| 質問 |
答弁 |
≪髙橋和夫≫日本共産党盛岡市議団の髙橋和夫でございます。
質問に入る前に一言感謝を申し上げたいと思います。 それは、岩手県交通好摩直通線の路線変更について、玉山地区路線バス懇談会等の協議を通じて１０月１日から松園営業所（小林牧場前）での乗り継ぎが無くなり、盛岡バスセンターまで乗り入れになったことであります。 好摩駅からの運行回数は１便減少しましたが、運賃は４０円から最高１００円安くなり、今の時代に1００円も運賃が下がるということで地域住民は非常に喜んでおります。 住民の方から感謝の言葉が寄せられたことをお伝えいたします。ありがとうございました。
それでは質問に入ります。
最初に玉山区設置期間の延長について質問します。
盛岡市と玉山村の合併協定には１０年で玉山区を廃止することが定められております。その最終期日は平成２８年３月３１日となっており、今日現在で残すところ１７１日です。
今議会にも合併に関する議案が提出されております。
これらの議案を見てみますと、新市建設計画は全てが終了したわけではなく、実現できなかったものを新市建設計画の延長として総合計画の中で実現するとしています。
契約とか協定とは定められた期間の中で完成をさせ、約束が完全に完成して終了を迎えるのではないでしょうか。
建設計画が完全に完了しないまま玉山区を無くすというのは法的に問題ないものか監査委員のご所見を伺います。
（仮称）盛岡市玉山地域振興会議条例（案）について質問します。
この条例（案）は、市長が委嘱する委員１５人で組織されますが、公共的団体が推薦する者、知識経験を有する者、その他市長が必要あると認めた者とあり、玉山区内の者、という定めはなく、また公選によるという民主的な選出方法も取り入れていません。
このことは、逆に言えば反対を唱える者は委嘱されないと解釈されます。これで公平性は保たれると考えているのでしょうか。
次に新市建設計画の変更について質問します。
玉山村と盛岡市の合併協定に関しては、新市建設計画が完成もしていないのに玉山区を無くしてしまうというのは、あまりにも勝手すぎではないでしょうか。
そしてこれまで１０年かかってもできなかったことが、３年、５年でできるのでしょうか。私は信ずることができません。
平成４年に都南村が盛岡市と合併した時の話を聞くことがありますが、情勢の変化かどうか知りませんが計画が変更されたことはありませんか。
次に玉山総合事務所の事務事業と組織機構について質問します。
組織の名称はそのまま玉山総合事務所として建物は残りますが、区がなくなることから区長職が無くなり、総合事務所の位置づけは部長級の事務所長を置き、現行と同様５課体制になるが、平成２９年度以降は市域全体の一体的な取り組みや市全体の効率的な事務執行の観点から、住民サービスを低下させないよう配慮しながら、全庁的な組織機構の見直しの中で見直しを行っていくとあります。
今回提案されているのは本庁統合事務２４事務、終了事務１１事務で、残るは１５３事務。 これでは玉山総合事務所に閑古鳥が住み着き、住民サービスは後退一方であります。
現在の職員数と平成２８年４月１日時点での職員数はどうなりますか。
これが玉山区民に対する合併効果なのか。 あまりにもひどすぎるのではないでしょうか。
だから、私が言っているように、合併特例債の延期が認められているように玉山区の区制を延期すべきではないかと考えるのですが市の考えは変わりませんか。 |
≪谷藤市長≫ 髙橋和夫議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、盛岡市玉山地域振興会議条例（案）における委員の選出についてでありますが、（仮称）盛岡市玉山地域振興会議における委員の構成は、「公共的団体が推薦する者」「知識経験を有する者」のほか、公募委員お含めた「その他市長が必要であると認めた者」としており、玉山地域協議会の選出区分と同様としております。
次に、玉山区の延長をすべきではないか、についてでありますが、盛岡市・玉山村新市建設計画については、未完了事業が残る見込みであることから、合併特例債を有効に活用するため、計画期間等を変更するものでありますが、地域自治区である玉山区の設置期間については、本市の一体感の醸成の観点から、期間の延長は考えていないところであります。
また、委員については、玉山区の地域実情に詳しく、住民から信頼のある方を委嘱したいと考えており、公平性が保たれるよう努めて参りたいと存じます。
≪代表監査委員≫
新市建設計画が完了しないまま玉山区をなくすることについてでありますが、市町村の合併特例に関する法律の規定では、地域自治区の設置については、合併市町村の協議により差で目ることとされ、これに基づく「地域自治区の設置等に関する協議書」が定められていること、新市建設計画が議会の議決を経て計画を変更することができ、その場合には地域自治区の地域協議会の意見を聴かなければならないこと、と規定しているのみで、新市建設計画の完了と地域自治区の存続について関連付けて規定したものはないので、法的には問題はないものと存じます。
≪市長公室長≫
盛岡市・玉山区新市建設計画について、今後３年、５年でできるのか、についてでありますが、新市建設計画を変更するに当たりましては、これまで様々な理由により、着手できなかった事業については、事業手法の見直しや実施が見込めない事業の削除など、必要な見直しを行うとともに、未完了事業の推進を図るため、総合計画の期間と合わせ、９年間延長することととしております。
これらの未着手事業や未完了事業については、期間愛に優先的に取り組み、早期完了を目指してまいりたいと存じます。
次に、盛岡市・都南村合併建設計画の変更についてでありますが、合併建設計画は平成４年度から８年度までの５カ年計画期間が終了し、完了できなかった事業については、その後、総合計画に引き継ぐとともに、平成２４年度には、社会経済情勢の変化等に伴い、必要な見直しを行い、未着手事業等の取り扱いを定めたところであります。
≪総務部長≫
玉山総合事務所の職員数についてですが、現在の職員数につきましては、５課３出張所で６３人となっており、玉山区に配置している他の組織の職員を合わせますと全体で８７人の配置となっているものでございます。
また、平成２８年４月１日時点での職員数につきましては、今後の調整となりますが、これまで行ってきた事務事業の調整における「本庁統合」とされた事業の大半が窓口業務の継続を予定しており、また「終了」とされた事務につきましても、既に本庁等で行ている事務を整理したものとなっておりますことから、職員体制にはほとんど影響しないものと考えております。
今後、お示ししました事務事業の調整結果に基づき、住民サービスへの影響や災害時における緊急・初期対応の体制等も踏まえながら市全体の定数調整を行う中で検討してまいります。
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≪髙橋和夫≫ ２つ目の問題は玉山区内への産業廃棄物最終処分場建設計画についてであります。
一関市にある株式会社東環実業が、玉山区日向地区に産業廃棄物処分場の建設を計画し、地元住民に対して９月１３日説明会を開催したと聞いております。
とろがこの説明会には説明文書もなく開催されたと聞いております。
この説明会に、環境部は立ち会っているのでしょうか。 現在、事前協議の段階とのことでありますが、一体どのような計画で、何をどうしようとしているのかわからない状況では、住民は判断に困るわけ
であります。 説明会に資料も出さない事業者は施設建設の資格なしと言っても過言ではないと思うのですが、施設建設の計画と現状についてご説明いただきたい。
次に、株式会社ＮＩＰＰＯの滝沢市への施設建設の計画と現状について質問します。
滝沢市が玉山区生出地区に隣接して株式会社ＮＩＰＰＯに産業廃棄物処理施設を計画している問題について、私と生出２自治会長や関係者で滝沢市に申し入れをしてまいりました。
その時点の話では、計画内容を変更して計画の練り直しをしているように聞いてきました。
地元住民は、産廃施設建設は反対であり、常識から考えても他市とはいえ、隣接する自治体の飲料水水源地の上流に産廃施設を作ろうとする発想そのものが大問題であります。
現在の滝沢市の考え方、そして株式会社ＮＩＰＰＯの考え方を明らかにするよう調査の上報告いただきたいと考えます。
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≪環境部長≫ 玉山区の産業廃棄物の最終処分場設置計画についてですが、平成27年６月24日に、玉山区川又字大日向地内において株式会社東環実業から「盛岡市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」にもとづく産業廃棄物最終処分場の設置に係る事前協議書が提出されました。
計画内容につきましては、埋め立て面積約32,000㎡、埋立容積約269,000㎥の産業廃棄物の最終処分場となっております。
事前協議の審査においては、市条例で定める事前協議の内容に不足があったことから補正を求めたところ、これに応じ、事業者が去る9月13日に説明会を実施したところです。
事業者から説明会の状況について報告を受け、市といたしましては、事業計画の内容について地元の方に資料を配布する等、十分な説明を行い、よく理解していただくよう指導を行ったところです。なお、この計画につきましては、民間事業者が整備しようとするものでありますことから、許可権者である市は、説明会には立ち会っておりません。
事前協議が整うためには、構造基準への適合や周辺環境への配慮等、多様な要件を満たす必要がありますことから、現在は、不明な事項等について、照会を行い説明を求める等の状況となっております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、市条例等の法令に基づく事前協議及び設置許可申請に関しては、今後とも法令の趣旨にのっとり対応してまいりたいと存じます。
≪玉山総合事務所事務長≫
玉山区生出地区に隣接する滝沢市に建設が予定されている産業廃棄物処分施設についてでありますが、現状につきましては、滝沢市に確認いたしましたところ、滝沢市と事業者では、他に用地を探したが適地がなかったため、現予定地において、住民が懸念している排水、騒音、粉塵等について、不安を払しょくできるよう計画内容の見直し作業を進めているとのことでございます。
今後に向けての滝沢市、事業者の考え方といたしましては、昨年8月の盛岡市からの申し入れを尊重し、住民に理解が得られるような内容として、再度関係者に対して説明するなど丁寧な対応をしてまいりたいちうかがったところでございます。
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≪髙橋和夫≫次に、交通問題について質問します。
最初に渋民バイパス開通に伴う信号機の時間調整についてであります。
国道４号線渋民バイパスは昭和６１年度に事業着手し、昭和１６年度に部分開通、そして今年平成２７年４月１２日、延長５.６キロメートルが開通しました。 実に２９年の時間がかかりました。
この渋民バイパスの全通により国道４号線の交通量が大きく変化をし、設置されている信号機の時間調整など見直しが必要になってきました。この問題はどのように解決されますか伺います。
次に、姫神ホール出入り口への横断歩道と信号機の設置についてであります。
以前から姫神ホール利用者から言われておりましたが、姫神ホール出入口に横断歩道と信号機設置の必要があります。この点で何か動きがありましたらお知らせください。
次に未舗装道路及び農道への対応について質問します。
未舗装道路及び農道に砂利を敷いてほしいという要望があります。 このような要望には具体的にどのような対処をされていますか。伺います。
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≪谷藤市長≫ 渋民バイパス全線開通に伴う交通量変化に対応した旧国道4号に設置されている信号機の時間調整などについてでありますが、旧国道4号には、この区間に信号機が６機設置されており、そのうち、押しボタン式が２機、感応式が２機、一定の時間で信号の変わる定周期信号機が２機となっております。
定周期式信号交差点につきましては、１周期の間に通行する車両が１台もないという時間帯もあり、市といたしましても、速やかに何らかの調整をする必要があるとの考えから、所轄の盛岡東警察署に確認したところ、バイパスの全線開通により旧国道４号の交通量が平均で４割ほど減少しているので、信号機の時間調整も含め現在、玉山区全体についての調査・検討を鋭意進めているとのことでございましたので、その結果を待ちたいと存じております。
≪市民部長≫
姫神ホール出入り口への横断歩道と信号機の設置についてでありますが、所轄の盛岡東警察署に伺ったところ、渋民バイパスの開通に伴い旧国道４号の交通量が減少しており、横断歩道、信号機の設置の必要性は低いと認識しているとのことでございました。
しかしながら、市といたしましては、姫神ホール来場者の安全確保のためには。横断歩道等の設置が必要であると認識しており、引き続き要望を行ってまいりたいと存じます。
≪玉山事務所事務長≫
未舗装道路及び農道への砂利敷き要望への対処についてでございますが、住民の方から電話または窓口要望でいただいた場合には、現地を調査のうえ市が管理する道路につきましては、主に市の車両を活用し直営で作業を行うなど、その状況に応じて適宜、対処しているところでございます。
また、通常のパトロール業務等におきましても、状態の悪い未舗装道路につきましては、砂利敷きなどを行い、安全な道路環境の確保に努めているところでございます。 |
≪髙橋和夫≫次に土地改良区大台地区水路整備の現状と対策について質問します。
農業経営にとって用水の確保は重要な問題の一つですが、土地改良区大台地区水路改修がさっぱり進みません。この現状と対策及び計
画がどのようになっているのかお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました
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《農林部長≫
土地改良区大台地区水路整備の現状と対策でございますが、八幡平市から大台地区に跨る松川大堰の未整備区間では、市は、地元や八幡平市とともに、県営事業による水路整備の事業化に取り組んでいるところでございます。
受益面積が、八幡平市のエリアを含めて約230haと広大であり、地元における合意形成に時間を要してきたところですが、昨年度に地元では、事業推進のための組織を立ちあげるなど、事業化に向けた体制が整ったところでございます。
県営事業の実施には、事前に、県単独調査事業を行う必要がありますが、本年8月に来年度の採択申請をしたところであり、現在、県では、採択にむけた検討を進めているとうかがっております。
仮に、県単独事業が平成28年度に採択されますと、29年度に完了し、30年度に県営事業の着手が見込まれるところでございます。
農業基盤整備事業につきましては、国、県とも厳しい予算配分が続いておりますが、市といたしましては、引き続き、県をはじめ、地元組織や岩手山麓土地改良区、八幡平市とともに、事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 |
