2015年6月定例会　鈴木礼子議員の一般質問

質問項目（クリックするとジャンプします）
●市長の政治市政についてーＴＰＰ ●市長の政治姿勢ー農協改革 ●安全安心の学校給食について　　都南給食センターの計画　　自校方式の給食のあり方　　中学校給食について　　給食費無償化について	●子どもの貧困対策について　　生活保護基準削減の就学援助への影響　　教育扶助、就学援助対象児童生徒の推移　　就学援助への3費目の追加　　未婚ひとり親への支援 ●小鹿公園の管理について

　
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質問	答弁
≪鈴木礼子≫最初に市長の政治姿勢について伺います。　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題が提起されてから４年半になりましたが、ＴＰＰ交渉反対のたたかいはかつてない規模で広がっています。市内でも6月1日、県内５２団体で構成する「ＴＰＰと食料・農林水産業を考える岩手県民会議」の主催による「くらし、食と農、地域を壊すＴＰＰを許すな！ＴＰＰ反対！岩手県総決起集会」が開かれ、全県から約１０００人の方が参加しました。ＪＡ岩手県中央会田沼会長は主催者あいさつで「日米両政府が夏までの妥結をめざして山場を迎えているのに情報が公開されない」と述べ、ＪＡ岩手県青年組織協議会の青木会長は「青年部は10年後の農村から来ている。国会議員は10年後100年後の農村をめちゃくちゃにする権利はない」と怒りの訴えでした。各界からは、川久保病院の尾形病院長は「お金のある人だけが医療を受けられる世の中になりかねいない」。岩手生協常務理事の藤原さんは「食品添加物や遺伝子組み換え食品の規制が緩められ地産地消の学校給食もできなくなる」と不安を述べました。譲歩に譲歩を重ねる政府に対してＴＰＰ交渉はきっぱり断念すべきと集会後はトラクターを先頭にデモ行進で市民へのアピールも行われたのです。安倍首相は、日米首脳会談で日米早期妥結に向けて指導性を発揮すると約束しましたが、会談の内容は「守秘契約」を盾に一切明らかにせず、国民よりアメリカ大事と言わんばかりに暴走を繰り返しています。報道では、農産物協議で米輸入特別枠の設置、牛肉・豚肉の関税引き下げなど日本が大幅な譲歩案を提案したとされています。これらは「主要農産物は除外または再協議」とするよう求めた国会決議や、自民党の公約をも完全に反故にするものです。安倍政権のＴＰＰ交渉での暴走は、国民への重大な背信行為であり、国民や国の将来に全く責任を追わない、亡国への道であることはいよいよ明白となっているのではないでしょうか。市長はＴＰＰ交渉の現局面についてどのような認識をお持ちですか。米国民の間でもＴＰＰの危険性について認識が深まり、反対運動が広がっており、米議会でもＴＰＰ促進の法案（ＴＰＡ：大統領貿易促進権限法案）の行方が憂慮されていますが、これらは日米のＴＰＰ推進勢力の思惑通りにはいかないとの証左であり、今まさにＴＰＰ交渉は合意か漂流かの岐路に立たされております。市長は、先の議会で「選挙で公約した約束は決して違えることはない。農産物５項目については国民に決意を示したもの。国益を損なうことがないように慎重な対応を引き続き国に求める」と答えられましたが、すでにその域を超えているのではありませんか。今こそ「ＴＰＰ交渉はきっぱり断念を」と政府に意見を言うべき時ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。	≪谷藤市長≫　鈴木礼子議員のご質問にお答えします。　鈴木礼子議員のご質問にお答え申し上げます。　はじめに、「TPP・環太平洋連帯協定交渉」の所見についてですが、4月に行われた日米の閣僚協議において、米国から主食用米やくず米などの大幅な輸入拡大を求められているとの報道があり、最近では、TPP交渉妥協に不可欠とされるTPA・大統領貿易促進権限法案が米国議会上で5月下旬に可決され、その後、下院でも可決されたものの、上院での再可決が必要となったことから、これまで以上にその動向を注視する必要があるものと存じております。　市といたしましては、著しい影響を受けかねない農林水産業などへの影響を踏まえ、TPPに関する積極的な情報提供と明確な説明を行うよう、また国益を損なうことがないよう、岩手県市長会等を通じ、引き続き慎重な対応を国に求めてまいりたいと存じます。
≪鈴木礼子≫　同様に、5月14日に衆議院で審議入りした、「農協「改革」関連法案の国会審議も山場を迎えています。県内では３月に県議会と２市６町３村の議会が「農協改革に関する意見書」を採択しました。意見書は、「業改革にあたっては、家族農業経営を育てることを旨とし、一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員の公選制の廃止、農協のあり方は農協自身が決めることであり強制はやめること」などを求めたものです。安倍首相は、一連の「改革」は農家の所得を増大させるためだと強調していますが、今回の「改正」関連法案は、戦後農政の基本となってきた農協、農業委員会、農地制度を根本から覆し、家族農業を基本とした日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残すものです。安倍政権がめざす将来の農家の姿というのは、規制を外し株式会社が自由に農地の取得ができるようにし、参入した企業が儲かる業種や儲かるような地域で農業をやってもらい、そうでない多くのところでは農業はいらないといっているもので到底容認できるものではありません。 5月２７日の衆議院農林水産委員会での参考人質疑では、北海道大学の大田原高昭名誉教授は、北海道の実情から、スーパーやガソリンスタンドなど地域住民にとってライフラインの役割を果たす農協が地域から農協がなくなったら、人が住めなくなり過疎化が一層進むと話されました。また、鳥取県農業会議の川上一郎会長は、農家の意見を行政に届ける建議の必要性や、地域の顔としての農業委員の重要性を語り、52にも及ぶ法案を一括して短期間に国会を通すことへの念を表明するものでした。　農協「改革」法案は、協同組合の根本原則である「組合の事業が営利目的であってはならない」とする規定を削除し、営利最優先の経営に変えようとするもので、一連の改正は組合員が主体であるべき農協への政府の乱暴な介入であり、ありえないことです。昨年6月、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が、日本の農協が経済や震災に「多大な貢献」をいていると評価し、平成２６年を家族年と決めた趣旨からも、農協運動の解体に「反対」を表明しました。今日求められているのは、こうした協同組合の価値と原則を最大限尊重し、地域の協同の力をより発揮できる環境を整備することであり、家族経営を基本にした農家や多様な生産組織などが展望をもって生産できる環境づくりこそ急ぐべきではないでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。	≪谷藤市長≫次に、農協「改革」関連法案の官界についてでありますが、政府は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等について、その目的の明確化、事業の執行体制の強化、株式会社等への組織変更を可能とする規定の整備、農業協同組合中央会の廃止等の措置を講ずるとともに、農業委員会の委員の選任方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農業生産法人に係る要件の緩和等の措置を講ずる必要があることから法律案を提出したと伺っております。　この改革案は、農業者の所得向上につながるかなど、さまざまな意見もありますが、「競争力ある農業」、「魅力ある農業」に向けて、農業者や地域農協が将来に明るい展望を持って農業経営を継続できるよう、地域の実情や関係者の意見を聞きながら、必要に応じて国に対して要望してまいりたいと存じます。
≪鈴木礼子≫次に安全・安心の学校給食の実現について伺います。　　最初に都南給食センターの移転整備についてです。市教育委員会が、平成24年11月に発表した盛岡市立小中学校給食基本方針（以下「基本方針」）は、旧盛岡市内小学校給食を自校調理方式からセンター方式に移行する計画でしたが、市民の自校調理方式の給食を望む声や自校調理の学校給食を守っての市民運動が展開される中、平成２５年１１月に見直し、修正されたことは周知のとおりです。　見直しは、自校調理場も改築の検討対象に加えるとし5年毎の実施計画を策定し、第1期計画は、期間をＨ26年度からＨ30年度までで都南給食センターの移転整備を基本にＨ30年度までにはゴールする計画にしたいとの教育部長の答弁でした。（平成25年11月25日の全員協議会）その後、第1期の実施計画はどうなりましか。「基本方針」では都南給食センターの老朽化が深刻で、一日も早い移転整備が必要だと提案されたのに、すでに計画初年度をまるまる1年過ぎているのに何の計画も示されていません。　また、Ｈ27年度からスタートした市総合計画実施計画にも都南給食センターの移転整備計画は入っていません。現時点での進捗状況と遅れている要因や総合計画実施計画に位置付けられなかった理由についてお示しください。　次に自校調理方式による小学校給食についてです。現在、自校調理方式による給食を実施している小学校は２９校ですが、うち築30年以上経過している調理場は何校ですか。これら老朽調理場は文部科学省の衛生管理基準に合致しているのかどうか、どのような判断をされていますか。　これら老朽調理場の対応も急がれますが、今年度、単独調理場調査費（48万円）が予算化されましたが具体的にはどのような調査となるのでしょうか。　　「基本方針」では調理場の整備について、現在の敷地内で支障なく建設することが可能である場合にと限定していますが、自校調理方式を守ってほしいというのが市民や保護者の願いに応える実施計画とすべきですが、実施計画策定にあたってはどのような検討をされていますか。お知らせください。次に中学校給食についてです。「基本方針」は、旧市内中学校給食は、ランチボックス給食を順次拡大するとしていますが、将来的な生徒数の減少など社会的情勢や調理施設の供給能力を見極めながら運営方法の再検証・再検討を行うとしました。つまり、将来的にはランチボックス給食も再検討対象になるとのことですが、調理施設の供給能力を見極めるということは具体的にはどのようなことを指すのか（既存の給食センターの供給能力なのか、新たに新設する給食センターのことか、親子給食を指すのか）お知らせください。いずれ将来的には、完全給食による中学校給食を検討するという点では一歩前進ではありますが、未実施の中学校へのランチボックス給食をまず完了させてからで良しとするのかどうか問われています。　一昨年のＮＨＫ「クローズアップ現代」で「おなか一杯食べたい」というタイトルの番組が報道されました。農家や企業から規格外の商品を集めて福祉施設などに供給するＮＰＯ法人フードバンク山梨と新潟県立大学による調査結果について、フードバンクの支援対象で子どものいる269世帯のうち、主食、主菜、副菜がそろったバランスの取れた食事を一日のうち一度もとっていない世帯が実に86％に上り、一人当たりの一日の食費が平均で329円、半数近くが300円以下、中には100円以下という世帯まであって、栄養不足で体重が減っているとか貧血で倒れるなど、子どもたちの健康に悪い影響を与えているとの指摘です。　また、厚労省が行った世帯の経済状態と子どもの食生活の関連についての実証研究の中間報告では、栄養バランスの取れた食事は学校給食だけという子どもたちが少なくないという結果もでています。　学びの前提でもある食事を満足に取れていないという現実があり、これで学ぼうとする意欲が持てるのでしょうか。「食の貧困」の実態と食の支援の必要性などについて教育長の見解をお聞かせください。市内小中学校の実態はどのように把握されていますか。「食の貧困」が言われる中、学校給食は文字通り児童・生徒にとっては命綱・セーフティネットであり、栄養バランスのとれた温かくておいしい学校給食は貧困対策としても重要な意味を持っているのではないでしょうか。「子どもの貧困対策に関する大綱」では、生活困窮世帯への学習支援事業とともに子どもの食事、栄養状態の確保のため低所得世帯への支援や学校給食の普及・充実及び食育の推進により子どもの健康の保持増進に努めるとされました。　　旧市内中学校ランチボックスの喫食率は、２６年度平均で３４・３％ですが、「子どもの貧困対策大綱」の立場からすれば、ランチボックス給食は明らかに矛盾した対応（約６割以上の生徒がセーフティネットから漏れている）になりはしませんか。　　伺いますが、就学援助受給生徒数のうちランチボックス利用生徒数はどのくらいですか。（就学援助者の何割か）かなり低い比率となっているのではありませんか。私は依然、ランチボックスは、利用しない生徒には恩恵がなく税金の使い方として問題があると指摘した経緯がありますが、困窮世帯に対しても矛盾の多いランチボックス給食となっているのではないでしょうか。子どもの貧困対策という視点から見ても矛盾の多いランチボックス給食は一日も早く解消し、中学生にも温かくておいしい完全給食の実施を求めるものですが、いかがですか。次に学校給食の無償化について今日、「食べることは教育」であるとして選別的な福祉によるスティグマ（恥辱的感情）を避けるために、せめて義務教育の間だけでも無償化にと全国的に広がっていますが、実態についてどのように把握されていますか。教育にかかる費用は本来無償のはずですが、給食費や教材、部活にかかる費用など大きな負担となっているのが実態です。当市においても、子育て支援や子どもの貧困対策の一環としても給食費の無償化を検討すべきと考えますが、いかがですか。ご所見をお聞かせください。	《千葉教育長》　ご質問にお答えいたします。　はじめに、第一次学校給食施設整備実施計画についてでありますが、計画期間を1年遅らせて、平成27年度から31年度までと見直し、現在、庁内関係部署との協議を進めているところであります。　次に、第一次実施計画がいまだ示されない理由についてでありますが、都南学校給食センター代替施設候補地の絞り込みや、建設と運営の手法を検討するための、他都市の事案調査等に、時間を要しているものであります。　次に、都南学校給食センターの代替施設建設事業が、総合計画実施計画に位置付けられなかった理由についてでありますが、平成27年度からの事業実施に向け取り組んでまいりましたが、建設候補地の絞り込みや建設と運営の手法の検討に時間を要したため、確定できなかったものであります。　次に、築30年以上経過している調理場の数についてでありますが、13校であります。　次に、老朽化した調理場は文部科学省が定める、学校給食衛生管理基準に合致しているのか、についてでありますが、施設や設備などのハード面においては、基準における全ての項目が合致している調理場はありませんが、各調理場では、基準を運用した作業を行うことで衛生管理に努めているところであります。　次に、単独調理場調査の具体的内容についてでありますが、現在の調理施設を、新しい衛生管理基準に適合するように改修することが、施設の状況や敷地面積からみて、可能であるかどうかを調査するものであります。　次に、実施計画案にあたってはどのように検討するのかについてでありますが、第一次実施計画においては、最初に、単独調理場に対する調査方法や調査項目などの基準を策定した後、各施設の実態調査を行うものであります。この調査結果と学校の大規模改造計画などと照らし合わせ、今後の施設整備の方向性を検討することとしております。　次に、中学校給食について、調理施設の供給能力を見極めるとは、何を指しているのかについてでありますが、自校方式、センター方式、選択制給食、全ての供給可能食数の状況に応じて、給食の供給方式を検討するものであります。　次に、「食の貧困」の実態と食の支援の必要性などについての見解と、市内小中学校の実態把握についてでありますが、「食の貧困」に係る実態につきましては、特に把握しておりませんが、各学校では、子ども健康状態について、毎日、健康観察などを行いながら把握に努めており、必要があれば、手立てを講じているところであります。　食の支援につきましては、食は、子どもたちの成長や学びを支えるものであり、支援を必要とする子どもたちが、適切な援助を受けられるような環境づくりが、重要であると存じております。　次に、就学援助受給生徒数のうち、ランチボックス利用生徒数についてでありますが、平成26年度のランチボックス給食実施校8校において、就学援助の受給生徒数は266人であり、このうちランチボックス給食利用生徒数は151人となっており、割合は56.8％となっております。　次に、中学校にも完全給食の実施を求めることについてでありますが、本市におきましては、選択制給食を学校給食と位置付けて実施しており、給食の内容から完全給食として提供しております。今後も未実施5校への選択制給食拡大に向け、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、全国の義務教育期間の給食費無償化の実態についてでありますが、無償化している事例があることは承知しておりますが、その詳細については把握しておらないものであります。　次に、給食費無償化の検討についてでありますが、生活保護や就業援助では、給食にかかる経費を措置していることもありますので、全員の無償化については考えておらないところであります。
≪鈴木礼子≫次に子どもの貧困対策と支援施策について伺います。　子どもの貧困率が１６・３％になり、子どもの6人に1人が貧困世帯にあるという現実を重く受け止めています。川崎市で中1の男子生徒が仲間に殺されるという痛ましい事件が起きました。生徒の家庭は母子世帯で母親は夜遅くまで働き、子どもがトラブルに巻き込まれていることを分かっていても時間がなく、かかわることができなかったと痛恨の思いを手記で述べておられましたが、二度と再びこのような悲惨な事件を起こしてはならないとの思いです。　貧困と格差が広がる中で、空腹を抱える子、夜も一人ぼっちで過ごす子、虐待と連動するケースなど深刻な事態が私たちのすぐ隣でおきていると受け止めざるを得ない現実が広がっています。特に、母子世帯の貧困率は54%にものぼり、社会構造上の問題として女性の地位の低さを痛感しています。シングルマザーの方が深夜労働やダブル・トリプルワークをしなくても済むような経済的な支援が緊急に求められているのではないでしょうか。　　国は、子どもの貧困への対策強化を言いながら生活保護基準の引き下げ、それに連動して就学援助が受けられない子どもがでることも危惧されますが、当市の実態はどうですか。ましてや児童扶養手当の削減などは論外といわなければなりません。　　同時に、非婚のひとり親家庭への経済的負担の軽減が急がれます。寡婦控除を非婚に適用し保育料や公営住宅家賃の軽減が図られていますが、市の対応と課題についてお知らせください。　　「子どもの貧困対策大綱」では「学校を子どもの貧困対策のプラットホームに」と位置づけ総合的な貧困対策に着手するとし、スクールソーシャルワーカーの配置や学習支援、就労支援の強化を図るとしていますが、市の実態はどうですか。。　学校は、就学援助制度の周知や子どもの状況把握など教育の現場として果たす役割は大きく、貧困の実態把握の上でも市教委の対応が重要になっているのではありませんか。対応と課題についてお知らせください。あわせて、子どもの貧困問題について教育長のご所見をお聞かせください。　次に就学援助制度の未支給問題についてこの間、党市議団は経済的な理由で学ぶ機会を損なうことのないよう、せめて就学援助制度の未支給となっているクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３費目の早期実現を求めてきましたが、残念なことに今年度も財政事情を理由に予算化はされませんでした。　伺いますが、就学援助と生活保護の教育扶助を受けている児童及び生徒数と全校児童・生徒数に占める比率についてここ10年間の推移も合わせてお知らせください。　また、3費目のそれぞれの支給金額と総額費用についてお知らせください。　県内33自治体ではすでに25自治体が支給済みで、うち３費目を完全支給しているのが15自治自、一部支給が10自治体です。未支給の8自治体は盛岡市・雫石町を除き久慈市・釜石市・大槌町・山田町・洋野町の被災自治体です。　県内自治体との比較から見ても市の対応は、「子どもの貧困」を解決するという立場からはほど遠い対応となっているではありませんか。　経済的に恵まれない家庭の子どもの中には、最初から費用のかかる部活動をあきらめているという切ない声も届いています。これからでも補正を組み4月からさかのぼってでも実施すべきではありませんか。早期支給を求めますが、いかがですか。　次に就学援助制度の活用改善について　東京都板橋区は、平成23年度から中学校の入学準備金を３月末に支給するよう変更し、入学準備金が入学に間に合わない不合理をなくする方向で対応しています。仮認定制度をつくり正式認定がされる7月まで、４月から６月分を前もって支給する制度を実施しています。就学援助のお知らせもわかりやすく改善しています。また、横浜市は申請が年度途中になっても経済的困難が年度当初からの場合は、４月までさかのぼって支給しています。　当市の実態と改善工夫についておしらせください。先進地の例を参考にしつつ制度の周知徹底、支給方法の改善を求めるものですが、いかがですか。	《千葉教育長》　次に、国の生活保護基準の引き下げに伴う本市の就学援助の実態についてでありますが、本市では、見直し前の基準を適用しておりますので、国の基準引き下げに連動して、就学援助が受けられない子どもはいないものであります。　　次に、子どもの貧困の実態把握における市教委の対応と課題についてでありますが、学校では、就学援助制度の周知をチラシの配布等により実施し、学校での児童生徒の状況把握に努めており、必要に応じて、関係機関と連帯を取るなどしながら対応しております。　課題としては、問題を抱えた保護者との面談が難しい場合などがありますので、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーによる、教育相談体制を整備していくこと、等が挙げられます。　次に、子どもの貧困問題についての所見についてでありますが、次代を担う子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、十分な教育を受けられるよう、その実現に向け、総合的に取り組んでいかなければならないものと存じております。　次に、就学援助と生活保護の教育扶助を受けている児童生徒数の推移でありますが、平成17年度は、資料を、持ち合わせておりませんので、平成18年度以降9年分について、児童生徒数、就学援助認定者の人数及びその割合をお知らせいたします。　まず、小学校ですが、 18年度は、全児童数15,958人、就学援助認定者1,106人、割合6.93％、教育扶助認定者171人、割合1.07％　19年度は、全児童数15,741人、就学援助1,159人、7.36％、教育扶助184人、1.17％　20年度は、全児童数15,642人、就学援助1,289人、8.24％、教育扶助192人、1.23％　21年度は、全児童数、15,607人就学援助1,319人、8.45％、教育扶助196人、1.26％　22年度は、全児童数、15,477人就学援助1,366人、8.83％、教育扶助234人、1.51％ 23年度は、全児童数、15,395人就学援助1,418人、9.21％、教育扶助254人、1.65％　24年度は、全児童数、15,168人就学援助1,425人、9.39％、教育扶助274人、1.81％　25年度は、全児童数、15,127人就学援助1,382人、9.14％、教育扶助254人、1.68％　26年度は、全児童数、14,905人就学援助1,312人、8.80％、教育扶助248人、1.66％続きまして、中学校ですが、 18年度は、全生徒数8,412人、就学援助認定者657人、割合7.81％、教育扶助認定者109人、割合1.30％　19年度は、全生徒数8,280人、就学援助681人、8.22％、教育扶助109人、1.32％　20年度は、全生徒数8,037人、就学援助722人、8.98％、教育扶助114人、1.42％　21年度は、全生徒数7,874人就学援助787人、9.99％、教育扶助132人、1.68％　22年度は、全生徒数7,663人就学援助856人、11.17％、教育扶助143人、1.87％ 23年度は、全生徒数7,759人就学援助868人、11.19％、教育扶助161人、2.08％　24年度は、全生徒数7,731人就学援助841人、10.96％、教育扶助170人、2.20％　25年度は、全生徒数7,695人就学援助781人、10.15％、教育扶助167人、2.17％　26年度は、全生徒数7,648人就学援助797人、10.42％、教育扶助141人、1.84％となっております。　　次に、3費目のそれぞれの支給金額と総額費用についてありますが、国の、平成27年度、要保護児童生徒援助費補助金の予算単価は、クラブ活動費が小学校2,710円、中学校29,600円、生徒会費が小学校4,570円、中学校5,450円、ＰＴＡ会費が小学校3,380円、中学校4,190円となっております。なお、本市における今年度の就学援助認定見込数は、小学校1,265人、中学校803人であり、仮に、3費目をこの単価で全部支給したとすると、小学校1,348万4,900円、中学校3,150万9,720円合計で4,499万4,620円となる見込みであります。　次に、補正を組み、4月からさかのぼって実施することの検討についてでありますが、就学援助にあたっては、補正を組んで、年度途中での新たな費目の追加や支給は、考えておらないところでありますが、28年度からの段階的導入に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。　次に、就学援助制度の活用改善についてでありますが、就学援助の周知方法については、広報もりおかによりお知らせするほか、新入生には、入学説明会の際に、在校生については、前年度の3学期に、学校を通して全家庭にチラシを配布して、周知に遺漏が無いように取り組んでおります。　また、就学援助の認定にあたっては、失業等により年度途中に、家計に急変があった場合には、前年度の収入によらず、家庭の状況により柔軟に対応しているところであります。　今後につきましては、他都市の事例を参考にしながら、支給方法等について調査・研究してまいりたいと存じます。　以上、ご質問にお答えいたしました。《熊谷保健福祉部長》　非婚のひとり親家庭への経済的負担の軽減についての市の対応についてでありますが、「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」に載せておりますとおり、みなし寡婦控除制度を、保育料につきましては、9月の保育料の切り替え時から導入することとし、現在準備を進めているところであります。また、市営アパートの住宅使用料につきましても、次年度からの導入に向け取り組んでいるところであります。　次に、課題についてでありますが、みなし寡婦控除制度の適用にあたっては、本人の申し出によるものであることや新たな制度であることから、制度の周知を図ることが挙げられます。
≪鈴木礼子≫最後に小鹿公園の環境整備について伺います。　小鹿公園は、平成8年に都市公園として都市計画決定され、当時の小鹿牧場から都市公園として平成11年度までに整備する計画が示されたと記憶しています。　小鹿公園は、イメージ的には四季を通じて、多くの市民が集い、ふれあう、緑豊かな公園として、運動ゾーン、ふれあいゾーン、散策ゾーンごとに整備する計画でしたが、財政事情もあって完成にはいたらず、その後、植栽、駐車場、トイレの整備が行われたものの、現在は雑草が生い茂り、子どもたちが遊べる場所としても散策コースとしても危険で無残な状態となっています。低木のつつじなどは台無しで、ゴミ捨て場になっている所もあり、冬期間はスキーやそり滑りで利用される運動ゾーンは牧草が伸び放題で雑木が繁茂し危険な状態で放置されたままです。小鹿公園は、高松公園から四十四ダムまでの散策コースでもあり、多くの市民が散策を楽しみ、山菜とりなどでも人気のスポットですが、現状についてはどのように把握されていますか。松園地域協働推進委員会が、昨年10月に「松園地域づくり計画」を策定しましたが、その一つに小鹿公園の活用と環境整備が計画されました。地域の緑豊かな環境を生かし若い世代が「松園いいよね」と集まってくるまちづくりをめざした計画となっており、関係者の努力には敬意を表するものです。小鹿公園が、広く市民に親しまれる公園となるようハード・ソフト面での整備を含めた内容となっていますが、ハード面での整備や公園らしく環境を整備するのは、都市公園を管理する市の責任で行うべきであり、早急に現状の改善を求めるものですが、対応についてお示しください。以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。	《藤島都市整備部長》小鹿公園の現状把握についてでありますが、小鹿公園は地域の方々に愛され、また多くの市民が散策を楽しめる場となっており、通路、広場及び駐車場などの整備箇所におきましては、年に1回ほどの草刈を実施しておりますものの、未整備箇所につきましては、議員ご指摘のとおり、牧草が伸び雑木が繁茂した状況となっております。　次に、現状の改善についてでありますが、松園地区地域協働推進委員会の自然環境部会において、花と自然と調和したまちの実現を目指すこととしていると伺っております。その中で小鹿公園の活用や具体的整備計画について検討しているところであり、その話し合いに市の関係職員も参加させていただいております。