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答弁 |
≪神部伸也≫
１、貧困対策について
①子どもの貧困対策
貧困と格差拡大の問題が、日本社会にとって深刻な問題となっている下で、３年前の国会では、「生まれ育った環境で子どもの将来を左右させてはならない」と『子どもの貧困対策法』が全会一致で成立しました。私たち共産党市議団は、子育て応援と「子どもの貧困」問題の解決には具体的な経済支援が必要だと考え、この間、様々な問題や取り組みの提起を行ってきました。私が議員になる前から、共産党市議団が市民運動と共に改善を求めてきた「子どもの医療費助成」については、県では就学前までですが、窓口負担の必要がない現物給付がいよいよ今年の８月から実施され、また、盛岡市は、対象をさらに拡大させ、平成２８年度から通院費も小学校卒業まで拡大させる予算案が示されました。さらに、インフルエンザ予防接種ワクチンについても私も対象拡大を求めてきましたが、同様に対象を小学校６年生まで拡大することが示されました。市民要望に応えて大きく一歩を踏み出したものとして私は捉えています。市長ならびに当局の努力に敬意を表するとともに、さらなる前進に向けた努力をお願いします。市長の決意を改めてお聞かせ下さい。
さて、２月１８日付の毎日新聞に「子どもの貧困 ２０年で倍増」の見出しで記事が掲載されていました。少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大学の戸室健作准教授の研究で分かり、都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにしたとのことです。全国３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化している実態が改めて浮き彫りになりました。
調査結果では、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増したとのこと。子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化した。岩手県は、ほぼ同率の１３．９％とのことです。国が発表した「子どもの貧困率」は直近の１２年で１６．３％です。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人は全て相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率には大きな変化はなく、９１年でも１２．８％だったとのこと。これに対して戸室氏は、都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出するなどでより貧困の実態に近づけたとのことでした。盛岡市としても、ひとり親世帯の子どもの生活実態調査など進めて、アンケート調査なども実施するとのことですが、この研究調査を市としても研究し、当市の貧困の実態について数字としてつかむ必要もあるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。平成２８年度予算について市長は「もりおかの元気を引き継ぐ 子ども子育て応援予算」を銘打ち、戦略プロジェクトの一つに「子育て応援」を位置付けていますが、こうした取り組みの成果を判断する指標の一つとして、「子どもの貧困率」を明らかにするとともに、貧困率削減の「数値目標」を設置して今後取り組む必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
具体的な問題について、一点だけお聞きします。
就学援助については、追加３費目のうち、平成２８年度から「ＰＴＡ会費」と「生徒会費」が新たに追加されることとなり、その努力には敬意を表します。今後、最も切実となっている「クラブ活動費」の追加が実施されるよう期待するものです。この就学援助について、シングルマザーの子を持つ親から私のところへ相談が寄せられました。孫が新入学を迎えているが、そのために制服をはじめ準備をしなければならないものがたくさんあってお金がかかるとのことで、それについて不安を抱え少しノイローゼぎみになっているとのこと。担当課にお聞きしましたら、就学援助は、３月に申請を受け付けますが、認定は市県民税が確定する６月に行われ、７月にやっと振込となるとのことであります。これでは、遅いのではないでしょうか。私に相談をしてくれた方は、「できるだけ支援してやりたいが・・」と言っていました。新入学という希望あふれる時期に、逆に不安を抱くような仕組みではだめだと思います。改善を求めますが、いかがでしょうか。
高齢者の貧困対策
「下流老人」という言葉が注目されています。これは、ＮＰＯ法人ほっとプラス代表の藤田孝典さんの造語で、生活保護基準相当で暮らす、またはその恐れのある高齢者のことを指すそうです。藤田さんは、「日本の高齢者の９割が下流化する」と警鐘を鳴らしています。生活保護基準かそれ以下の高齢者は約３４０万人で、６５歳以上の貧困率は２２％、４～５人に１人は貧困で、さらに、単身の場合、男性では３８％、女性は５２％が貧困となっています。このうち生活保護を受けている人の数は１００万人に過ぎないそうです。下流老人の特徴として、①収入がない、②十分な貯蓄がない、③頼れる人がいない―が挙げられています。藤田さんの話によると、医療費負担や親の介護で貯蓄がなくなった、非正規労働者や病気で自立できない子どもがいる、離婚による資産分与や収入低下などをきっかけに、下流化するとのこと。能力不足や怠惰が原因ではなく、国や社会システムが生み出していると指摘しています。現在、労働者の４割が非正規雇用となり、ボーナスもなければ貯蓄もない、退職金もないという人がこれからも増えてきます。そうなれば、生活保護基準以下の年金生活者はもっと広がります。「下流老人」は今だけの問題ではなく、現在の若者にとっても大きな問題なのです。社会保障費の抑制路線を改め、安心して生活できる社会保障制度にしていくこと、逆進性の強い消費税に頼るのではなく、所得税や資産課税などの累進課税により財源を確保すること、など国の取り組みを正していくことと同時に、自治体としても低家賃の公営住宅などの公的な安全網の整備や困った時には頼れる行政になること、生活保護をはじめとした制度を周知すること、身近な人に相談ができるような支援を行っていくことなどが必要と考えられます。この問題は、１０月議会で庄子議員が取り上げていますが、改めて、高齢者の貧困問題の実態をつかむことと合わせて、高齢者の貧困対策の強化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えと今後の具体的な取り組みについてもお知らせ下さい。
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≪谷藤市長≫ 神部伸也議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、子どもの医療費助成の拡充と子供の貧困対策に対する決意についてでありますが、子どもの医療費助成制度の拡充は、子育て支援施策として極めて有効な手段のひとつであると存じておりますが、中学校までの対象拡大につきましては、平成28年度から実施しております小学校の通院までの拡充による実績を見極めながら、29年度以降のできるだけ早期の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、現物給付化の対象拡大につきましては、子育て世代の方々の負担軽減を図るうえで、極めて有効な施策であると認識しておりますことから、国民健康保険療養費等国庫負担金の減額などの課題はありますものの、引き続き、県内市町村と連携を図りながら、県に要請してまいりたいと存じます。
なお、子どもの医療費の無料化につきましては、本来、全国どの市町村に住んでいても格差の無いように、国の責任において制度化するべきものと存じております。
次に、子どもの貧困対策についてでありますが、子どもの貧困が社会問題化している中で、国におきましては、政府や全国市町村会、経済界、労働組合、マスコミ等の関係団体が発起人となった「子供の未来応援国民運動」を立ち上げ、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進することとしております。
市といたしましても、子どもは一番の宝であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることないよう、教育分野、福祉分野等の垣根を超えた、多様な関係者の連携や協力による支援が必要あると存じているところであります。
このようなことから、27年11月より、岩手県立大学と共同で、「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する研究」を実施しており、児童扶養手当受給資格者を対象に、子どもの生活実態について調査・分析し、研究の成果を踏まえ、児童委員、町内会、関係機関、NPO法人等と連携し、社会全体で子どもを支える効果的な施策に取り組んでまいりたいと存じます。
≪熊谷保健福祉部長≫
山形大の戸室准教授による「子どもの貧困率」に対する所見についてでありますが、今回出された調査結果は、子どもの貧困の動向を図る資料が少ない中で、参考になるものと存じます。
つきましては、「就業構造基本調査」のデータなどを用いて、どのような分析を行い、算出したのか、先ずは調べて
まいりたいと存じます。
次に、成果指標の一つに「子どもの貧困率」を設定することについてでありますが、国では「子供の貧困対策に関する大綱」の指標として、「子どもの貧困率」を掲げておりますが、県や市の指標を公表しておらないことから、指標として掲げることは難しいものと存じますが、岩手県立大学との調査・研究の中で、指標としてふさわしいものがないかについても、検討してまいりたいと存じます。
≪千葉教育長≫ ご質問にお答え申し上げます
初めに、就学援助の支給時期の改善についてでありますが、市教育委員会では、1月から2月にかけて、新入生及び在校生の全保護者に対し、学校を通じて、就学援助制度について、周知をし、学校は、申込書類を取りまとめ、市教育委員会に提出しております。
認定審査にあたっては、前年の世帯全体の収入を把握する必要があることから、認定時期は、市県民税の申告状況や課税状況等の確認が可能となる、6月中旬となっているものであります。
このことから、現状においては、就学援助の支給時期を早めることは、困難であると存じますが、早急な援助を必要とする方の声もありますことから、改善する方法について、調査・研究してまいりたいと存じます。
≪熊谷保健福祉部長≫次に、高齢者の貧困の実態把握や対策強化についてでありますが、高齢者の貧困につきましては、社会的な孤立と密接な関係があり、低所得、健康問題、世帯構造の変化などが複雑に結び付き、「社会的なつながり」が希薄になり、高齢者等が地域から孤立することが主な要因として引き起こされるものと存じておりますことから、地域住民との協働により、日常的な見守り活動などを行う中で、実態把握に努めてまいりたいと存じます。
また、対策の強化につきましては、高齢者人口の増加に伴い、平成27年4月に地域包括支援センターの増設や人員体制の充実を図るとともに、盛岡市くらしの相談支援室を開設し、高齢者等の支援を強化したところであり、また、盛岡市社会福祉協議会に、地域福祉コーディネーターを設置し、生活困窮などの相談に、きめ細かく対応しているところであります。
今後におきましても、地域の皆様の協力をいただきながら、高齢者の貧困の実態把握に努めるとともに、地域の支援機関や行政の関係部署が連携して、生活困窮者を支える地域づくりを目指す「盛岡市くらしの相談ネットワーク会議」等において、効果的な支援について協議し、高齢者の貧困対策に取り組んでまいりたいと存じます。
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≪神部伸也≫ 介護保険事業について
川崎市の有料老人ホームで入所者３人が転落死し、同施設の元職員が逮捕された事件は大変ショッキングでした。元職員は、動機について仕事上のストレスなどを口にしていると報じられていますが、いかなる理由であろうと、尊い命を奪った行為は絶対に許されるものではありません。
厚生労働省の調査では、老人ホームなど介護施設の職員による高齢者虐待件数は2014年度で300件にのぼり「過去最多を更新した」としています。6割以上が殴るなどの身体的な虐待で、暴言など心理的虐待も少なくないとのことです。虐待の要因のトップは、「養育・知識・介護技術等に関する問題」で62.6%、30歳未満が多いのも特徴の一つとしています。高齢者に危害を加えたり、尊厳を奪ったりする虐待行為は決して許されるものではありません。同時に、介護現場は、慢性的な人手不足に陥っており、労働条件の過酷さや多忙化、結婚もできないような低賃金など、職員の労働意欲を減退させる状況や、厳しい労働環境の中で、十分な教育や育成の体制がないために、問題を一人で抱え込み、追い詰められる・・。そういった職員の置かれている状況は放置することはできないのではないでしょうか。こうした問題に、当市ではどのように対応されているのかお知らせ下さい。また、虐待の有無の把握についても合わせてお知らせ下さい。
ほとんどの介護職員は、高齢者が安心して生活ができるよう、懸命になって働いています。しかし、介護職の賃金は、他産業と比較して10万円ほど低いとのことで、これではあまりにも報われないのではないでしょうか。安倍政権は、「介護離職ゼロ」、すなわち、親の介護のために離職する人をゼロにしようと打ち出していますが、介護職を離職する人をゼロにする方が先だとの声も上がっています。そのためには、介護報酬の削減路線はやめて大幅に引き上げて賃上げにつなげ、安心して介護の仕事に従事できるようにこそするべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
安倍政権は、2014年に国会で成立させた「医療・介護総合法」にもとづき、介護保険の要支援１・２の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村が実施する「新総合事業」へ移行させようとしています。2017年4月1日には、すべての自治体でスタートする予定となっており、当市もここに向けて様々準備をしていると伺っております。今年度は、青山地区と見前地区でモデル事業を実施しているとのことですが、その取り組み内容と成果・課題等についてお知らせ下さい。また、28年度についてはどのような取り組みを実施していくのかお知らせ下さい。
このいわゆる「要支援者外し」によって、全国で先行して実施している自治体では何が起きているか。それは、介護から無理やり“卒業”させられる、サービスが使えず重度化する、という事態が起きているのです。
三重県の桑名市では、昨年4月から新総合事業が始まりました。同市に住む、一昨年の秋に初めて要支援１と認定された方が、隣の市から世話に通う長女のすすめで通所介護に行こうと、市が委託する地域包括支援センターに相談に行ったら、「要支援者がすぐ通所介護を使うのは難しい」と言われ、ボランティアによる「シルバーサロン」をすすめられました。しかし、月１、２回だけで、送迎がないと使えないため、結局、介護サービスを利用できず3か月間引きこもって認知症が進んでしまい、長女が事情を説明してようやく利用につながったとのことです。介護認定を受け直すと要介護１へと、２ランクも重くなっていたとのことです。同市には、国から特命副市長が派遣され、厚生労働省の指針に沿って計画がされました。そこでは、介護保険を“卒業”して地域活動に“デビュー”することを目指した「介護予防に資するケアマネジメント」が徹底されているのが特徴だそうです。新規の要支援者が介護サービスを利用するには、市当局や介護関係者らが出席する「地域生活応援会議」での検討を経なければならず、膨大な資料提出が必要となるため、ケアマネージャーや事業所には大きな負担となるとのことです。さらに、ケアプランでは、半年程度で介護サービスを“卒業”してボランティアなどの「住民主体による支援」への移行が求められるとのことです。住民主体のシルバーサロンは少ない上、入浴はおろか送迎すらないので通所介護の代わりにはならず、回数も月１、２回程度となっているため、結局、自費で介護サービスを利用する方が増えているそうです。これは、保険料を強制的に取られながらサービスは使えないという、とんでもないやり方です。
もう一つ。東京都国立市も昨年４月から総合事業への移行を開始しました。「緩和した基準による訪問型サービス」を導入し、ヘルパーによる「生活援助」の時間を１回４５分に１５分短縮しました。そして、報酬を２３%カットしました。これまでは、ヘルパーが要支援の方といっしょに家事をすることで重度化を防いできましたが、時間や単価の削減で重度化する危険があると危惧されています。総合事業への移行で事業所は減収となり、要支援者の受入を控えざるを得なくなったとのことです。さらに、同市では、研修を受けた無資格者による生活援助が計画され、報酬は４９%減とのことです。今後、認知症の方が急増するもとで、生活が組み立てられなくなる初期の認知症の方に必要なのは、生活全体を見渡すことができる有資格のヘルパーによる援助で、これがなくなれば地域では暮らせなくなると指摘されています。
結局、「新総合事業」は、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して、市町村の事業に置き換え、要支援者に対する給付費を無理やり抑制することが狙いです。先行自治体で起きている介護からの“卒業”や安上がりサービスへの移行は、かえって重度化を招き保険給付費を増大させることにはなりませんか？このような方向へは進まないようにしていただきたい。改めて、市が目指す体制についてお知らせいただくとともに、地域住民や事業所には不安もあることから、きちんとした説明を行うべきと考えますが、今後の準備についてお知らせ下さい。
社会保障制度審議会の介護保険部会では、２月１７日に介護保険制度見直しの議論を開始しました。厚生労働省が示したメニューはあまりにもひどい内容となっています。①要介護１、２の人向けの生活援助や福祉用具貸与・住宅改修を見直すか、保険から外す、②原則１割の利用料負担割合や、毎月の自己負担上限額を引き上げる、③現役世代が負担する保険料増につながる「総報酬割り」を導入する、④要介護認定率や一人当たり介護費を減らすための市町村の取り組み―をはじめとした改悪メニューを列挙し、年末までの結論を求めています。生活援助が原則自己負担となれば、１回２５０円程度の負担が２５００円程度に跳ね上がります。これには、日本医師会をはじめ、全国市長会、全国老人クラブ連合会、認知症の人と家族の会などから批判の声が上がっています。このようなことがやられれば重症化を招くだけです。国に撤回を求めて頑張って頂きたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、ふれあいサロンについてお伺いします。先日、私の居住地で開催された地域ネットワーク会議に参加させて頂き、地域におけるサロン活動についてお話がありました。前段に触れたように通所介護の代替にすることには疑問を持ちますが、現在、市内で取り組まれている「ふれあいサロン」は、約３８０の町内会・自治会のうち１８２で取り組まれており、高齢者を対象にしたものでは、お茶飲み、物づくり、カラオケ、輪投げ、軽体操などを通じて健康の増進を図り、地域住民の交流にもつながるなど、一定の効果を上げているものと感じました。課題は、「地域によっては足で通える場所がない」とのことでした。この間、昨年の３月議会で鈴木礼子議員が、高齢者が身近なところに集えるよう空き家の活用と財政支援を求め、藤島都市整備部長は、「平成28年度に向け、空き家の改修などの補助事業について研究を進めたい」と答え、今年の6月議会で庄子議員も各課横断で検討を行うよう求め、藤島部長は「他都市の事例等も参考とし、利活用に向けた研究を進めてまいりたい」と答えています。これを実施するなら、もっと多くの高齢者の方に参加してもらえる、あるいはもう少し長く参加していただけるのではないかと思いますが、実施の見通しについてどのようになっているか、お知らせ下さい。
次に、包括支援センターの配置についてお伺いします。今年度から、みたけ・北厨川地区については、「みたけ・北厨川地域包括支援センター」として青山・月が丘地区から分離独立し、よりきめ細かな支援ができるようになったと認識しています。しかし、「みたけ・北厨川地域」と言いながらも、設置場所は“月が丘”となっており、いろいろな場面で「地域にないのはおかしい」との声が上がっています。望ましいのは、圏域の中心に設置することですが、いずれ「みたけ・北厨川」のどこかへ移して頂きたいと思います。この点についてのご所見をお伺いします。 |
≪熊谷保健福祉部長≫ 次に、介護事業所における慢性的な人手不足などの厳しい労働環境の問題についてでありますが、平成27年7月に市内の介護サービス事業所から介護職員の不足を感じているとの回答があり、また、労働条件や労働環境の改善を必要としつつも行えない、良質な人材の確保が難しい、教育・研修の時間が確保できないなどの回答が寄せられたところであります。
市といたしましては、新人介護職員の早期離職防止及び定着促進に向けた支援として、平成27年11月に、新人介護職員の指導者を養成するため、介護サービス事業所の管理者や中堅職員等を対象に、新人職員を支える組織体制の理解醸成及びその手段となる技術の習得を内容とした研修会を開催したところであり、28年度におきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、介護サービス事業者の管理者や中堅職員等を対象に、新人職員を支える組織体制の理解醸成及びその手段となる技術の習得を内容とした研修会を開催したところであり、28年度におきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、介護サービス事業者と介護従事者の確保などをテーマにした意見交換を行うなどしており、直接、介護に携わっている方々の声を聞きながら、諸課題に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、介護施設の職員による虐待の有無を把握しているかについてでありますが、平成26年度及び27年度におきましては、市として把握したものはございませんが、相談窓口となります市の介護保険課において、介護保険事業所の従業員や利用者などから、虐待が疑われる相談が寄せられた際には、丁寧に対応し、状況について詳しく把握したうえで、情報提供者の不利益とならないよう配慮しながら、事業所に対して、直接訪問するなどにより、事業聴取し、事実確認のうえ必要な指導を行うこととしております。
≪谷藤市長≫ 次に、介護報酬の削減はやめるべきではないかについてでありますが、全国市町村より国に対して、次期介護報酬の改定に当たっては、「適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上などを図るため、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行う」よう、提言したところであります。
市といたしましては、適切な介護報酬につきまして、機会を捉えて引き続き国に要望してまいりたいと存じます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業において目指す体制についてでありますが、市といたしましては、介護予防の訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行に当たりましては、サービスを必要とする要支援者の方に、現行の介護予防の訪問介護及び通所介護に相当するサービスに移行していただくことを基本とし、これにNPO、民間事業者、ボランティア等によるサービスを付加した制度も含めて検討しているところであり、モデル事業の取組結果を検証しながら、地域の皆様や事業者などの関係者と意見交換を行い、利用者や事業者に混乱が生じない制度を構築してまいりたいと存じます。
また、今後の準備状況等についてでありますが、28年度において、モデル事業の継続と検証、関係団体との協議を経て、当該事業の制度を構築してまいりたいと考えており、できるだけ早い時期に、サービス事業者に対する説明会を開催するとともに、市の広報やホームページで広く市民に制度を周知するほか、利用者にはパンフレット等を作成の上、認定の更新時に個別に説明を行うなど、丁寧な周知等に努めてまいりたいと存じます。
≪熊谷保健福祉部長≫次に、青山地区と見前地区でのモデル事業についてでありますが、生活支援に関するアンケート調査や、地域におけるワークショップ、認知症徘徊模擬訓練、認知症講座などを実施し、地域資源の発掘や課題の把握等を行っているところであります。
アンケート調査結果からは、高齢者が抱える生活支援等のニーズの傾向が、ワークショップの結果からは、地域での見守り体制やサロンなどの地域資源の状況が、認知症徘徊模擬訓練と認知症セミナーからは、訓練やセミナーが認知症の理解に効果があることや、継続して実施することが重要であることなどが、確認できたところであります。
課題といたしましては、高齢者のニーズを「介護予防・日常生活支援総合事業」にどのように取り込むのか、などが挙げられており、平成28年度は、青山地区と見前地区において、モデル事業を継続する中で、生活支援サービスの試行や、徘徊模擬訓練の継続実施などを行いたいと考えております。
これらの検討結果を踏まえて、設置を予定しております「地域ケア推進会議」において協議の上、新しい総合事業の構築に取り組んでまいりたいと存じます。
≪谷藤市長≫ 次に、介護保険制度の見直しについてでありますが、国では、「地域包括ケアシステムの推進及び介護保険制度の持続可能性の確保」に取り組むことが重要と捉え、検討を始めたものと存じております。
市といたしましては、多様な意見を踏まえた丁寧で慎重な検討が行われる必要があるものと存じており、機会を捉えて国に要望してまいりたいと存じます。
≪藤島都市設備部長≫空き家などを活用した、ふれあいサロン実施のための財政支援の見通しについてでありますが、空き家を高齢者の方々のための地域のサロンとして活用することについては、第2期盛岡市地域福祉計画において、共に支えあうことができる地域環境づくりを進めるため、空き家などの社会資源の活用も検討しながら拠点づくりを支援するとして位置づけており、成果指標としては、地域におけるサロン設置数の増加を掲げておりますが、今月に策定することとしている空き家等対策計画におきましても、空き家等の有効活用策の一つとして、地域交流サロン等への支援施策の検討を盛り込んでおります。
今後につきましては、地域の要望等を踏まえながら、空き家などを有効活用するための国の支援策を捉えつつ、関係部署と連携し、ふれあいサロン実施団体への空き家の改修等に対する補助等について検討してまいりたいと存じております。
≪熊谷保健福祉部長≫ 次に、みたけ・北厨川地域包括支援センターの設置場所につきましては、厨川圏域の65歳以上の高齢者が12,000人以上であることから、平成27年4月に、当該圏域を分割の上、みたけ・北厨川地域包括支援センターを新設し、地域住民の利便性の向上を図ったところでありますが、平成28年2月開催の「みたけ地区地域ネットワーク会議」において、地域から議員と同様のご意見をいただいておりますことから、今後、センターの設置場所について、地域の皆様をはじめとして、関係者と意見交換をしてまいりたいと存じます。
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≪神部伸也≫ 小中学生の読書活動支援について
これまで当市では、読書活動について、教育振興運動の目標や重点にも位置づけられ、様々な取り組みが進められてきました。次期教育振興運動５か年計画にも「読書活動の充実」を重点として位置づけるとのことで、今後の取り組みにも期待するものですが、これまでの取り組みの成果についてどのように評価しているでしょうか、お示し下さい。
さて、２０１３年８月から、文部科学省は「学校図書案担当職員の役割及びその資質向上に関する調査研究協力者会議」を設置し、２０１４年３月に「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質の向上方策等について」という報告書をまとめたとのことです。その中では、「学校図書館担当職員が、その役割を果たすためには、学校図書館に関する計画等の策定や学校図書館経営委員会等の活動に参画することはもとより、職員会議や学校に置かれる各種組織に参加し、学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務に当たることが有効である」と指摘しています。これは、まさに望ましい姿であり、目指すべき方向だと思いますが、ご所見をお伺いします。この間、学校司書として読書活動推進員が配置されてきましたが、学校との連携など実態はどうなっているでしょうか。報告書の内容にどれだけ近づいているか、今後の方向性についても合わせてお知らせ下さい。
学校司書の配置について。岡山市では、１校に１名、司書資格を有している学校司書を継続的に配置し、昼休みや放課後はもちろんのこと、１０分しかない休憩時間にも子どもが図書館に駆け込んで資料相談など、一つずつ応えているとのことです。岡山市と全国の学校図書館を比較（２０１２年調査）したところ、岡山市では１か月に読んだ本の冊数が全国平均を上回る（小学校４年生～中学校３年生、学年ごと全てで全国平均を上回る）結果が出ているとのことでした。当市で現在配置されている学校司書＝読書活動推進員は、司書資格を持っていないとのお話をお聞きしました。「司書」は、①大学・短大または高等専門学校卒業生が司書講習を修了し資格を得た、②大学・短大で司書資格取得に必要な科目を履修し卒業をもって資格を得た、③３年以上司書補としての勤務経験者が司書講習を修了し資格を得た方をいいます。現在、当市では、読書活動推進員が２校かけもちで配置という状況で、それでも配置されていなかった時と比べて断然学校図書館が充実しているとのお話を伺っておりますが、岡山市の成果なども研究し、司書資格の有する学校司書の配置へ向かうべきと思いますが、ご所見をお伺いします。学校図書館は、子どもたちの知的関心に応える場所であり大変重要で、特にも、中学校においては、高校受験など進路にかかわる大事な時期だけに、中学生の資料探しなどに応える学校司書の配置が求められます。この点についてはどうでしょうか。
学校図書館の役割は、子どもたちのみならず教職員にとっても重要です。それは、教師の授業づくりを支えるということです。教師は授業づくりのプロとして、授業の狙いや方法など提案のノウハウを持っています。学校司書は、子どもたちの知的好奇心を触発する本や資料などを集める役割を持っています。学校にどういう本や資料があるかを知っています。学校になければ、公共図書館や近隣の小中学校図書館などと連携して資料を集めることもできます。こうした、教師と学校司書との連携は、授業づくりにとっても大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。 |
≪千葉教育長≫ 次に、これまでの読書活動への取組についての評価でありますが、教育振興運動の重点に、読書活動の充実を掲げて、これまで10年間取り組んできた結果、子どもの読書時間の増加、読書意欲の向上、読書の習慣化などの成果が挙げられております。これは、各学校における読書活動への取組、読書ボランティアによる読み聞かせ、家庭での親子読書への取組、学校と地域の図書館環境の整備など、学校、家庭、地域が連携して取り組んできた結果であると捉えております。
次に、学校図書館担当職員が、学校の教育活動全体の状況を把握した上で、職務にあたることについての所見でありますが、学校司書の役割は、学校図書館の設備、読み聞かせ、児童生徒への学習支援などであり、学校の教育活動全体の状況を把握した上で職務にあたることは、必要なことであると存じております。
次に、学校司書の学校との連携の実態や、今後の方向性についてでありますが、市内に配属されている学校司書は、学校の司書として位置付けられており、学校の読書活動に関する計画などを十分に把握し、学校図書館担当の教育と連携をとりながら、職務を遂行しております。
また、市教育委員会では、平成27年度から、学校司書の資質能力向上のために、年2回の研修会を行っております。
次に、司書資格を有する学校司書の配置についての所見でありますが、現在、配置している学校司書8名のうち、3名が司書教諭や図書館司書の資格を有しておりますが、学校図書館の充実のためには、有資格者の配置が、より望ましいと存じますので、有資格者の学校司書を配置できるよう、努力してまいりたいと存じます。
次に、中学校の資料探しなどに応える学校司書の配置につてでありますが、学校司書は、中学生が調べ学習などを行う場合、大きな手助けとなる存在ですので、中学校への配置も、必要であると存じます。
次に、教師と学校司書との連携による授業づくりについてでありますが、教師と学校司書との連携は重要でありますので、平成27年度は、連絡カードを活用して、授業で必要となる本を提供したり、児童生徒へ読み聞かせを行ったりするなど、授業づくりに関わっているところであります。
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