした例外的な措置でありますことから、現時点では、法定外繰入れを継続して税率の引き下げを行う予定はございません。
次に、国の交付金活用の見通しについてでありますが、国民健康保険の都道府県化に向けて、平成28年度から県とのワーキンググループの協議が本格的に始まりますが、平成28年度に都道府県化の詳細な制度を決定し、国保税の改定を含めた交付金の活用方法についての検討は、平成29年度に行う予定となっております。
≪谷藤市長≫ 次に、国民健康保険事業における市独自事業の見通しについてでありますが、平成28年2月に公表された、「国保改革の検討状況等について」によりますと、被保険者と市の関係は今までと変わっていないことから、広域化された後であっても、引き続き市として必要とする独自事業は継続してまいりたいと存じております。
次に、現物支給に対するペナルティー解除の見通しでありますが、現在、全国市長会においても、解除に向け強く国に要望しており、報道によりますと、政府が5月に策定を予定している「1億総活躍プラン」に一定の方向性が明記される見通しとされておりますことから、今回の改正で何らかの進展があるのではないかと期待しているところでございます。
≪細川市民部長≫次に、低所得世帯に対する一部負担金助成制度の活用状況でありますが、助成を必要とする方が制度をご利用いただけるよう医療機関のご協力をいただきながら、周知に努めてまいったところでありますが、議員ご指摘のとおり、助成対象者数と比較して実績が極めて少ない状態となっております。
現段階では、助成対象を生活保護基準以上に拡大することは考えておりませんが、利用回数制限の緩和など利用しやすい制度への改善を検討し、28年度中に結論を出したいと考えております。
次に、現物支給についてでありますが、この助成制度は、1年間に助成する回数を2月分としておりますが、病院の窓口では、助成実績回数が確認できないことなどから、現物給付を行うことは難しいものと存じております。
次に、医療機関のケースワーカーへの周知についてでありますが、医療機関に対して、助成を知らせるポスターの掲示をお願いするなどしながら、周知に努めてまいったところでありますが、ケースワーカーへの周知は行っておりませんでしたので、今後は、医療相談室があるような大きい病院につきましては、ケースワーカーへの周知も併せてお願いし、活用実績の向上に取り組んでまいりたいと存じます。
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≪鈴木努≫次に未給水地域の対応についてお伺いします。 上大ケ生地域は未給水地域で、現在57世帯ほどの方たちが生活しており、飲料水や生活用水は沢水を使用しています。この間地域で実施された「上下水道の完備」に関わるアンケート調査では、「洗濯機の水がたまらずに他の地域に引っ越した」「コンビニの水を買って赤ちゃんのミルクを作った」「このままでは、若い人の定住に保証できず限界集落の恐れがある」等、深刻な意見が出されております。
この地域の問題について、2014年の9月議会の時に質問し、その時の答弁では、「市として飲料水の確保に対応可能な事業について庁内関係部で検討してきておりますが、現時点では、適当な事業が見当たらないことから今後さらに地区の皆様方からのご意見を伺いながら、庁内関係部と連携し、対応について検討していく」との答弁がありましたが、この間地域の方々との意見交換が行われたと思いますが、地域からは、どのような声が出され、対応については、どのように検討されてきたのでしょうかお伺いします。
来年度から玉山地域で飲用井戸等整備事業の実施が予定されております。この事業は、新市建設計画「水道水未普及地域解消事業」の計画区域内の9地区に住んでいる方で自宅に飲用井戸等の施設を設置する方に補助を行う見通しとなっています。
補助金の交付については、施設経費や工事費用額の8割、240万円を上限に補助をする予定となっています。例えば300万円の工事を行った場合には、自己負担が60万円となるわけでありますが、一度にその支払いが困難な方もいらっしゃるように思いますが、工事費用に対する市の貸付制度等何か対応は考えているのでしょうか、お伺いします。
この玉山地域で実施予定の事業については、上大ケ生地域においても実施ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これまで上大ケ生地域については、未給水地域として何十年と不便な生活をしてきたわけでありますが、早期にこの地域の方が安心して水道が利用できるよう市としても努力をしていただきたいと思いますが、今後の見通しについてお知らせください。
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≪伊藤環境部長≫ 上大ケ生地域の未給水地域の対応についてでありますが、平成26年7月に伺って以来、27年2月、11月及び28年2月と4回にわたって継続して地域の方々と懇談を行っております。
その中で、上水道施設や飲料水供給施設については、担当している上下水道部、農林部及び当部から、整備が難しいと説明するとともに、情報提供して、平成28年度から玉山地域で実施する飲用井戸等整備補助事業について説明を行ったところです。
地域からは、飲み水などの生活用水に困っている実態についてのお話や、水源に不安があること、岩盤などにより井戸整備が難しい箇所もあることなどの意見を伺ってきたところです。
次に、玉山地域での飲用井戸等設備補助事業に係る市の貸付制度等についてでありますが、現時点では考えておりませんが、今後当該事業の実施内容について地域の方々に説明を行っていく中で、ご意見を伺ってまいりたいと存じます。
次に、上大ケ生地域の飲用井戸等整備補助事業の実施と今後の見通しについてでありますが、平成28年度からの玉山地域における飲用井戸等整備補助事業の実施状況を検証するとともに、その状況について上大ケ生地域の皆様に情報提供を行いながら、今後も未給水地域の解消に向けたに向けた対応について懇談してまいりたいと存じます。 |
≪鈴木努≫
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≪熊谷保健福祉部長≫ |
| ≪鈴木努≫ |
≪谷藤市長≫
≪熊谷保健福祉部長≫
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再質問
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