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答弁 |
≪神部伸也≫ 市長の政治姿勢について
①戦争法（安保法制）成立への見解について
9月19日未明、戦後政治を大きく転換させる安保関連法（戦争法）が強行成立させられました。法案成立の緊迫した情勢のもとで、連日、「戦争法反対」を訴える万単位の方々が国会周辺を埋め尽くし、また、全国津々浦々で反対集会やデモ行進などが行われました。強行成立後の報道各社の世論調査では、「国会審議を尽くしていない」は8割近くに及び、政府・与党が「国民に十分説明していない」が７～８割、戦争法成立について「反対」や「評価しない」は、いずれも過半数に上っています。また、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らも、こぞって「憲法違反」と指摘していました。こうした国民の声を無視して、強行成立させたことは、民主主義国家として絶対に許されないことです。
この戦争法には、自衛隊が海外での武力行使に乗り出す仕掛けがたくさん盛り込まれています。
第一に、武力行使をしている米軍に自衛隊が「戦闘地域」にまで行って輸送・補給などの兵站を行うこと。
第二に、紛争・戦乱が続いているアフガニスタンや南スーダンなどに自衛隊を派兵して治安活動やこれまでできなかった様々な活動をさせること。
第三に、地球のどこであれ米軍の艦船等を防護するために自衛隊が武器を使用すること。
第四に、日本がどこからも攻撃されていないのに、日本の側から武力行使をする集団的自衛権の行使をすること・・などであります。
圧倒的多数の憲法学者、最高裁や内閣法制局の元長官らが指摘したように、このどれもが、戦争を放棄し戦力の保持を禁止した憲法9条を乱暴に蹂躙する「憲法違反」であることは誰の目からも明らかではないでしょうか。
国会論戦を通じて、戦争法の必要性はことごとく破たんしました。安倍首相は、「集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要」と、日本人の母子のイラストまで掲げて「邦人輸送の米艦防護」を繰り返し述べました。しかし、国会論戦で「日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はありうる」ことが明らかになりました。また、「ホルムズ海峡の機雷掃海」についても、イラン政府が「機雷敷設などありえない」と表明するなかで、「現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と言い出し、「日本人の命を守る」としてあれだけ繰り返し挙げられた二つの事例がどちらも破綻しました。
結局、集団的自衛権行使の目的は、「日本人の命を守る」ことではなく、世界のどこであれ米軍と一緒に戦争することにあることがはっきりしたではありませんか。
日本共産党国会議員団の追及で、いわば戦前の「軍部の暴走」のような実態も明らかになりました。今年の5月に作成された、自衛隊統合幕僚監部作成の内部文書「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」では、まだ法案審議も始まっていないのに「8月の法案成立」を見越して、法施行後の部隊運用計画など記した詳細なスケジュー
ル表まで自衛隊幹部に説明していました。また、河野統合幕僚長と米高官らとの会談記録で、昨年の12月時点で、米軍幹部から「安保法制について予定通り進んでいるか」と問われ、「来年夏までには終了する」と成立時期を約束していたことも明らかになりました。まさに、国民無視も甚だしい実態がここでも明らかになりました。
戦争法は公布から6カ月以内の施行となっており、来年春にも運用計画が実行に移されようとしています。政府は、さっそく南スーダンでのＰＫＯ活動について、「駆けつけ警護」や「野営地の共同防衛」の武器使用権限拡大を検討しています。また、東アフリカのジブチ基地の強化に向けて、調査を先取りで進めており、ＰＫＯや中東・アフリカでの米軍の戦争を支援する兵站活動の拠点強化を図ろうとしております。
まさに、「戦争する国へと突き進む」と指摘されていた状況に向かっているのではないでしょうか。これら一連の動きなどについて市長のご所見をお伺いします。
岩手県議会では、9月臨時会で、安保関連法案（戦争法案）の強行採決に抗議し、成立した安保関連法の廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。戦争法廃止の意見書可決は都道府県レベルでは全国で初めてのことです。このことをどのように受け止めているでしょうか。お伺いします。
いまの日本の政治は、平和主義・立憲主義・民主主義を根底から脅かす非常事態ともいうべき状態です。日本共産党の志位和夫委員長が提唱する「戦争法廃止のための『国民連合政府』」の実現に向けて、微力ながら私も頑張る決意を表明するものです。
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≪谷藤市長≫神部伸也議員の御質問にお答え申しあげます。
はじめに、安保法制の成立に関する一連の動きへの所見についてでありますが、成立に至る過程におきましては、集団的自衛権の行使が憲法に違反するのではないかとの意見や、自衛権の活動領域や任務の拡大に伴う懸念などが示され、これらに対する国民の理解が十分に進まない中で可決されたことが、「国会での審議が尽くされたとは思わない」との意見が8割近くに上ったという世論調査結果に現れたものと認識しております。このことから、引き続き国民に対して丁寧な説明がなされるとともに、この法律の執行に当たっては、国民の懸念や不安を十分に踏まえ、慎重な運用に努める必要があるものと考えております。
次に、岩手県議会で安全保障関連法の廃止を求める意見書が可決されたことについてでありますが、この意見書は法案が憲法違反であると指摘されたことや、十分な国会審議を経ることなく可決されたこと、各種世論調査の結果からも、国民の理解が十分得られなかったことなどを踏まえ、岩手県民を代表する県議会において判断されたものと受け止めております。
こうした意見書なども踏まえ、政府において今後とも国民に対して、丁寧な説明を尽くす必要があるものと存じております。
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≪神部伸也≫ 労働者派遣法の改悪について
今、派遣やパート、アルバイトなど、不安定な非正規雇用で働く人は全体の4割近くに上っています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業・ブラックバイトなどが横行し、過労死や過労自殺も増加しています。そうしたもとで、雇用環境をさらに悪化させる労働者派遣法改悪が強行成立しました。
労働者派遣法は1985年に成立し、その後、対象業務の拡大などの改悪も行われてきましたが、30年間に渡り「派遣は臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替―正社員を派遣に置き換えることはしてはならない」というのがこれまでの大原則でした。そして、この大原則を担保するものとして、派遣受け入れ期間は、専門業務を除いて原則1年、最大3年と定めたのです。
しかし、今度の法改悪では、こうした大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としました。新たに事業所と個人単位の期間制限を設けますが、派遣先の過半数組合などの意見を聞くだけで何年でも派遣延長が可能となります。期限が過ぎた労働者も課を変えれば派遣として働き続けることになります。
これまでは、期間制限が来れば、「直接雇用の申し込み義務」などがあり、直接雇用につながっていました。しかし、改悪法では「申し込み義務」などは削除され、労働者は失業するか、別の派遣先でまた働くしかなく、正社員への道は閉ざされました。また、この間「派遣切り」が大問題になって、2012年の法改正で「労働契約申し込みみなし制度」がつくられ、今年の10月1日に施行されるはずでした。これは、違法派遣があれば派遣先に直接雇用させるというものです。しかし、法改悪によって期間制限の違反が生じなくなるので、この制度は骨抜きにされてしまいました。
まさに、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の社会へ突き進む労働法制の大改悪だと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
ＩＬＯ（国際労働機関）が、昨年12月に発表した「世界賃金報告２０１４／１５年版 賃金・所得の不平等」というリポートでは、次のように指摘しています。
「日本で労働所得割合が減ったのは、より多くの産業で非正規労働者を雇えるようになった1990年代半ばの労働市場改革に起因する。その結果、正社員より低賃金の非正規雇用労働者が増大し、長期にわたって賃金の停滞をもたらした」
さらには、政府の「労働経済白書」（2012年）でも、「家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。・・それは主に非正規雇用者の増加によるもの」とはっきり書いており、政府自身も非正規雇用労働者が増えたことが、賃金低下の主要因であることを認めています。
賃金低下は、貧困の拡大や景気の低迷、人口減少の問題につながっていく重大問題ではないでしょうか。過日、全員協議会で説明がありました「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の基本目標の一つとして、「若者がやりがいと魅力を感じられるしごとの創出」とあります。労働法制は、まさに働くものにとって土台ともなるべきものです。この土台を壊しては、やりがいも魅力もないではないですか。ましてや、結婚も家族を持つこともより難しくなるのではないですか。国に対し、改悪派遣法の撤回を主張すべきではありませんか。市長のご所見をお伺いします。
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≪谷藤市長≫ 次に、労働者派遣法の改正に対する所見についてでありますが、国においては派遣労働という働き方が、臨時的・一時的なものであることを原則とする考え方の下、今回の改正は、労働者派遣の位置づけを明確にするとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリア・アップに向けた教育訓練等の実施、均衡待遇の推進などを図る内容となっており、一定の評価ができるものと存じております。
一方で、派遣先企業における派遣の状態化を懸念する声がありますことから、新たな制度の下、個々の派遣労働者のキャリア・アップが図られ、労働者が希望する雇用形態で、安心して働くことができる労働環境となることを期待しております。
次に、労働者派遣法改正に撤回についてでありますが、岩手労働局では、新たな制度がスタートして間もないことから、事業主に改正内容にかかる説明会の開催を予定していることであり、今後とも、国において制度の適正な運用はもとより、派遣労働者のより良い労働環境の構築に向け対応していくものと存じており、その動向を注視してまいります。
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≪神部伸也≫ 子育て支援について
先の市長選挙及び市議会議員選挙では、多くの候補者が「子育て支援」を訴えてたたかいました。私も、子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡大させることを訴えました。小学生の子どもを持つお母さんから、「子どもに持病があり、医療費が無料になったらどんなに助かることか・・」とのお話を頂きました。
谷藤市長も選挙公約で子育て支援を掲げました。選挙戦を振り返って「特に今回、子育て支援に関しての期待の部分が多かった」（盛岡タイムス8月25日付）と述べています。改めて、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、その所信についてお聞かせ願います。
また、切実な願いとなっております「医療費助成の拡充」については、谷藤市長は、「小学生通院まで平成28年度から実施、さらに中学生までの拡充を目指す」と公約に掲げられました。先の6月議会で私の質問に対して表明した医療費助成制度の中学校卒業までの拡充を掲げて選挙戦をたたかわれましたことは、評価したいと思います。任期4年間のどの時期に実施するかが、今後問われていると思います。小学生通院費は、平成28年4月から実施される運びとなっておりますが、中学校卒業までの拡大についての実施時期の見通しについてお聞かせ願います。
医療費助成でもう一つ負担になっているのは、「自己負担」です。県基準では、入院5,000円、通院1,500円となっており、盛岡市では、それぞれその半分までが「自己負担」となっています。岩手県内14市のうち5市で完全に「自己負担なし」、4市で就学前まで「自己負担なし」としております。盛岡市でも、「自己負担」をなくしさらに制度を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
国の医療費助成実施自治体に対する国保ペナルティの問題について、国は見直しを検討しているとのことです。今年の7月に総務省が厚労省への予算要望で、初めて項目を独立させて、早急に検討を行い廃止するなどの見直しを要求したとのことです。「自己負担」についても「医療保険制度を含む全国的な制度での対応を検討されたい」と求めたとのことです。盛岡市に情報が入っていればお知らせ下さい。そして、ペナルティの廃止については、これまでも市長会などを通じて行って主張されてきたと思いますが、早急に実現するよう国に求めて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、待機児童の問題です。厚労省が9月29日に発表した待機児童数（4月1日時点）は、2万3,167人で前年度比1,796人増となり、5年ぶりに増加したとのことです。盛岡市は、今年の4月1日時点の待機児童ゼロを目指しましたが、残念ながら達成できなかったとのことです。改めて、盛岡市の4月1日時点の状況と現在の状況についてお知らせ下さい。今年度の取り組みや今後の計画、来年4月1日時点では「待機児童ゼロ」を達成できる展望にあるのか、お伺いします。
次に、保育料についてです。子ども子育て支援新制度で、年少扶養控除の「再計算」をしないことによる保育料の負担増で、各地で悲鳴が上がっています。2倍になったところ、4倍になったところと大変深刻な状況となっています。盛岡市では、新制度への移行前から入所している児童については、「再計算」を行う経過措置をとるとのことでしたので、こういった全国で起こっているようなことはないと思いますが確認いたします。
盛岡市では、「子育て支援」の保育料軽減について、第3子無料化や保育料軽減率の引き上げなど、今後どのように考えているのか、お伺いします。
次に、就学援助追加「3費目」の実施についてです。6月議会で鈴木礼子議員の質問に、教育長は、小中学生の就学援助で「クラブ活動費」「生徒会費」「ＰＴＡ会費」の3費目すべてを支給した場合、約4,500万円であることを示し「平成28年度からの段階的導入に向けて、鋭意取り組んでまいりたい」と答えました。この「段階的導入」とはどういうことでしょうか。平成28年度からの実施への展望についてお聞かせ願います。
次に、インフルエンザ予防接種補助の実施についてです。間もなく、インフルエンザの流行期に入ります。流行シーズンを前に、予防接種の「値上がり」の報道を目にしました。これまで3種のウイルスに対応するワクチンだったものが、今シーズンから1種類追加されて、4種に対応するワクチンが採用されるとのことです。価格は1.5倍になるとのことです。今でも多子世帯にとって、インフルエンザ予防接種は大きな負担になっていますが、さらに大変になります。今後どのようになるのか、お聞かせ願います。「せめて、受験生には助成してほしい」という市民からの要望が寄せられています。小学生以上について、そういった部分的な支援などできないものかお伺いします。 |
≪谷藤市長≫次に、子育て支援についての所信でありますが、盛岡に住みたい、住み続けたいと思えるまちにしていくためには、子育て世代の市民の皆様が安心して子どもを産み育てることができるよう、社会全体で子ども・子育てを支えるまちづくりを進める必要があるものと認識しておりますし、人口対策の視点からも、子育て支援は極めて重要な施策であると存じます。
具体的な取組といたしましては、保健師などの専門の職員が妊娠から子育てまで切れ目のない支援をワンストップで行う「（仮称）子育て世代包括支援センター」の設置、子育ての孤立化を防ぐための乳児家庭全戸訪問事業の拡充を進めてまいりますほか、待機児童の解消については、私立幼稚園に認定こども園ヘの移行を働きかけて待機児童の大半を占める3歳未満児の保育枠を確保します。また、新規保育所の整備や小規模保育事業などの地域型保育事業の導入を推進することにより、平成29年度には、通年で待機児童を解消したいと存じております。
さらに、医療費助成におきましては、平成28年度から小学生医療費の通院まで拡充するとともに、できるだけ早期に中学生まで対象を拡大してまいりたいと存じております。
次に、子ども医療費の中学生までの対象拡大の実施時期についてでありますが、平成28年度から実施する小学生の通院までの拡充による実績を見極めながら所要額を精査し、財源確保の努力をしたうえで平成29年度以降のできるだけ早期の実現を目指してまいりたいと存じます。
次に、子ども医療費を自己負担なしにできないかについてでありますが、本市におきましては、県の補助制度に上乗せをするなど自己負担の軽減を図っておりますほか、所得制限を設けず、すべての方を対象としているところであります。
自己負担をなくすることは、子育て世代の皆様方から歓迎される施策であることは存じますが、まずは、中学生までの医療助成拡充を優先的に進めることとし、子ども医療費の全額無料化につきましては、その後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、国民健康保険療養費等国庫負担金減額措置の見直しについてでありますが、国の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」において「子どもの医療の自己負担の在り方について」とともに、「国保の国庫負担の在り方について」も検討されると伺っております。
その後の情報は現在のところ把握しておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険療養費等国庫負担金の減額の廃止の要望についてでありますが、これまでも国に対しては、全国市長会、中核都市市長会を通じて要望を行っているほか、県市長会から県を通じて要望を行ってまいったところでありますが、引き続き、子ども医療費の無料化と併せまして、全国市長会などを通じて要望を行ってまいりたいと存じます。
≪熊谷保健福祉部長≫ 平成27年4月1日と現在の待機児童の状況についてでありますが、4月1日の待機児童数は9人となっておりますし、また、現在の状況といたしましては、7月1日時点で、76人となっております。
次に、待機児童解消のための今年度の取組と今後の計画についてでありますが、今年度の取組といたしましては、従前から取り組んでいる私立幼稚園の認定こども園ヘの移行の働き掛けや新規保育所の整備、小規模保育事業などの「地域型保育事業」の導入に取り組んでおります。今後におきましても、待機児童が多い3歳未満児の受け入れのため、私立幼稚園の認定こども園への移行の働き掛けを中心に、待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。
また、「待機児童ゼロ」への展望についてでありますが、平成26年4月1日時点で、54人であった待機児童数が27年には9人に、同じく7月1日時点では、182人が76人に減少しておりますことから、これらの取組を推進することにより、28年4月1日の待機児童を解消にするとともに、29年度には年間を通じた待機児童の解消を実現してまいりたいと存じます。
次に、年少扶養控除の「再計算」についてでありますが、市は、平成27年4月から施行された子ども・子育て新制度の移行に入所している児童が卒園するまでの間、年少扶養控除等の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算する経過措置を講じているところであります。
次に、第3子以降の保育所、幼稚園の保育料無償化軽減について、どのように考えているかについてでありますが、国においては、幼児教育の無償化に段階的に取り組みこととしているところでありますし、市におきましても現在策定中の「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に掲げておりますとおり、第3子以降の保育所、幼稚園の保育料を段階的に無償化し経済的負担を軽減することについて検討しており、これらの取組により、保育料の軽減につなげてまいりたいと存じております。
≪鷹嘴教育部長≫就学援助追加3費目の段階的導入とは、どういうことかについてでありますが、3費目のうち部分的に、順に、就学援助の実現を図り、最終的に3費目全ての就学援助の実現を目指そうとするものであります。
次に、平成28年度からの実施への展望についてでありますが、市教育委員会といたしましては、その重要性を十分認識しておりますので、平成28年度の予算化に向けて、現在取り組んでいるところであります。
≪熊谷保健福祉部長≫ 次に、インフルエンザ予防接種に係る負担が今後どのようになるかについてですが、今年からインフルエンザワクチンが、予防できるタイプが3種類から4種類に増え、ワクチン代が値上げされることに伴い、接種料金の値上げが見込まれており、家計の負担も増加するものと思われますが、インフルエンザワクチンを接種することで、インフルエンザの発症を予防したり、重症化を予防する効果が期待されるところであります。
また、小学生以上を対象としたインフルエンザ予防接種の支援についてですが、現在は、0歳から小学生就学前の6歳児までの乳幼児を対象としており、対象の拡大につきましては、子ども・子育て支援にも資するものであると存じておりますが、現在国において乳幼児を対象としたB型肝炎ワクチンの定期接種への追加が検討されているところでもありますので、国の動向を注視しながら、他団体の状況も考慮し実施の優先順位を考えてまいりたいと存じます。
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≪神部伸也≫ 消費者行政について
過日、みたけ地区活動福祉推進会主催で行われた「高齢者ふれあいの集い」で、盛岡市消費生活センターからお越しいただき、「悪徳商法に負けないために」と題して講演をいただきました。一昔前までは「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」などと呼ばれていましたが、2011年からは「特殊詐欺」という名称で整理され、今もなお、高齢者を中心に被害が後を絶たない状況となっています。
お話しでは、「自分は絶対に騙されない」と自負する方でも、巧みな手口で騙され、多額のお金失うとともに人生が大きく変わってしまったというリアルな事例も紹介していただき、改めてその怖さを教えられました。消費生活センターに寄せられた相談件数は昨年3,450件にのぼるとのことでした。また、センター職員の方が盛岡市内だけでなく周辺7市町にも出向き講演をされているとのことで、年200回・対象1万2千人を目標に回っているとのお話しでした。そこでお伺いしますが、これだけの業務を担う職員体制は十分な状況となっているでしょうか。現状についてお知らせ下さい。
さて、「特殊詐欺」被害は、都市部も地方も関係なく、全国どこでも起こりうる問題だとのお話しでした。昨年度、盛岡市では3,300万円の被害で、全国では1万3千件、560億円を超える被害となっているとのことです。
近年の状況と推移などについてお知らせ下さい。消費生活センターの講演をお聞きになれば、用心を強め、騙されにくくなると思いますが、問題は、そういった場所などへ来ない方が危ないとのことです。そういった方々に対しても、何らかの形で騙されないような手立てをとらなければなりません。訪問販売については、盛岡市消費生活センターでは、「悪質商法撃退シール」を各戸に配布しております。この効果については、どのように分析しているでしょうか。
また、電話による「特殊詐欺」については、自動電話録音装置なるものが、効果を発揮しているとのことです。岩手県警が200台の貸出しを行っているそうですが、見守りが必要な方を考えると全く足りないと思います。
盛岡市としても貸出しを行う必要があると思いますが、いかがですか。電話での受け答えも大事だと講演で教えられました。要らないつもりで早く話を追わせて欲しいがために「ハイ、ハイ」と受け流すことは、了解の「ハイ」につながるし、要らないの「いいです」も、良いの「いいです」と受けとられかねないとのことで、はっきりと「いりません」「必要ありません」「電話切りますよ」と言うことが大事だとのお話しでした。しかし、とっさに言えないのが現状のようです。私は、電話の前に貼るシールやポスターなどを作成して必要と思われる方にお届けすることで、被害を抑制できるのではないかと思います。いかがでしょうか。
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《細川市民部長≫次に、消費生活センターの職員体制についてでありますが、現在、一般職員3名、非常勤職員が消費生活相談員8名を含めまして11名、臨時職員1名の合計15名の体制となっております。
ここ5年間の相談件数及び出前講座の実績は、概ね横ばいで推移しており、また、経験を積んだ非常勤職員を比較的長期に任用させていただいておりますことから、当面は、現体制で対応可能と存じております。
次に、特殊詐欺に係る近年の状況と推移についてでありますが、振り込め詐欺など特殊詐欺の平成26年の全国の被害状況は、認知件数が1万3千392件、被害額は、565億5千万円と過去最悪となり、また、岩手県内におきましても85件、約4億2千800万円、盛岡市内におきましては27件、約1億8千700万円となっており、さらに、今年上半期も残念ながら昨年とほぼ同様の高い水準となっております。
一方、消費生活センターへの平成26年度の相談のうち、悪質商法に関する相談につきましては、前年度と比較いたしまして、19件増加し、835件で3年連続の増加となっておりますが、特に架空・不当請求につきましては、平成23年度の268件から平成26年度は約2倍の575件に急増しており、その、内訳ですが、身に覚えがない請求が249件、アダルトサイト等のワンクリック請求が231件、市職員をかたる還付金詐欺が82件、振り込め詐欺が13件となっております。
次に、「悪質商法撃退シール」の効果についてでありますが、平成22年度から希望のある町内会などに配布してまいりましたが、町内会単位でまとまって取り組んだことにより、訪問販売が少なくなり、安心できるようになったという感想をいただいており、一定の効果が上がっているものと存じております。
次に、市においても「自動電話録音装置」の貸出しを行ってはどうかについてでありますが、岩手県警が今年の8月から始めた「自動電話録音装置」200台の貸出し事業につきましては、既にほぼ設置済みとのことでありますが、電話を利用した特殊詐欺防止に大きな効果が期待されることから、市といたしましても消費者行政推進交付金の活用などにより貸出し事業の実施を検討しているところであります。
また、電話の前に貼るシールやポスターなどの作成をしてはどうかとのご提言につきましても、有効な手段の一つであると存じており、現在検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、警察における被害者アンケートによりますと、9割以上の方が「特殊詐欺の存在を知っていたにもかかわらず被害にあってしまった」と回答しており、引き続き啓発活動に力を入れてまいりますとともに、きめ細かな相談対応を心がけてまいりたいと存じております。
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≪神部伸也≫厨川駅西口整備について
ＩＧＲ厨川駅は、平成26年度の1日当りの乗降人員でみると、通勤定期で865人、通学定期で1,364人、定期外で662人、合わせて2,891人が利用する駅となっています。近隣には、盛大附属高校や中央高校があり、生徒が駅から歩いて通います。また、盛岡北高校への玄関口ともなっており、生徒が駅から自転車で通います。また、私の住むみたけから市内中心部へのバスの接続は、朝は早くても7時前から夜は22時前で最終となっているため、その前後の時間帯は電車かタクシーの利用ということになります。厨川駅地下自由通路を整備していただき、これまでは、みたけ地域にとっては大きく迂回しなければならなかったものが、格段に利用しやすくなりました。これまで以上に地域の重要な交通網となっています。
さて、昨年の7月に厨川駅西口広場も整備していただき、駐輪場やバスレーンが設置されました。厨川駅西口のバスレーンについては、駅西口前のみたけ4号線の整備の後に平成28年度の試験運行により供用開始される方向で協議を進めているとのことです。しかし、みたけ4号線の整備は、駅前でストップしており、残りの旧日本たばこ交差点前までの整備の見通しが見えません。現在の問題点と今後の整備の見通しについてお知らせ下さい。また、バスの試験運行については今後どのようになるのかお知らせ下さい。地域住民の活動拠点として、みたけ地域では、みたけ地区活動センターが、また厨川地域では、北厨川児童・老人福祉センターがあります。しかし、両施設とも駐車場の台数が足りないという問題を抱えております。こうしたところもバス網の対象に検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
以上で、この場所からの質問を終わります。
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≪古山建設部長≫ 市道みたけ4号線工事の進捗状況につきましては、市道谷地頭線との交差点から厨川駅西口広場を経て、「旧日本たばこ」に入る交差点までの約480ｍ区間の整備を進めており、そのうち市道谷地頭線との交差点部から西口広場手前までの約200ｍ区間の整備が完了しております。未整備区間の問題点につきましては、西口広場手前から「旧日本たばこ」に入る交差点までの約280ｍ区間において、用地補償の交渉に時間を要し、工事に着手できない状
況にありましたが、現時点で交渉が概ねまとまったことから、年内に工事を発注することとしております。
今後の整備の見通しにつきましては、本年度内の完成を予定しておりますが、繰越の可能性もありますことから、その場合においても、いわて国体本大会までには完成するよう取り組むこととしております。
また、バスの試験運行についてですが、これまでに、バス事業者に対し、市道みたけ4号線の整備状況をお伝えしながら相談しているところですが、今後、未整備区間の工事完成に合わせた運行開始を目指して、引き続き、バス事業者との協議を行ってまいります。
次にみたけ地区活動センターなどの施設を通るバスルートにつきましては、地元等からの御要望を踏まえながら、厨川駅西口へ連絡する新たなバスルート検討の中で、バス事業者と相談してまいりたいと存じます。
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