| 質問 |
答弁 |
≪庄子春治≫ 最初に市長の政治姿勢について伺います。
谷藤市長も私ども議員も、もうすぐ任期を迎え、8月に選挙があります。谷藤市長も市長選に出馬することを表明しています。どのような政治姿勢で臨まれるのか、とりわけ今、日本の針路と盛岡市民のくらしにとって重大な問題となっている政治課題についてどのような見解か、首長として盛岡市政のかじ取りを続けようとする方であれば明確に語っていただきたいと思います。
私のところによせられた二人の方からの手紙とはがきを紹介します。
1人は自衛隊員のお母さんからのものです。「私の息子は陸上自衛官です。今、国民の重大なる案件となっているのが集団的自衛権です。近い将来自衛隊の戦争参加もありうると認識を持たざるを得ません。戦前の軍国主義に後戻りしていくのでしょうか！こんな政治で本当に良いのでしょうか！抑圧的で攻撃的で、やりたい放題の政治で良いのか！私は生きる気力を失いそうです。政治家の方達 何とかして下さい」
また、70歳代の男性の方からは「このままだと必ず日本はいやおうなしに再び戦争に引きずり込まれることになる。私の兄は予科練に行って20年6月10日、18歳で戦死しているのです」というハガキでした。
いま国会で審議されているいわゆる「安保法制」はまさに、自衛隊を海外で戦争に参加させる2重3重の仕掛けが盛り込まれているのです。
その一つは、これまでの「周辺事態」の「後方支援」の任務を地理的制約を撤廃し、しかも、これまでいかないと言っていた「戦闘地域」にまで派遣して、武器・弾薬の提供を行い、米軍だけでなく他国軍にも支援できるようにするものです。
後方支援と言いますが、戦争する軍隊に武器弾薬を提供する任務は国際的には「兵たん」といって戦闘行動と一体のもので攻撃目標になるものです。
安倍首相も攻撃を受ける可能性があることを認め、攻撃を受けたら「現場の判断で任務を中止し、退避する」などと言っていましたが、攻撃を受けたら反撃することを認めたのです。
兵站活動で攻撃を受けたら反撃する・・・これを戦闘と言わずして何というでしょうか。
第二には、ＰＫＯ活動の拡大で、従来の道路や建物をつくるなど、インフラ整備などの復興支援が中心だった任務に、法案はこれに、巡回や警備といった活動を行う、治安維持任務（安全確保支援活動）を追加しました。そして武器使用の要件に｢自己防護｣から「任務遂行」＝敵対勢力の｢妨害排除｣なども加えました。さらに、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」という任務を追加し、アフガニスタンに展開されたＩＳＡＦ（国際治安維持支援部隊）のような活動にも参加させようというものです。ＩＳＡＦは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍が指揮を執っていました。米軍主導の「対テロ」戦争と混じり合い、３５００人もの死者を出し、多数の民間人を殺傷したのです。
「後方支援」の名目でＩＳＡＦに参加したドイツ軍は、自殺者も含めて５５人が死亡しています。日本が「治安維持活動」や「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊が同じ運命をたどることも否定できないのです。国会審議で安倍首相は、このＩＳＡＦ型の活動への参加を否定しなかったのです。
そして、第三に集団的自衛権行使です。「限定的」だといいますが「新3要件」に合致するかどうかの判断は政府が行うのです。「違法な先制攻撃には発動しない」などと言います。戦後アメリカが行ってきた戦争はすべて「先制攻撃」によるものですが、日本は一度も異議を唱えたことはないのです。国連で非難決議は上がっても日本政府は反対や棄権。ベトナム戦争では米軍が口実としたトンキン湾事件が米軍のねつ造であったことは米軍の関係者が明らかにしています。イラク戦争では「大量破壊兵器」は結局なかった。しかし、日本政府はそれらの戦争を支持・協力したことへの反省も検証もしていないのです。
しかも新しい日米ガイドラインでは「同盟調整メカニズム」という仕組みで、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に入る、という仕組みが作られています。そんな日本がアメリカから要請されて「違法だからできません」と言えるでしょうか。日本を守るためだという名目でアメリカの戦争に参加することにもなってしまうのです。
イラク特措法・対テロ特措法で、イラク、ペルシャ湾に派遣された自衛官が帰還してから54名の方が自殺をしていることもあきらかになりました。この法律が通って実行されたら、自衛隊の若者を海外の戦闘現場で殺し・殺される現場に立たせてしまう。今度は明らかな戦死者を生むことになるのは明らかではないでしょうか。
谷藤市長は、この法案によって自衛隊員の若者が海外で戦闘行動によって命を失うことになる危険性についてどのように認識されていますか。
昨年の6月議会でもお聞きしましたが、市長は毎年、盛岡市から自衛隊に入隊する若者に激励の言葉を寄せています。市長就任以来、各年度何人の入隊者に激励してきましたか？
今度の法律が通れば、激励した自衛隊員を海外の戦場にも立たせることにもつながるのです。盛岡市民の息子・孫を戦場に、殺し殺される場に立たせてはならないと思いますがいかがですか、市長の御所見を伺います。
重大な問題は、この法案が「憲法違反だ」ということです。6月4日の衆議院憲法調査会では、自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授も含めた、3人の憲法学者がそろってこの法案が「憲法違反だ」と断じました。
この「違憲」陳述に対して「憲法の番人は裁判所だ」と1959年の砂川判決を持ち出し「最後に決めるのは政治家だ」とう安倍政権・与党の反論について、3人の一人である小林節慶応大学名誉教授は「砂川判決の引用は珍妙だ。裁判で、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。高村正彦自民党副総裁が言い始めて、びっくりした。ああいう解釈は初めて知った」と痛烈に批判しました。長谷部教授も、「批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ。今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときには「専門家」で、都合の悪いことを言ったときには「素人」と侮蔑の言葉を投げ付ける。数多くの重大な欠陥を含む安保法案は直ちに撤回されるべきだ」と述べています。
憲法に違反する法律は作ってはならないのです。憲法は政府、公務員、権力者が守るべきものです。谷藤市長は衆議院憲法調査会における、この法案が「憲法違反だ」との指摘についてどのような見解をお持ちですか。「憲法違反」という認識でしょうか、それとも「合憲」だという認識でしょうか伺います。
どの世論調査を見ましても、この国会で通すべきではないが過半数を超え、「説明不足」と8割の方が指摘しています。この国会で通すべきではないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。
|
≪谷藤市長≫庄子春治議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、自衛隊員の若者が海外で戦闘行動によって命を失うことになる危険性に認識についてでありますが、自衛隊のリスクが大きくなることが懸念されますことから、政府の責任において、自衛隊員の安全確保については、万全の対策が講じられる必要があるものと存じております。
次に、市長就任以来、何人の入隊者を激励してきたかについてでありますが、盛岡市からの入隊・入校者は、平成16年度から27年度までは、年度により26人から74人となっており、合計で557人となっております。
次に、激励した自衛隊員が戦場に立つことへの所見についてでありますが、自衛隊の後方支援は現に戦闘行為が行われている現場では行わないとされておりますが、自衛隊のいかなる活動においても自衛隊員の安全の確保には最大限の配慮が求められることから、国会においてさらに議論を深めていくことが必要であると存じております。
次に、｢安全保障関連法案｣が「憲法違反」であるとの指摘に対する見解がありますが、衆議院憲法審査会で憲法学者がいずれも、集団的自衛権の行使を可能にする法案は違憲との認識を表明したことは、重く受け止めるべきものと考えております。法案について政府は、合憲であるとの立場をとっておりますが、国民の理解が十分に得られているとは言い難い状況にありますことから、さらに丁寧な説明が必要であると存じております。
次に、法案をこの国会で通すべきではないについてでありますが、主権者である国民の幅広い意見も取り入れながら、国会における徹底した、かつ、慎重な審議を通じて、多くの国民の理解を得ていく必要があるものと存じます。
|
≪庄子春治≫ 次に、アベノミクスの経済政策について伺います。
3月議会で80才の女性の声を紹介しました。「これ以上年金を下げられ増税されたら自殺するだけ」と訴えたこの方に、平均17.7％もの値上げとなった新しい介護保険料の天引きが始まったらどのように思われるだろうかと、本当に心が痛みます。昨日も私のところに「年金生活は本当にゆるくない。何とかしてほしい」との声が寄せられました。
アベノミクスは、大企業や大資産家を応援し庶民の暮らしを壊しています。消費税8％への増税をした一方、社会保障費は3900億円も削減し、年金は目減り、医療・介護保険で市民負担は増やされる一方。さらに、労働者派遣法改悪で「一生派遣」で使い捨て、残業代ゼロの法律まで強行しようとしています。
これでは、地域経済も、盛岡市民のくらしもよくなりません。このような政策は中止させるべきではないでしょうか。とりわけ、消費税10％への増税は中止すべきではないでしょうか。労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法案は通すべきではありません。御所見を伺います。
年金機構が持つ個人の年金情報、125万件が外部に漏れた事件が発覚しました。早速この事件を悪用した特殊詐欺による被害が発生したという報道です。
盛岡市民の情報漏れはあるのか、あるとすればどの程度か、市には情報がありますでしょうか。この情報漏れによる被害を防止するため市ではどのような対応をしているのか伺います。
公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。同制度は膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。
マイナンバーは、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制をねらうものである上に、ひとたび流出すればはかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策こそ必要ではないでしょうか。御所見を伺います。 |
≪谷藤市長≫ 次に、消費税10％への増税に対する所見についてでありますが、消費税10％への引き上げは、今後ますます増加が予想される社会保障等の経費に、安定的に充当する財源として、必要なものと存じておりますが、国民生活に与える影響が大きいことから、引き上げについては、低所得者への配慮が大きいことから、引き上げについては、低所得者への配慮なども必要と存じますので、政府において適切に判断がなされるべきものと存じております。
次に、労働者派遣法改正及びいわゆる残業代ゼロ法案についての所見でありますが、労働者派遣法で予定されている主な改正点は、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区分を廃止することや、全ての業務において個々の派遣労働者の同一組織での派遣期間を上限3年とすることなどとなっております。また、いわゆる残業代ゼロ法案につきましては、特定の職種等に従事する労働者の労働時間規制の適用を除外しようとするものであり、現在、両方案とも衆議院に上程され、国会で審議されております。
私といたしましては、個々の労働者が希望する雇用形態のもと、安心して働くことができる労働環境となることが大切であると存じており、国会において議論を深めていただきたいと考えております。
次に、マイナンバー制度の実施は、中止・撤回すべきではないかについてでありますが、国においては、マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面、システム面の両方から個人情報保護の措置を講じているところであります。
今般の日本年金機構の事案を受け、去る6月10日には、全国市長会において、国に対し、日本年金機構の事案にかかる徹底的な原因究明と緊急に再発防止策を講じるよう要望するとともに、マイナンバー制度における個人情報保護については、万全の措置を講じていることを国民に丁寧に説明するよう緊急決議を行ったところであります。
日本年金機構の事案も踏まえ、マイナンバー制度については、国の責任において、万全な対策を講じた上で、実施されるべきものと存じます。
また、当市におきましても、情報セキュリティ対策の一層の徹底に努めてまいりたいと存じます。
≪細川市民部長≫日本年金機構の年金情報の漏れについてでありますが、盛岡年金事務所に確認したところ、基礎年金番号、氏名、生年月日及び住所の組み合わせである四情報については、岩手県内においては漏れはないとのことでしたが、基礎年金番号及び氏名の組み合わせである二情報、基礎年金番号、氏名及び生年月日の組み合わせである三情報の流出については本部から情報がないと伺っております。
また、厚生労働者省から年金情報流出を口実にした犯罪に対する注意喚起を促すチラシが配布されましたことから、医療助成年金課、市民登録課、都南総合支所、玉山総合事務所など、市の関係窓口に掲示するなど周知を図っております。
なお、市に対しまして、事件発生後数件のお問い合わせがありましたが、現在のところ大きな混乱はないものと認識しております。 |
◎庄子春治 次に、3市5町によるごみ処理広域化計画について、この間の議論も踏まえながら伺います。
まずこの広域化のそもそも論です。平成11年3月にまとめられた「岩手県ごみ処理広域化計画」をあらためて読んでみました。計画策定の趣旨で述べられている中心は、「ダイオキシン類の発生抑制に向け、連続運転が可能となるよう一定規模以上の施設への転換が求められており、可能な限り広域化を進める」と謳い、付随的に、「焼却、埋め立て中心の処理から、ごみの排出抑制、リサイクルの推進、焼却時の熱エネルギーの有効活用など資源循環型社会への転換が必要となっている」とうたっています。
まず伺います、ダイオキシン対策は既に岩手県内では既に目標を達成しているのではないですか。1996年当時の排出量と2012年度の排出量の比較でどのようになっていますか。伺います。
既にダイオキシン対策は、目標値を達成しているのになぜ、広域化を進めなければならないか。
「付随的に」といいましたが今後の課題として「資源循環型社会形成」へごみの排出抑制、リサイクルの推進、焼却時の熱エネルギーの利用のなどを挙げています。
リサイクルの推進・・という点で「広域化計画」には「リサイクル可能物を広域的に集め、原料として供給量を確保することにより、効率よくリサイクルを進める」と書いています。
広域化によって「効率よくリサイクルを進める」という当時の広域化計画のうたい文句は今も生きているのですか。今度の広域化計画では、このことについてどのような構想と計画が盛り込まれましたか、伺います。
いま、盛岡紫波環境施設組合で実施している生ごみの分別収集・資源化も広域的に行うのですか。明確にお答えください。
リサイクルの効率化、とはどういうことでしょうか。それはごみ減量・資源化の促進ということではないですか。ごみ減量・資源化よりももっと大事なことはあるのでしょうか。3市5町が今行っているごみ処理施設のそれぞれの資源化率・リサイクル率の実績をお示しください。広域化すればどのようにしてこのリサイクル率が高まるのでしょうか。その根拠をお示しください。
私は逆ではないかと思うのですがどうですか。ごみ減量化・資源化のためには「分別の徹底」「収集方法の改善」が必要であり行政の施策の中にきちんと位置づける必要があるのではないですか。ごみ処理を担当する事務組合とごみ減量・資源化に取り組む自治体とが分離することはごみ処理全体の効率的展開を阻害する可能性があるのではないですか。私は前任期期間中盛岡・紫波環境施設組合の副議長を仰せつかって感じたことは、組合の予算・決算、重要な事業計画などについて、その都度市議会に資料を提供する努力はしたものの、全体の認識にするのは骨が折れるということです。議会や市民のチェックも遠くなる。ごみ処理行政が市民から遠くなっては減量・資源化に逆行するのではありませんか。いかがですか。伺います。
さて、いまや残った唯一で最大の根拠が「経費削減」となっています。ところがこのコスト論も問題がある。端的に伺います。
まず、議会で質問されるたびに2転3転して数字が替わり、質問されても説明ができないというこの間のお粗末な議会対応がなぜ起きたのか、明確にお答えいただきたい。
そこには、「最初に一施設ありき」という結論が先にあって、そこに導くようにコスト計算の資料が作られている。
例えば、施設整備費では、1施設集約型と3施設では150億円もの開きが出ている。そこには3施設整備から80億円の交付金が抜かれている。このことは既に県北ブロックで、九戸村を除いて参加自治体の議会で事業の中止・広域処理組合の解散を議決しており、その根拠が「県の広域化計画に基づかなくとも交付金はでる」ということによるもので、事実上県の広域化計画は破たんしているのです。その計画が絶対で、それ以外には交付金が出ないというのは、全国の例、県内の例でも破たんしているのです。そのことを根拠に一か所集約以外は交付金が出ないと80億円も差をつける。これはまさに「我田引水」といわないで何というべきでしょうか。百歩譲って「県の計画どおりでなければならない」とするならば、その計画をこそ見直すべきではありませんか。
施設整備費では、交付金以外でも70億円も差がついている。「施設整備の実績値を根拠にした」といいますが、これにも疑問があります。
ある専門家の実態調査研究では、「日本の場合処理能力１トン当たりの焼却炉の平均建設事業費は、5,000万円台にあることが分かった。しかも、これらの平均建設事業費は、焼却炉の規模にほとんど関係なく50トンから2,000トンまでほとんど変わらないことも分かった」と指摘しています。交付金以外にこのような差がついているのはどのような根拠をもとにしているのか改めて伺います。
示されたコスト比較にはさらに重大な問題がある。1施設が最も有利という条件はすべて現在のクリーンセンターでの建て替えが条件となっていることです。もしほかの場所を選定したら、コスト比較は全く別のものになってしまう。というものなのです。この計画が、現在のクリーンセンターの建て替えを前提にしなければ成り立たないという構造になっている。「建て替えの時は分散型」という覚書について市当局の最近の発言、「分散型は『原則』だ」「もしものときは丁寧な説明」などという表現がとても気になります。「覚書」を覆して現クリーンセンターに建設することを考えているのではありませんか。住民との約束を反故にするようなことはすべきではありません。別のところへというのであればコスト論が破たんします。この広域化計画は白紙にして検討し直すことを強く求めます。答弁をお願いします。
|
≪谷藤市長≫ 次に、ごみ処理広域に伴う生ごみの分別収集・資源化についてでありますが、「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」では、ごみの発生抑制やリサイクルの推進を基本方針に掲げております。特に、家庭から排出されるごみの約半分が生ごみであり、生ごみの分別収集や減量化は、ごみの排出量を削減するには有効な手段であると認識しております。
生ごみの分別収集・資源化を広域的に実施することについては、今後、ごみ処理基本計画や地域計画を策定する中で、ごみ処理広域化推進協議会の構成市町や一部事務組合と協議・検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、広域化計画を検討し直すことについてでありますが、「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」では、今後建設する新ごみ焼却施設が、6施設建替、3施設集約、1施設集約の中で、いずれが最も有利であるかを、収集運搬経費を算定する場合に現在の施設建設場所を想定してシミュレーションするなど、一定の条件により比較いたしました。
その上で最も有利だった1施設集約を、ごみ処理広域化推進協議会の方向性としたところであり、今後、その方向性の下で基本構想に基づく広域化を推進してまいりたいと存じます。
≪伊藤環境部長≫ 一般廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出量についてでありますが、岩手県内の公表データは無いことから、環境省が公表している1997（平成9）年都2012（平成24）年の全国結果で見ますと、全国の一般廃棄物処理施設からのダイオキシン類の排出量は、1997年が年5,000ｇTEQ（グラム・ティー・イー・キュー〔TEQ：毒性等量〕）で、2012年が年31gTEQとなっており、一般廃棄物処理施設のダイオキシン対策は目標である年33gTEQを下回っております。
次に、「効率よくリサイクルを進める」ことについて、広域化計画にどのように盛り込んだのかについてでありますが、「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」では、その基本方針に「ごみの発生抑制やリサイクルなど、3R（スリーアール）の推進」、「コストの低減化に向けた効率的な廃棄物処理システムの構想」などを掲げており、県央ブロック内における循環型社会形成の推進を目指すこととしているところです。
次に、3市5町の資源化率・リサイクル率についてでありますが、県に報告されているリサイクル率は、平成25年度実績では、盛岡市17.1％、八幡平市11.2％、滝沢市26.2％、雫石市25.9％、葛巻町37.0％、岩手町15.8％、紫波町25.4％、矢巾町23.4％となっています。
なお、広域化に合わせて、ブロック内の先進的な取組を拡大実施すること等により、ブロック全体のごみ減量化やリサイクルの推進につながっていくものと考えております。一例として、県内でごみ処理広域化を実施した沿岸南部では、様々な要因があると存じますが、ブロック内のリサイクル率は、施設が移動した平成23年度が25・0％、24年度が28.2％、25年度が32.3％と、年々上昇しております。
次に、ゴミ処理行政が市民から遠くなっては減量・資源化に逆行するのではないかについてでありますが、ブロック内における計画的なごみ処理の推進を図るための基本方針となる「ごみ処理基本計画」を今後策定するに当たっては、一部事務組合と構成市町において齟齬が生じないよう相互調整を行い、県央ブロック内全体が連携してごみ処理に係る施策に一体的に取り組むことにより、県央ブロック内における、減量、資源化が図られるものと認識しております。
次に、ごみ処理広域化基本構想に係る議会対応についてでありますが、本年3月市議会定例会における資料作成の中で、ライフサイクルコストの試算内容について一部齟齬があることが分かりましたことから、資産等の修正を行ったものであります。また、求められた説明資料を速やかに提出することができなったことから、再度、全員協議会を開催し、説明させていただくことになりましたことについて、お詫び申し上げます。
次に、県の計画を見直しベきではないかについてでありますが、県のごみ処理広域化計画は、国の通知に基づき県が関係市町村と調整の上、策定したものであり、市といたしましては、県のごみ処理広域化計画に即して、県央ブロックにおけるごみ処理広域化を推進してまいりたいと考えております。
次に、施設設備で交付金以外に70億円も差がついている根拠についてでありますが、ライフサイクルコストの試算における建設費単価につきましては、6施設建替、3施設集約、1施設集約のいずれのケースにおいても環境省が公表している循環型社会形成推進地域計画の全国事例における施設規模に応じた1トン当たりの建設単価を使用しており、基本構想の巻末資料では、施設整備費が3施設集約の場合320億円、1施設集約の場合が250億円となり、その差が70億円となっているものであります。
なお、全国事例を見ますと、1トン当たりの建設単価は、施設規模が小さくなるほど高くなり、規模が大きくなるほど安くなる傾向が見受けられます。
次に、新ごみ焼却施設の建設候補地についてでありますが、基本構想では、経済性や環境負荷の観点から1施設集約としましたが、建設候補地は今後検討することとしており、現クリーンセンターの場所に建設することを前提としているものではありません。今後、建設候補地の選定に当たっては、作業の透明性を確保するとともに、建設候補地の地域住民への説明や協議などを丁寧に行ってまいりたいと考えております。
|
≪庄子春治≫ 次に、まちづくりについていくつか伺います。
都南中央第三地区土地区画整理事業について伺います。4年前改選後の最初の質問で私は「このままでは事業進捗がままならず、下水道などの生活環境整備がすすまず『限界集落』とさえなりかねない」と指摘し、まちづくりの手法を見直して生活環境整備を進めるためにも土地区画整理事業の区域面積の縮小も含め抜本的見直しを」と提案しました。その後見直しが進められてきましたが、その見直しの到達点はどうですか。
見直しはしたものの、結局まちづくりは進まないということがあってはならないという立場からいくつか伺います。
その一つは、どちらの地域においても住民の理解と協力がなければ事業が進まないということです。区域から除外された地域では「用地買収」への協力が必要です。該当になる地権者はどのくらいいますか。どのように進めますか。
土地区画整理事業区域では、これから指定される「仮換地」に住民の理解と協力が得られるかどうかです。この地域の権利者は何人いますか。説明会を開催したそうですが、参加者はどうですか。その方々の換地案への意見はどうですか。お聞きするところによれば、説明を聞いた4割近くの方がご意見をお持ちであり、まだ説明を受けていない方も相当数いるということですが、どうですか。
この土地区画整理事業は、減歩という形で地権者から一定の土地を提供してもらい、公共施設の整備用地に充て、またその一部を保留地として売り払って事業の財源にするというものですから一定の負担は多くの地権者方も覚悟の上ではあると思いますが、問題はその減歩された換地において今までの生活や商売が継続できるかどうかです。そうでなければ整備されて土地単価が上がるから面積が減っても価値は同じだという論理は、生活者やそこで商売をしている方には通用しないのでないか。その件につき、どのように対応するおつもりか伺います。
二つ目は、財源の手当てです。そのことについてどのような見通しをお持ちか伺います。
次に下水道整備について伺います。汚水排水施設整備について伺います。先般下水道区区域面積が縮小されました。このことについてとりわけ、縮小される市域住民への説明は丁寧に行い、代替えの対策について示す必要があります。どのような計画でしょうか。
現在事業認可区域となっている地域の未整備地区お整備見通し、これから認可を得る地域の認可の見通しと整備の見通しを改めてお示し下さい。
雨水計画についてです。雨水計画について市の進捗状況を改めて伺います。近年のゲリラ豪雨などの災害が多発しているなか、その対策が急がれます。見通しをお示しください。鴨助堰に設置されたゲートポンプは内水対策として効果を発揮しています。今後、他の河川等への設置計画はどうか伺います。
空き家対策について伺います。
まず、「特定空き家」など調査と対策計画の策定についてはどのように進められるのか伺います。
また、3月議会の鈴木礼子議員の質問に対して市長は、有効活用についても検討すると答えました。先日市の担当者の方が、湯沢団地で空き家を活用して高齢者のサロン活動をしている「みんなの家」を訪問・見学しましたが、空き家の活用として一つの参考になるのではと思います。担当部ではどのようにとらえているのか伺います。ぜひ、若者の定住促進や地域のサロン活動などにも活用促進を図る積極的な市の施策を図るべきではないでしょうか。各課横断で検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。
除雪対策で伺います。除雪で住民からの苦情の多いのは「遅い」「下手だ」などの声です。オペレーターの技術にもよります。ぜひ研修などを徹底するとともに、適切な指導体制を設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、除雪車が通ったあとに「玄関先に雪が詰まれて困った」という苦情です。先日も、湯沢団地で体に障害をお持ちの方から訴えられました。
何か対策を検討してほしいのです。地域の助け合いが必要ではありますがそれに頼るだけでいいのでしょうか。私は、このような方のＳＯＳにお手伝いをする「有料ボランティア」組織などに市が委託して支援するなどのことができないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
以上で この場からの質問を終わります。
|
《都市整備部長答弁》
都の南中央第三地区土地区画整理事業の見直しにつきましては、早期の生活環境整備を図るため、平成24年度から関係権利者の皆様と意見交換等を重ねてまいりました。
平成27年度4月には、土地区画整理事業区域縮小に伴う換地変更設計案の個別説明会を開催致しました。
更に、5月に土地区画整理事業計画変更案の縦覧を行ったところ、意見書の提出は無く、現在、岩手県の許可を待っているところでございます。
平成27年度からは、土地区画整理事業に寄らない区域においては、生活環境整備事業として、新たに総合計画に位置付け予算化したところでございます。
生活環境整備事業区域の狭隘道路拡幅等に伴う用地買収の対象となる権利者については約80名を想定しており、関係権利者の皆様のご理解とご協力が得られるよう対象路線毎の意見交換・説明等を重ねながら対応してまいりたいと存じます。
一方、土地区画整理事業を縮小した区域の今後の関係権利者の数は約70名となっております。
平成27年度4月の個別説明会への参加者は55名で、そのうち概ね6割の皆様のご理解を頂きました。残る4割の皆様につきましては、換地の位置・形状や補償についてのご意見が殆どであり、今後、ご説明をしていない権利者も含めて交渉し、話し合いを継続することにより、ご理解とご協力を得ながら仮換地指定を行ってまいります。
また、土地区画整備事業におきましては、換地及び減歩が必要となるものでございますが、権利者の皆様の生活や御商売の継続につきましては、それぞれのご事情等をお聞きしながら、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
次に、財源の手当てでございますが、総合計画実施計画の確実な執行に向け、国や県のご指導をいただきながら関係部局との更なる連帯強化を図り、土地区画整理事業区域、生活環境整備事業区域共に、確実な事業執行に努めて平成34年度を目途に事業推進を図ってまいります。
《藤井上下水道部長》 下水道基本計画区域を縮小する計画についてですが、汚水処理人口の早期の拡大と、より効率的で持続可能な汚水処理事業を進めるため、現在の基本計画区域を縮小し、浄化槽での汚水処理に変更しようとするもので、代替えとなる浄化槽につきましては、個人負担が軽減されるように、浄化槽設置費補助事業の補助率の見直しも合わせて検討しているところでございます。見直し対象となる地区の皆様につきましては、7月1日から8月6日までの全24回の意見交換会を開催し、見直しの原案に対して、ご意見を伺うことにしているところでございます。
次に、現在の事業計画区域の未整備地区につきましては、土地区画整理事業や道路事業等のほか事業関連の進捗に合わせて整備を進めるとともに、早期に整備が出来るよう努めてまいります。
次に、これから、事業計画区域に編入する地域についてですが、平成27年度は、東見前地区を事業計画区域に編入し、雨水幹線管渠整備と調整を図りながら、整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、雨水計画についてですが、浸水対策として、鴨助堰、大堰の整備を進めております。
鴨助堰につきましては、市道高櫓線と同時施行を行う区間の全体延長1,045メートルのうち345メートルの整備が完了し、33パーセントの進捗状況となっており、引き続き、事業推進を図ってまいりたいと存じます。
大堰につきましては、北上川の排水樋管の工事を平成28年度から着手できるように、河川管理者と協議を進めており、引き続き上流域への函渠整備を進めてまいりたいと存じます。
次に、ポンプゲートの他の河川等への設置計画についてですが、ポンプゲートは洪水時に自然排水が出来ない低地において、内水を強制排水するポンプ施設であり、大堰において、設置する予定としております。
《細川市民部長》 次に、空き家等の実態につきましては、6月下旬から7月にかけて6回に分けて説明会を行うとともに、順次、各町内会・自治会に調査を依頼し、回答いただいた内容をもとに、11月中旬までに職員による写真撮影などの現地確認を行うこととしております。
さらに、それらを整理し、空き家等の情報をまとめた台帳の作成を平成27年度中に完了できるよう作業を進めてまいりたいと存じております。
また、空き家等対策計画につきましては、7月下旬に開催予定の第1回空き家等対策推進協議会に素案を提示して御意見をいただいたうえで、11月下旬に開催予定の第2回空き家等対策推進協議会で計画案をまとめていただき、市議会全員協議会での説明、パブリックコメントを経て、来年2月に策定する予定でございます。
《藤島都市整備部長》 空き家活用の事例としての、湯沢団地の高齢者サロン「みんなの家」についてでありますが、空き家を高齢者用の地域サロンとして活用することについては、そもそも第2期盛岡市地域福祉計画に、共に支え合うことができる地域環境づくりを進めるため、空き家などの社会資源の活用も検討しながら拠点づくりを支援するものとして位置付けた上で、成果指標として、地域におけるサロンの設置数の増加を掲げているところですので、市の施策に沿ったものであり、空き家の利活用の良い事例の一つであると存じております。
次に、空き家の利用の促進施策についてでありますが、国が平成27年2月26日に示した「空家等に関する施策を総合的に実施するための基本的な指針」においては、修繕した後、地域の集会所、井戸端サロン、住民と訪問客との交流スペース、移住希望者の住居などとして活用することも、空き家等を利活用する方策として謳われております。
このように、空き家の利活用することは、地域交流、地域活性化や福祉サービスの拡充などのほか、定住促進にも効果ができますことから、関係部署とも連携しながら、他都市の事例等も参考とし、利活用に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
《古山建設部長》 除雪オペレーターの技術につきましては、委託業者あるいは個人によって格差があると認識しているところであります。このことから、平成25年度からオペレーター及び現場責任者を対象とした作業講習会を実施しており、今後も継続して技術向上を図ってまいりたいと存じます。また、除雪市道につきましては、除雪モニター、委託業者及び道路管理課職員による意見交換会を実施し、業者に対して地域の実情に合った指導に取り組んでいるところであります。
次に車道除雪による玄関先の雪につきましては、高齢者及び障がい者の方に対しましては、これまでも要望を受けた際には、市の除雪担当職員による対応や職員除雪隊の出動時に併せて対応を行っているところであります。また、町内会など近隣の方々のご協力をいただいているところであり、今後につきましても、これまでと同様に市職員による対応を基本としながら、町内会等に貸し出しております小型除雪機を活用していただくなど、市民協働による除雪もお願いしてまいりたいと存じます。 |
