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答弁 |
≪髙橋和夫≫ 最初に盛岡市と玉山村の合併の評価について質問いたします。
玉山村が盛岡市と合併して１０年目になりました。市は、協定により玉山区制を無くし旧盛岡市と同じ行政扱いにする方向を示しています。当時の玉山村と玉山村議会が決めたことですが、合併を選んだことが本当に良かったのか私は疑問を持ってきました。そして機会あるごとに質問もしてきました。
当時、弱小自治体は合併しなければ行政が立ち行かないと言われ、国・県の強力な圧力で合併が強力に進められました。
合併推進の狙いは国と自治体の責任を放棄、後退させ、福祉や教育など地方への財政支出を大幅に削減することにありました。
この事は、総務省の交付税課長が講演の中で発言していることから明らかなことであります。
玉山村と玉山議会は、国の狙いを正しく受け止めず、合併しなければ地方交付税が減額されるなどの脅しや圧力に負けた結果、合併を選ぶことになったと思っております。
では、合併しなかった弱小自治体は破綻したでしょうか。合併しなかったから破綻した自治体があったらお知らせください。
次に、玉山村で実施してきた様々な行政がどのように変化したのかについて伺います。
介護や高齢者福祉、子育て支援や教育などの住民サービスはどうなりましたか。
国保税や水道料金など、各種公共料金の住民負担はどうなりましたか。
合併前は、全てのことが玉山村役場で対応できましたが、今はそのようになっていません。
合併によって玉山区は発展しましたか？ 新市建設計画で施設の一部や道路の一部は改良・新設がありました。しかし、全国的にそうでしょうが玉山区の人口は減少しています。
新たに企業が誘致され、働く場が増えたわけでもなく、高齢化だけがどんどん進んでいく状態で、どう見ても経済的発展はありません。過疎化が進んだように見えてなりません。このまま進めば玉山区は将来どうなっていくのか非常に心配です。市は、今後の玉山全体をどのように発展させる考えか、具体的にお知らせください。
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≪谷藤市長≫ 髙橋和夫議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、玉山区の発展に関する見解についてでありますが、合併以来、新市建設計画を推進し、玉山区においては、IGR好摩駅周辺の整備とともに、学校などの教育施設やコミュニティ施設の整備、また、産業振興として、有機物資源活用施設｢ひめかみ有機センター」や薮川地区農村交流センター「ばっちゃん亭」の整備など、本市の北部の拠点として発展するように取り組んでまいりました。その結果、生活環境や教育環境などの改善が図られ、一体的なまちづくりについて一定の成果があったものと存じております。
しかしながら、玉山区におきましてあも、人口減少・高齢化への対応や農業・工業・観光など基幹となる産業の振興が課題であり、企業誘致も含め、玉山区の特性や資源を生かした振興を図ることが今後も必要であると存じております。
このことから、歴史民俗資料館・啄木記念館の再整備や道の駅の整備、生出（おいで）エコタウン、桜の里の整備、企業誘致の推進などにより、玉山区の拠点性を高めることで、定住人口や交流人口の維持・増加を図ってまいりたいと考えております。
《東堂公室長》 合併しなかったことにより破綻した自治体についてでありますが、平成19年に石炭産業の衰退および観光開発の失敗により財政的に破綻した例として、財政再建団体となった北海道夕張市の例があります。
平成21年4月に｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣が施行されたことにより、それ以降は、財政健全化判断に関する実質赤字比率などの指標の公表と、指標が一定以上となった場合の財政再生の策定が義務づけられております。
このことから、各自治体が財政の健全化に努めていることなどから、合併しなかった自治体を含め、破綻した自治体は、ないものと存じております。
次に、合併による福祉、教育などの住民サービスの状況についてでありますが、玉山区においては、介護保険事業サービスは同様となっておりますし、高齢者や障がい者の福祉サービスは、敬老バス運行事業や福祉タクシー事業が追加されております。
また、子育ての分野では、乳幼児や妊産婦への医療費給付事業により負担軽減が図られ、教育の分野では、就園・就学奨励補助事業について、盛岡市の制度に統合しております。
合併調整により、一部サービスの内容が見直しとなったものがありますが、概ねサービスの充実が図られたものと存じております。
次に、玉山区における国保税や水道料金などの各種公共料金の住民負担についてでありますが、国民健康保険税は平成23年度に税率を統合し負担増となっており、水道料金は段階的な調整を経て27年度に統合し、口径によって負担増、負担減となったものがあります。
また、法人市民税や都市計画税については、負担増となっておりますが、下水道や農業集落排水の使用量は、負担減となっております。
これらの税や公共料金については、負担増となったもの、負担減となったものがそれぞれありますが、受益者の負担に応じ、行政サービスの維持・向上に努めるものであります。
また、玉山区で行う事務については、合併協定に基づき、本庁組織との協力体制のもと、地域振興や住民サービスなどを考慮し、住民にわかりやすく、利用しやすいことなどを配慮した組織体制により行っているところであります。 |
≪髙橋和夫≫次に高齢者の交通手段確保について質問します。
県交通路線バスの補助は、東日本大震災の被災地特例で今年９月までと言われていました。市の交通対策課では、これまで地域の方々といろいろ話し合って方向を決めたように伺っております。
１０月からの実施となれば、バス路線の区間、運行時刻、運転本数、運賃などが決まっていなければならない時期になっています。どのような方向になったのかお知らせを頂きたい。
玉山区に限らず、高齢者が病院等に出かける際の交通手段は充分ではありません。バスも通らない地域からタクシー等で病院に行くと、片道２,０００円、３,０００円とお金がかかり、診察料・治療費・薬代を合算すると約１万円となり、病院に行けない状況も見えます。そのことから通院回数を減らしたり、薬を１日３回呑まなければならないのに自分で２回にするなど指定通り飲まないなどの話も聞こえてきます。これではせっかくの治療も効果が出ないことになります。今高齢者は、年金の減額など先行きの不安から精神的にも厳しい段階に入っていると私は感じております。
そういう時だからこそ、行政が手を差し伸べて、生活弱者の暮らしを守ってやるのが行政の本来の姿ではないでしょうか。そうして見た場合、盛岡市の対応はどうなのか。一度に全部は無理としても、昨年より一歩前進したと言える評価がされる行政がやられているのか疑問に思います。
そういう市民の心に感じられる行政が進められることにより、例えば玉山区民にすれば「合併して良かった」という評価になるものと思います。
何もやらなければ財調はたまります。金が無い金が無いという盛岡市の財調は百億円を超えているのではないでしょうか。その中からほんの一部を思いやり予算として使えないものでしょうか。
市長も市民の喜ぶ顔が見たいと思います。部長以下、市長の顔を伺って行政に当たっては市民の顔が見えません。幹部職員は市長の首に鈴をつける意気込みで行政にあたっていただきたいものであります。
そうすることが市政発展に繋がっていくものと私は考えています。
市民が喜ぶ市政が進められれば人口増にもつながってきます。
そういう意味から、高齢者対策、足の確保、どのようにされますか伺います。
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≪古山建設部長≫ 好摩駅前と岩手県交通の松園営業所前を結ぶ｢好摩直通線｣につきましては、平成27年10月以降も路線の継続を基本とする方向で、26年度からバス事業者と協議を重ねてきたところであり、バス事業者としても路線継続の方向で関係機関に手続き中であると伺っております。
また、運行内容等につきましては、沿線住民の意向を踏まえ、運行区間については、松園営業所前で乗換えせずに、盛岡バスセンター方面まで行けるよう路線延長すること、運行本数は、バス事業者からの提案による１往復の減はやむを得ないとすること、また、運行時刻については、地元の意向を踏まえることとし、協議を重ね、バス事業者においては、これを基として変更案を検討していると伺っております。
次に、高齢者の足の確保につきましては、これまで地域の日常交通の確保として、既存のバス路線の維持を基本に、バス事業者から路線廃止の申し出があった場合、廃止とならないよう地域住民の方々と一緒になってバス事業者に働きかけを行ってまいったところであります。
一方、地域事情により、やむなくバス路線が廃止になった地域においては、スクールバスへの一般住民の混乗を実施するなど、関係部局の連帯により、地域の移動手段の確保に努めてまいったところであります。
今後につきましては、地元要望の強い既存バス路線の維持を基本に、地元要望を踏まえながら新たな交通システムの導入の可能性についても引き続き検討し、高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと存じます。
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≪髙橋和夫≫次に介護施設入所条件変更による影響について質問します。
第６期介護保険事業が始まりました。この事業は高齢者はもちろん、国民全体にとっても必要な事業でありますが、本来国が責任をもって行うべきものだと考えます。
さて４月から制度の一部が変わり、施設入所は要介護３以上となったわけですが、その影響はどのように出ているのでしょうか。
介護施設は市民の需要に十分こたえられる状況にあるのでしょうか伺います。
日本創成会議は６月４日、７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増する東京圏で、医療・介護の施設や人材が不足する危機を回避するため「医療・介護に余力がある地域」として盛岡市を含む全国４１地域を明示したとの報道がありました。盛岡市は、日本創成会議が言うように医療・介護に余力があるのですか伺います。
人間を若い時は東京で働かせて利益を上げさせ、金のかかる高齢者になれば姥捨て山のように地方へ追い出すやり方に私は非常に腹が立つのですが、どのように考えますか。
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≪熊谷保健福祉部長≫ 次に、特別養護老人ホームへの入所が原則として要介護３以上となったことの影響についてでありますが、市内の特別養護老人ホームに聞き取りしたところ、要介護1または2の方から入所について相談のあった件数は、6月1日までに11件あり、このうち、6件は認知症の度合いなど特例入所の要件を満たしていなかったと伺っております。
市といたしましては、これまでも特別養護老人ホームには、入所希望者に対し、丁寧な説明をお願いしているところであり、今回の入所条件変更にあたり、4月と5月に、特別養護老人ホームの担当者会議を開催し、情報提供や意見交換を行っているところであり、今後におきましても、必要に応じて担当者会議を開催してまいりたいと存じます。
次に、日本創生会議が示しているように、盛岡市に医療・介護の余力があるかについてでありますが、日本創生会議の資料によりますと、医療におきましては、日本全国を1キロメートル四方の区画に分け、各区画の住民がどの程度の急性期医療を利用できるレベルにあるかを示す指標として、｢一人当たり急性期医療密度｣を設定しております。
この指標が1.0で全国レベルであり、1.5でかなり余裕があるとされておりますところ、盛岡保健医療圏では1.82であり、レベル7と評価されております。
また、介護におきましては、「2040年介護ベッド準備率」がレベル3と評価されており、これは2040年の介護ベッド需要に対して30％から60％不足するというレベルで、盛岡保健医療圏においては36％不足するとされています。
このようなことから、盛岡保健医療圏では、医療については受け入れ余力があり、介護においては受け入れ余力が不足しているものの、日本創成会議では、介護施設は医療施設より建設が容易であることを考慮して、準地域として加えられたものと存じております。
《谷藤市長》 次に、日本創生会議の高齢者の地方移住についてでありますが、日本創生会議の提案は、首都圏の高齢者に係る医療・介護の課題を解決するための一つの手段として提案したものと存じております。
高齢者の地方移住は、地方における消費の増加や、高齢者サービス事業の拡大による経済効果、地域活動などにおいて一定の効果があるものと存じておりますが、一方で、医療・介護の地方負担が増加するなどの課題もあると存じます。
本市への移住が促進されますことは、総合計画の基本目標に掲げている｢豊富な経験を持つ高齢者が、社会のさまざまな分野で活躍できるまちづくり｣に通ずるところがありますので、今後研究してまいりたいと存じております。 |
≪髙橋和夫≫次に若者・高齢者に対する働く場の確保について質問します。
地域で住民の皆さんと話をしていると必ず出てくるのが働く場、企業の問題です。
市ではこれまでも企業誘致を進めてきているようですが、その実態はどのようになっているでしょうか。ＩＴとか今はやりの産業所謂汗を流さなくても働ける企業等は誘致されているようですが、汗を流して働く企業がほとんど誘致されていないのではないでしょうか。
汗を流して働く企業には外国人労働者が入ってきており、地元の人間がなかなか働く企業を見つけられないのではないでしょうか。
そして本採用はなかなか厳しく、「社員採用制度あり」とはいうものの、厳しい条件では続かないのが現状ではないでしょうか。
新聞などで北上、金ヶ崎、花巻などでは企業誘致がいろいろされているようですが盛岡市はその実態が見えません。
地元の企業に元気を与える施策など抜本的な見直しをして、地元企業が元気になる施策が必要と思いますが市のお考えを伺います。
企業支援という一面的なとらえ方ではなく、企業支援が地域の所得向上、人の定住と人口増など地域の活性化という立場での企業支援が必要ではないでしょうか。
参考までに、東京事務所の役目と企業誘致の実績をお知らせください。 |
≪谷藤市長≫ 次に、地元企業が元気になる施策に対する所見についてでありますが、地場企業の大半を占める中小企業が、技術革新や生産性の向上、販路開拓、新事業の創出などに取り組み、経営基盤を強化することによって、新たな雇用が生み出され、ひいては地域経済の活性化が図られるものと存じております。
本市におきましては、地場の中小企業が地域経済の担い手であるとの認識のもと、本年度を初年度とする総合計画の基本目標のひとつに、｢人が集い活力を生むまちづくり｣を掲げ、地域特性をいかした商店街の形成などによる商業・サービス業の振興や、産学官連帯の推進などによる工業の振興、新規創業支援などによる雇用の創出を施策に位置付けたところであり、今後とも、盛岡商工会議所や大学などの関係機関と連帯を図りながら、中小の支援に努めてまいりたいと存じます。
《志賀商工観光部長》 企業誘致の実態についてでありますが、本市は、大学などの高等教育機関や研究機関、IT関連企業が集積している特性などを活かした企業誘致を進めてまいりました結果、平成16年以降、IT関連企業8社、コールセンター7社、製造業4社など、延べ23社の企業が立地し、約１千人の雇用が創出されたところであります。立地した企業においては、地元の方々を雇用し従業員ともども企業の発展に向けた努力をしているものと認識しております。
また、働く場の確保についてでありますが、盛岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成27年4月で1.01倍となっており、現在は、求人・求職のバランスが取れている状況にあると捉えております。しかしながら、求職者は賃金や勤務条件を、企業側は能力・経験を重要視する傾向にあることなど、ミスマッチが見られますことから、市といたしましては、岩手労働局や岩手県と連携し、岩手県経営者協会など関係団体に対し「雇用の維持・安定的な雇用の確保」や「新規学卒者の採用枠の確保」などの要請活動を継続して行っているところであります。
次に、東京事務所の役目についてでありますが、市政に関する情報収集のほか、「東京盛岡ふるさと会」への支援、「みちのく盛岡ふるさと大使制度」の運営、「在京盛岡広域産業人会」の事務局を担っているほか、首都圏で開催される各種イベント・会議を通して、在京盛岡関係者等との情報交換とネットワークの拡大を図っているところであります。
また、企業誘致に関しましては、東京事務所独自の活動は行っておらないところですが、企業立地雇用課や県と連携して誘致活動を行っているほか、フォローアップとして誘致企業を訪問し、継続的に情報収集を行うなど、首都圏における市の前線基地としての役割を果たしているところであります。 |
≪髙橋和夫≫次に地域課題について質問します。
滝沢市が企業誘致したＮＩＰＰＯが、生出地区に隣接して産業廃棄物施設を建設する計画に地元住民は大反対している事はご案内のことであります
玉山区民の多くに健康被害と養鱒事業などに影響を与えかねない問題であり、滝沢市に企業誘致を断念していただくことが必要であります。
盛岡市は滝沢市に対して強力に産廃施設建設中止を申し入れする必要がありますが市の決意を伺います。
渋民駅北の踏切拡幅について質問します。
市道に係るＩＧＲ銀河鉄道渋民駅北に位置する一本木踏切は、路幅が狭く自動車が交差すれば人は踏切外の砂利の上を歩かなければならない状況で、子どもたちの通学路にもなっている場所です。
子どもたちの安全確保のためにも早急な対策を求めます。
啄木団地道路整備について質問します。
この問題については過去にも質問しておりますが、一向に進展がありません。
行政には公平性が求められますが、この啄木団地の道路整備に関しては不平等そのものであります。
前にも話しているように、同時に開発された別の団地の道路舗装はほぼ完成に近付いているのに、この啄木団地の道路舗装は合併前の１本だけで、合併後も何の変化もないのではないでしょうか。それこそ不平等の見本であります。
旧市 にも同様の道路があると思いますが、計画的に整備する必要があると考えます。計画はいつまでに作成される計画ですか伺います。
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《小原玉山総合事務所事務長》 玉山区生出地区に隣接する滝沢市に建設を予定している産業廃棄物処理施設の計画についてでありますが、本年3月議会においてご答弁申し上げた内容と同様に、昨年8月に玉山区長から滝沢市長へ申し入れを行ったのち、新たな動きはない状況でございます。
なお、現在の状況について、再度、滝沢市に確認いたしましたところ、事業者において排水対策などを検討し直しているが、まだ、具体的な修正後の計画内容が示されていないと伺ったところでございます。
いずれにいたしましても、事業者から詳細な計画が示された段階で、今後の市の対応を検討してまいりたいと存じます。
《古山建設部長》 次にIGR一本木踏切の拡幅についてでありますが、現況幅員は約5mとなっており、まちづくり懇談会での地域要望も出されている箇所でありますが、踏切拡幅については、他の地区からの要望もあり、緊急車両等の通行が困難な踏切の拡幅を優先的に進めております。このため、早期の整備は難しい状況でございますが、他の踏切の整備状況等を踏まえながら、今後の整備につきまして検討してまいりたいと存じます。
《小原玉山総合事務所事務長》玉山区啄木団地内の道路整備についてでございますが、道路の舗装改良事業につきましては、市内各所より多数のご要望を承っているところでございますが、国の交付金等の財源を確保・活用しつつ、総合計画や道路維持管理事業の中におきまして、順次整備を進めているところでございます。
現在、総合計画で進めております野中団地内の舗装整備につきまして、平成29年度で完了する見込みでありますことから、引き続き総合計画の事業路線として位置づけ、計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。
なお、当該団地におきましては、傾斜が複雑な丘陸地に開発されておりますことから、雨水排水対策として、道路側溝整備も必要となるなど、より詳細な測量設計業務が必要になるものと考えております。
今後につきましては、地元との合意形成を十分に図り、事業を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 |
