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答弁 |
≪神部伸也≫国民健康保険について伺います。
安倍政権は、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す計画を進めています。現在行われている２０１５年度通常国会には、そのための法案が提出されるとのことです。
国保の「都道府県単位化」でどうなっていくでしょうか。
国保「広域化」構想が最初に打ち出されたのは小泉政権の時でした。２００３年３月の「医療構造改革」の「基本方針」で、市町村国保の運営主体を「都道府県単位」の広域組織に切り替え、市町村独自の公費繰入をやめさせることが提唱されました。公費繰入が出来なくなればどうなるか。国保税は給付の増大に応じて際限なく引き上がります。痛みを実感させることで、「負担増を我慢するか、医療を受けるのを我慢するか」との二者択一を迫り、結局は、公的医療費を抑制しようというのがその狙いでした。また、保険者組織の「広域化」は、ますます住民から離れた組織運営となり、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制をも容易にすることにつながることが懸念されてきました。その流れは、今も踏襲されていると思います。
２月１２日の「国保基盤強化協議会」に、厚生労働省は、平成３０年度から都道府県が国保財政の責任主体となること、都道府県が市町村ごとに保険料額（分賦金）を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納めることを示しました。
この「分賦金方式」で、どうなるでしょうか。これまでは、市町村が独自に保険料を定め、値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れを行ってきましたが、この仕組みがなくなるのではないでしょうか。医療費や所得水準が高い市町村では保険料が引き上げられることが指摘されていますが、今でも負担の限界にきている盛岡市の国保税がさらに引き上がられることになるのではないでしょうか。都道府県が示す目標より高い収納率をあげれば保険料率は低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に今以上に駆り立てられるのではないでしょうか。結局、住民負担増、滞納制裁の強化、給付費抑制という路線をさらにひどく押しすすめることになります。国保の「都道府県単位化」はやめるべきです。ご所見をお伺いします。
また、合わせて、２０１５年度から低所得者対策として、１，７００億円を充て、保険者支援制度を拡充するとされています。どのような内容なのか、当市ではどのようになるのか、お知らせ下さい。
国保「都道府県化」の第一段は、２０１２年の法改定で決まった「保険財政共同安定化事業」の改変です。「保険財政共同安定化事業」は、都道府県の国民健康保険団体連合会（以下、国保連）のもとに基金をつくり、市町村国保が保険財源から拠出金を出しあって、１件・３０万円以上８０万円未満の高額医療費に対して給付費を交付する制度です。２０１５年度から、対象が１件・１円以上となります。すなわち、すべての医療費が各都道府県の国保連の基金から給付されるようになります。そうなると、国保は、保険料の賦課・徴収は市町村単位ですが、給付財政は都道府県単位の医療保険となっていきます。私は「広域化」に反対ですけれども、少なくとも盛岡市の国保税は、広域化されるまでの２０１７年度（平成２９年度）までは、何とか現行の保険料率で盛岡市が頑張るのかと思っていましたが、これでは、県（国保連）が、事業に必要な費用を各市町村に割り当てることになり、市町村は、割り当てに応じて住民に国保税を賦課し、徴収することになる。すなわち、保険税の値上げにつながっていくのではないかと懸念するものです。
それとも、制度上は、市町村が独自に一般会計からの繰り入れ、保険料軽減などを行うことは可能になっているようですので、据え置くのでしょうか。どのようにお考えなのか、お伺いします。
国保税は市民の負担の限界を超えたものとなっており、今私たちが行っている市民アンケート（中間まとめ）でも、５５．７％の方が「高すぎる」と答えております。そして、国保財政が厳しい状況にあるわけですが、その責任は国にあります。１９８４年の国保法改悪で、「医療費×４５％」だった国庫負担が、「医療費×３８．５％（給付費×５０％）」に削減されたため、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合が、１９８０年度の５７．５％から２０１２年度には２２．８％にまで減っています。そして、もう一つの大きな要因は、「加入者の貧困化」です。全国的に見て、かつては、国保加入者の多数は自営業者と農林水産業者でしたが、今では国保世帯主の４割が年金生活者、３割が非正規労働者となっています。国庫負担の削減が行われた１９８４年度の国保加入世帯の平均所得は１７９万円でしたが、１９９０年度までは上がりましたが、その後、急速に下がり、２０１２年度は１４１万円に落ち込んでいます。これに対し、一人当たりの国保税は、１９８４年度の３万９千円から２０１２年度は９万１千円までに引き上がったのです。
国保加入者が貧困化する一方で国保税の値上げは、「高すぎて、払いたくても払えない」という状況を引き起こし、滞納者を増やします。そして、そのことが財政難を招き、国保税の引上げ⇒滞納増⇒財政難・・という悪循環を引き起こしてきたのではないでしょうか。こうした事態に対して歴代政権がとってきた政策は、「滞納者への制裁」という無慈悲なものだったのです。「保険証の取り上げ」「強権的な差し押さえ」などです。それでも、国保の収納率は抜本的には改善されてきませんでした。
国保問題は、いまや貧困問題です。国保が、保険料高騰と財政窮迫の悪循環から抜け出せなくなったのは、国交負担が抑制されるもとで貧困が拡大したからです。この矛盾から抜け出すには、国保税を軽減し、「払える人を増やす」しかありません。低所得者への「保険料減免措置」を推進し、「納付しやすい環境を」つくることが、収納率向上の確かな道であることは厚労省も認めています。（「平成２３年度 国民健康保険（市町村）の財政状況」）
日本共産党は、国の責任で国保税一人１万円の引き下げを提唱しています。この措置は、国保税の応益割部分を国費投入で直接引き下げるというものですが、所得に関わらず賦課される「応益割」の引き下げは、所得の低い世帯ほど負担が重くなるという逆進性をただす改革ともなっています。国庫負担の増額で、国保税の水準の抜本的な引き下げ、「誰もが払える国保税」への改革こそ必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
また、一関市が２０１５年度から子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡大し、来年から国保税を引き下げると報じられています。盛岡市でも、財政調整基金などを活用して実施すべきではないでしょうか。同時に、低所得者に対する支援の拡充（保険税の減免、一部負担金の減免や助成制度の拡充など）も行うべきです。いかがでしょうか。
保険証については、悪質滞納者に限っての資格証明書の発行は必要かもしれませんが、分納など約束した方に対する短期保険証の発行はやめて正規の保険証を発行するべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
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≪谷藤市長≫ はじめに国民健康保険の「都道府県単位化」は、やめるべきではないかについてですが、広域化し、都道府県も国保の運営の責任を担うことは、国保財政基盤安定化につながるものと存じており、これまで本市は、県内の市町村とともに都道府県化に賛同する立場を取ってまいったところであります。
今後、制度の詳細が明らかになっていくものと存じており、引き続き機会を捉えて、県内の市町村と連携しながら、円滑な移行に向けて意見を申し述べてまいりたいと存じます。
次に、低所得者対策として国が行う保険者支援制度拡充の内容及び本市への影響についてですが、低所得者が多く、財政基盤の弱い保険者への支援策として、総額で1,700億円を交付する内容となっており、このうち本市への影響額は、約1億8,000万円と試算しております。
≪細川市民部長≫国民健康保険の「都道府県単位化」に伴う影響についてですが、まず、保険税の「分賦金方式」につきましては、国保基盤強化協議会の最終とりまとめ案によりますと、都道府県が分賦金を市町村に賦課し、一旦プールした後、給付金を市町村に交付することになり、県が市町村ごとに医療水準や所得水準を考慮し、分賦金の額を決定されるものと思われます。
次に、一般会計からの繰入れについてですが、最終案では、法定外繰入をしなくてもよいように、財政安定化基金を活用するとしており、その制限については触れられておりませんので、法定外繰入の必要性につきましては、各市町村の判断に委ねられているものと理解しております。
次に、国保税がさらに引き上がることになるのではないかについてですが、最終案では、毎年3,400億円の財政支援拡充等により、財政基盤強化をするとしていることから、都道府県化そのものが直接国保税の引き上げにつながることはないものと認識しております。
次に、一般会計からの繰り入れや保険料軽減などは据え置くのかについてですが、国の財政基盤強化策の具体的内容や医療給付費の伸び等を見極めながら、これまで同様に適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、国庫負担の増額により、国保税の水準の抜本的な引き下げ、「誰もが払える国保税」への改革こそ必要ではないかについてですが、国では平成26年度国保税の応益分軽減について、5割軽減及び2割軽減の所得基準を大幅に緩和し、本市においても、平成26年度約1億円軽減が拡大を実施したところでございます。
さらに平成27年度においても規模は26年度ほどではございませんが、5割と2割の軽減額拡大が図られる予定となっておりますが、被保険者への負担軽減につきましては、引き続き、市長会を通じ国へ要望してまいります。
次に、財政調整基金などを活用して子どもの医療費助成事業の対象を中学生まで拡大できないかについてですが、子どもの医療費助成事業は子育て支援施策として非常に有効な手段のひとつであると存じておりますが、中学生まで対象を拡大することになりますと継続的に多額の経費を要することから、引き続き、子育て支援施策全体の中で総合的に検討してまいりたいと存じます。
なお、子ども医療費無料化事業につきましては、本来、国の責任において制度化するべきと認識しておりますことから、今後も全国市長会を通じて、国に対する要望を行ってまいりたいと存じます。
次に、国保税の引き下げや低所得者に対する支援の拡充を行うべきではないかについてですが、平成27年度国保特別会計当初予算におきましても、歳入の不足分を国保財政調整基金繰入金及び一般会計からの法定外繰入金で補う形で予算編成を行っている状況にあり、現段階では、国保税の引き下げやさらなる低所得者支援の拡充は難しいものと考えております。
次に、分納など約束した方に対する短期保険証の発行をやめて正規の保険証を発行するべきについてですが、分納など約束した方につきましては、現在も随時正規の保険証を交付しているところでございます。 |
≪神部伸也≫生活保護について
安倍政権は、２０１２年末の政権復帰直後から生活後保費の大幅削減を行い、今“大ナタ”を振るってさらに削り込む姿勢を強めています。
２０１３年度から強行した生活扶助費の削減は、３年間で７４０億円も予算を削減するものです。予算削減の３年目、最終年となる２０１５年度において、生活扶助費削減前と比べてどれくらい削られることになるのか、お示し下さい。この削減計画は、生活保護制度を受けている世帯の９割以上が減額の対象になるもので、特に、子どものいる世帯での減額は大きく、大変深刻なものとなっています。子育て応援の時代に、さらに貧困と格差を広げ、逆行したやり方ではないでしょうか。断じて許されるものではありません。ご所見を伺います。
さらに、新たに持ち出されたのが、住宅扶助費と冬季加算の削減です。住宅扶助費は２０１５年度に約３０億円削減し、１８年度までで総額１９０億円の削減し、冬季加算は今年１１月に約３０億円削減する計画です。住宅扶助費は、アパート家賃などの費用として支給されているものですが、盛岡市内においても今の基準で部屋を探すのはなかなか容易ではありません。冬季加算は、現在１１月から３月までに限って暖房代を上乗せしているものですが、特に北国では文字通り命綱となっているもので、これも容赦なく削ろうとしています。この冬季加算を削るということは、利用者の命を削ることに等しいものです。当市への影響はどのようになっているのか、お示し下さい。
削減された生活扶助費を元に戻し、住宅扶助費の削減や冬季加算の減額を撤回するようくにに求めるべきです。ご所見をお伺いします。
貧困の連鎖を断ち切る温かい支援が必要です。以前に、庄子春治議員が、生活保護世帯で子供のいる世帯に対して、金沢市の法外援護で、教育援護として「修学旅行のお小遣い」を支給していることを紹介し、そういったことも含めて支援を行うよう求めました。その後の検討はどうなっているでしょうか。お知らせ下さい。 |
≪谷藤市長≫平成27年度に3年目を迎える生活扶助基準の見直しに伴う影響額についてでありますが、40代夫婦と小・中学生の4人世帯の月額の生活扶助費では、見直し前の25年7月では20万2,040円でありましたが、27年度では1万3,450円の減額の18万8,590円となる予定となっており、以下同様に、41歳から59歳までの単身世帯では、7万4,260円から1,810円の減額の7万2,450円、70代以上の単身世帯では、6万8,950円から1,490円の減額の6万7,460円となる予定となっております。
また、市の生活扶助費の予算でありますが、見直し前の24年度当初予算は、29億5,200万円でありましたが、27年度では3億2,600万円減の26億2,600万円となっております。
次に、生活扶助基準の見直しに対する所見についてでありますが、平成25年8月の見直しは、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、客観的な基準と合理的な指標に基づいて検証され、その結果を踏まえて実施されたものと認識しておりますが、同部会におきましては、「政府として取り組んでいる子どもの貧困対策を踏まえつつ、議論を重ねていく必要があり、生活保護基準の見直しを行った場合は、その影響・検証を行う必要がある。」としておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
≪熊谷保健福祉部長≫住宅扶助基準と冬季加算の見直しによる影響についてでありますが、現在、確定した基準額が示されておりませんが、国が例示した住宅扶助や冬季加算の見直しの具体例によりますと、住宅扶助基準では、市においては、全ての世帯人員別区分で、現行基準より、月額で数千円程度上回る見込みとなり、世帯数で推計しますと、総額で年約760万円ほどの増額となるものであります。冬季加算では、加算対象期間が市においては、10月から4月までとなり、期間中７箇月の合計で、単身世帯では１万6,850円の減額、同様に、2人世帯では1万4,150円、3人世帯では2万1,950円、4人世帯では3万250円の減額となるものと見込まれ、世帯数で推計しますと、総額で約6,400万円ほどの減額となるものであります。
次に、生活扶助基準などの見直しに対する所見についてでありますが、国の「社会保障審議会生活保護基準部会」において、生活扶助基準については、客観的な基準と合理的な指標に基づいて、住宅扶助基準や冬季加算については、最低居住面積水準や一般低所得世帯の消費実態とその均衡などに基づいて、それぞれ検証を行っており、適正な基準であると認識しております。
次に、法外援護における教育援護についてでありますが、市におきましては、法外援護として、被保護世帯の児童生徒の小・中学校入学時に、励ましなどを目的として、祝い金を支給しているところであります。
法外援護につきましては、東北の各県庁所在都市及び中核市において、当市を含め2市が入学祝い金を支給しており、そのほか1市のみが私学小・中学校在学者の修学旅行のお小遣いを支給しているところであります。今後とも、他団体の情報を収集しながら、自立助長に役立つ援護であるかどうか、有効性を検証し、対応してまいりたいと存じます。
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≪神部伸也≫住宅リフォーム助成について
前回の１２月定例会で、髙橋和夫議員が「住宅リフォーム助成制度」の復活を求めて質問いたしましたが、再度、私からも復活を求めて質問いたします。
盛岡市では、２０１１年～１２年度の２年間、「個人住宅改良支援商品券発行事業」という名称で「住宅リフォーム助成制度」が実施され、応募が殺到。募集定数以上の応募となり、市民から大変な好評を得ました。２年間で終了したことは非常に残念であり、前回髙橋和夫議員が指摘した通り、私も色々なところから復活を求める声を今もって頂戴しているところです。
昨年４月の消費税増税前の駆け込みで、住宅着工が多くあったが、「最近は減ってきている」との声をお聞きしましたが、近年の住宅着工件数の推移など、どのような状況となっているでしょうか。お知らせ下さい。
さて、全国商工団体連合会の調査によると、２０１３年度で「住宅リフォーム助成制度」が実施された自治体は、県段階でも実施している秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県を含めて６２８自治体にのぼり、前年度比で９５自治体増えているとのことです。この時点で、秋田県、佐賀県では県内すべての自治体で実施されたほか、これまで（２０１２年７月時点）実施自治体がゼロだった和歌山県で２自治体が新たに制度を創設したことにより、４７都道府県すべてで実施されたそうです。こうした状況を、市はどのように受け止めるでしょうか。ご所見をお伺いします。
お隣の秋田県では、０９年のリーマンショックに対応する経済対策として、横手市が住宅リフォーム助成制度を実施しました。大変好評で、秋田県も翌年の３月から制度をスタートさせました。県の制度創設とともに一気に２０自治体に広がったそうです。県の制度に自治体の助成が上乗せされる二重構造の支援が大変好評となり、秋田県のまとめた４年間（２０１０年～１３年）の事業効果は、５万１千件超で、補助金額総額は６８億６，２００万円超、工事総額は約１，３１２億５千万円に上ったとのことです。産業連関表を使って試算した経済波及効果は約１，６２６億円で、投資した補助金の２４倍に相当するとのことです。盛岡市で２０１１年度、１２年度に実施した時、約９倍の投資効果でしたが、その時も驚きましたが、秋田県ではさらに大きな経済効果を生み出しているとのことで、さらに驚きました。文字通り仕事起こしにつながる「住宅リフォーム助成制度」をなぜやめたのか、なぜ復活しないのか。市は住宅リフォームのニーズについてどのように捉えているのか。お示し下さい。
当市では、いくつかの住宅改修・改良の支援事業は行っておりますが、介護保険事業で行われる「居宅介護住宅改修費」（厚労省の定める内容で必要と認められた場合に、９割補助・最大１８万円を給付する制度が７~８００件の実績を上げている他は、１桁～１０数件の実績にとどまっております。
住宅リフォーム助成制度は、前段申した通り、経済波及効果が大きく、小規模事業者の仕事確保になりますし、多様な業種への波及が期待されます。また、老朽化や耐震の関係、高齢化などに伴うバリアフリー化など、様々な住宅改良に対応するものと思います。これから、将来を見据えて住宅の改修を考えている方、助成制度があれば住宅改良に踏み切ろうと考えている方も少なからずいると思います。是非、住宅リフォーム助成制度の復活を強く求めるものでが、いかがでしょうか。 |
≪村井商工観光部長≫近年の住宅着工件数についてですが、当市における新築住宅着工件数は、平成23年度が1,599件、平成24年度が1,944件、平成25年度が2,189件、平成26年度は、12月までの実績で1,541件、前年度同期比95.2％となっております。
次に、全国で住宅リフォーム制度が実施されている状況をどのように受け止めるかについてですが、良好な住宅ストックの形成や経済対策などの観点から、それぞれの自治体が、その目的、必要性を判断して実施しているものと存じております。
≪谷藤市長≫ 住宅リフォームのニーズについてどのように捉えているかについてでありますが、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの推計によりますと、全国での住宅リフォームの市場規模は、平成23年で5兆2,500億円、平成24年で5兆4,300億円、平成25年で6兆1,000億円となっており、ここ数年は、住宅設備等の修繕維持を中心に増加傾向にあることから、住宅関連産業の需要についても、同様の傾向にあるものと存じております。
（谷藤市長答弁）
次に、個人住宅改良支援商品券発行事業の復活についてでありますが、個人住宅改良支援商品券発行事業は、リーマンショック以降、長引く地域経済の低迷や住宅関連産業の需要が落ち込んでいたことから、住宅関連産業の需要を喚起するとともに、商品券の発行により地域循環型経済を促進し、地域経済の活性化を目的として平成23年度、24年度に実施したものであります。
平成27年度につきましては、岩手県内の住宅関連産業の景況を踏まえるとともに、リフォームした際には、国による住宅リフォーム減税制度や長期優良住宅リフォーム推進事業、省エネ住宅ポイント制度が活用できることなどから、総合的に判断し、実施しないこととしたものであり、今後とも地域経済の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
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