| 質問 |
答弁 |
（神部伸也）はじめに、子どもの医療費助成制度について質問します。
現物給付への改善の認識と決意は
今年の９月１３日に「子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会」（略称；岩手の会）が発会し、①子どもの医療費を窓口負担のない「現物給付」にすること、②全ての子どもの医療費を中学校卒業まで全額助成すること―を岩手県知事に求める署名など、県民運動が展開されています。１２月１日には、県に３万６５４筆の署名が提出されたとのことです。会が発足してから、わずか２か月半の間に３万筆を超える署名が寄せられたことは、それだけ切実さのあらわれではないでしょうか。署名を受け取った千葉茂樹副知事は、「３万余の署名を重く受け止め検討したい」と答えたそうです。
また、岩手の会は、１２月３日に、千葉伝県議会議長に対し、子どもの医療費助成制度拡充を求める請願を提出したとのことです。内容は、①子どもの医療費を窓口負担のない現物給付にし、すべての子どもの医療費を中学校卒業まで全額助成すること、②現物給付方式を理由とした国民健康保険税国庫負担の減額措置を廃止するように国に対して要望すること―を求めるものです。私が驚いたことは、何とこの請願に無所属も含め全会派が紹介議員として名を連ねたということです。
全国で窓口負担ゼロの「現物給付」を実施していないのは、岩手県を含め１０道県となり、東北では岩手県だけとなっています。しかも、石川県が来年度からの現物給付化を検討しているとのことで、償還払いはますます少数となります。こうした県内の動きや全国の流れを市長はどのように捉えているか、ご所見をお伺いいたします。
先の９月県議会では、日本共産党の高田一郎県議が、子どもの医療費無料化の拡充について取り上げ、再々々質問まで行いましたが、県の保健福祉部長は、「人口減少対策として総合的な子育て支援施策を検討している中で、助成対象の拡充、窓口負担の現物給付を市町村と協議するということで進めたい」などの答弁があり、改めて市町村と協議することが表明されました。
県と市町村との協議はどのようになっていますか。現物給付化と対象年齢の拡充の方向で協議が進められているのでしょうか。どのような段階にあるのかお知らせ下さい。
また、谷藤市長が会長の県市長会は、１０月１７日に２０１５年度予算編成と施策に関する提言で、乳幼児医療費助成制度を窓口負担の不要な現物給付化にすることに向け、県が主導で協議の場を設けるよう要望したと新聞記事で報じられています。市長会ではどのような議論がなされ提言に至っているのかお知らせいただくとともに、市長の現物給付化への決意をお聞かせ下さい。
現在の「償還払い」システムでは、医療費助成の申請書に記入して医療機関等に月1回提出しなければお金が戻ってきません。病院窓口でいったん負担をしなければならないということで、お金が大変な世帯には病院から足を遠ざける要因になっていますが、加えて、郵送で届く申請書は5枚しかなく、1回病院に行くと、薬局は別となっているところが大半なので、もう1枚提出しなければならず、2枚必要となります。複数の病院にかかるとあっという間になくなり、市役所に取りに行かなければなりません。申請書に記入するのも手間です。また、子どもが緊急に病院に行かなければならないという場合は、とにかく保険証や申請書などは後で提出ということで行くので、後でまた時間をとって医療機関に提出するということで、こうしたことが子育て世帯に負担となっています。
現物給付化になれば、そのようなわずらわしいことはなくなると思いますが、すぐにでも改善できないでしょうか。ご所見をお伺いします。
対象年齢の拡大を～小学校卒業までの通院費も対象に！
次に、医療費助成の対象年齢の拡大についてですが、盛岡市では今年の４月から入院費のみ小学校卒業まで対象年齢が拡充されました。そのための予算規模は6,000万です。
先の9月定例会の総務常任委員会の決算審査で庄子春治議員が指摘しましたが、4月～6月診療分で給付額は219万円余、予算のわずか３．６５％です。その後の支払い分について資料を頂きましたが、7月診療分で58万7,780円、8月診療分で101万2,972円、9月診療分で93万7,430円、7～9月の給付額合計は、約254万円で4～6月の給付額を若干上回った程度、半年間で約47３万円、予算の７．８８％です。このまま推移しても1千万円そこそこ、見積もった予算の６分の１程度で済むのではないでしょうか。市としてどのように捉えていますか。
この間、医療費助成の対象年齢を入院費・通院費ともに小学校卒業まで拡大すれば、2億4千万円もかかると市は言ってきましたが、やはり過大な見積もりだったのではないでしょか。ご所見をお伺いします。ぜひ、来年度から通院費についても小学校卒業まで拡大することを求めますが、いかがでしょうか。お伺いします。
福祉医療貸付制度利用拡大を
病院窓口の支払いが困難な方に対して、盛岡市は「福祉医療貸付制度」を実施しています。今年度の実績はどのようになっているでしょうか。お知らせ下さい。また、この制度は大変良い制度にもかかわらず、まだまだ市民に知られていないのではないでしょうか。周知方法について改善はなされているものでしょうか。お伺いします。 |
（鷹嘴教育部長） 神部伸也議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、子どもの医療費助成制度拡充を求める県内の動きや全国の流れをどう捉えているかについてですが、窓口での医療費負担をなくす現物給付化につきましては、国民健康保険療養費国庫負担金の減額など多額の財政負担はあるものの子育て世代の負担軽減には有効な手段であると存じております。
県内におきましては、これまで市独自の調査や県の調査によれば、本市を含めて14市とも国民健康保険費等国庫負担金の減額措置が撤廃されなければ導入は困難とされているところですが、今般、県においては、現物給付の導入について県内統一して実施したいという意向が示されましたところであります。
また、全国におきましては、議員ご指摘のとおり47都道府県のうち石川県を含めまして38都府県が現物給付を導入することとなり、このうち14都府県では市町村に対する何らかの支援を行っているところでございます。
次に、岩手県市長会ではどのような議論がなされ、提言に至っているのか、についてでありますが、岩手県市長会では、現行の償還払い方式について、住民や医療機関からの現物給付方式への要望が多いことから、現物給付に移行する際のシステム構築費用等の財政支援とともに、国庫負担金の減額措置の廃止を国に要望することなど、各市からの提言を精査しながら、取りまとめ、償還払い方式から現物給付方式とするさまざまな課題について、県と市町村が具体的協議を進めるため、県の主導により、県内各自治体及び関係機関との協議の場を設けることを提言したものであります。
現物給付化に向けての決意でございますが、本市といたしましては、引き続き国に対して現物給付の際の国民健康保険療養費等国庫負担金減額の撤廃を求める姿勢に変わりはないものの、現物給付の導入について県内統一して実施したいという県の意向は十分に尊重すべきものと認識しており、県内市町村の調整が図られることを前提に、現物給付の導入に向けた予算措置等につきまして検討してまいりたいと存じます。
（細川市民部長）現物給付化と対象年齢の拡充について、県と市町村の協議はどのような段階であるかについてですが、県は、市長会からの要望を受けまして、市町村の意見交換の場として去る11月14日に「平成26年医療費助成事業に関する市町村主管課長意見交換会」を開催し、「乳幼児医療費助成制度の助成対象の見直し」及び「窓口負担の給付方法」について意見交換を行ったところでございます。
県からは、乳幼児等に対する医療費助成について、小学生入院費まで対象を拡大すること、及び対象拡大分を含む乳幼児及び妊産婦に限定した医療費助成事業の現物給付の導入について、県内統一して実施したいとの意向が示されました。
意見交換の場で市町村からは、国民健康保険療養費等国庫負担の減額があることから、財政的に負担が増えるなどの意見が出されましたが、県としては、14市に対する意向調査を実施する旨の説明がありました。
意向調査に対しましては、本市としては、県内統一であれば、県の提案を受け入れる旨の回答をいたしましたが、14市中9市は、本市と同様に「県内統一であれば県の提案を受け入れる」とし、5市は「国民健康保険費等国庫負担金の減額措置があるため対応できない」との回答結果であるとお聞きしております。
今後は、県内市町村の合意形成のため、継続して県と市町村が協議を進めていく状況にあると存じております。
次に、小学生医療費助成（入院費）に係る予算と実績に違いについてでございますが、ご指摘のとおり、現段階では、当初予算6千万円に対し、今年度は10か月分で約1千万円の決算見込みとなっております。
見積もりが過大となった要因でございますが、厚生労働省が示す6歳までの医療費に対する12歳までの医療費の係数0.64を用いて予算を計上させていただきましたが、入院費に限定した場合の0.34という係数を使用すべきであることがわかりました。
この0.34という係数を使用した場合の見積もりは約3千万円となりますが、本市の場合、実際には入院の比率が全国平均の0.34に対して0.14で、全国でほぼ最低の比率であることがわかりました。
医療費に占める入院費の比率は、西日本が高く東日本が低い傾向はあるようですが、本市が何故低いかにつきましてはまだ分析はできておりません。
次に、小学生医療費の見積もりは過大でなかったかについてですが、通院を含めた影響額は、2億1千5百万円であり、概ね適正な見積もりであったと存じております。
次に、来年度から通院費について小学校卒業まで拡大できないかについてでございますが、ただ今ご説明申し上げましたとおり、約2億円の財源が新たに必要となること、県内統一して現物給付が導入された場合、国が国民健康保険費等負担金の減額を撤廃しない限り、新たな財源が必要となりますことから、当面は、現在の制度を継続することとしながらも、対象の拡大につきましては、子育て支援施策全体の中で引き続き検討してまいりたいと存じます。
次に、福祉医療資金貸付の今年度の実績についてですが、11月末現在で貸付金額が1,397万8千円となっており、前年度の同時期と比較して176万8千円の減となっております。「福祉医療資金貸付制度」の周知につきましては、新たに医療費受給者証を交付する際にお知らせしているほか、毎年度8月1日以降に引き続き対象となる受給者あてのお知らせの中に、一時的に医療費の支払いが困難な場合、保険診療分の一部負担金相当額以内の額を貸付できる制度としてご案内しております。
貸付金額が減少している理由といたしましては、高額医療費に係る限度額認定の周知が進んだことなどが要因と考えられますが、議員のご指摘を踏まえまして、制度のさらなる周知に努めてまいります。
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（神部伸也） オスプレイ参加の合同訓練について
１１月６日～９日に、オスプレイが参加する「みちのくアラート２０１４」が実施されました。その訓練内容について市はどのように受け止めているか。お知らせ下さい。
防衛省は、10月30日に、滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地と岩手山演習場で、陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練を来年1月下旬から2月上旬にかけて行うと発表しました。そこには、米軍新型輸送機MV22オスプレイの参加も調整しているとのことです。
岩手日報の報道によれば、共同訓練は北東北3県を所管する陸上自衛隊第9師団、在沖縄米海兵隊が参加し、全国の陸自各方面隊が持ち回りで演習場を提供して年2回行っているとのことです。岩手山演習場では、米陸軍との訓練を含め1995年以降8回行われ、2009年以来6年ぶりの実施となるとのことです。米海兵隊との共同訓練、オスプレイの参加・・・非常にきな臭さを感じますが、盛岡市にはどの程度の情報が寄せられているのでしょうか。それとも、特定秘密保護法で「秘密」なのでしょうか。何か情報をつかんでいればお知らせ下さい。また、市としてはどういう意味あいの訓練だと受け止めているか、ご所見をお伺いします。
オスプレイは、言うまでもなく世界一危険な戦闘機です。試作機段階も含めて8回もの墜落・緊急着陸の事故を繰り返しているオスプレイの参加は言語道断です。岩手日報の記事でも、達増知事は「調整中とはいえ、住民の不安払しょくに向けた説明がないまま、国から発表されたことは遺憾だ」とのコメントでした。陸自第9師団広報室は「自治体、関係機関などに説明を尽くし、（オスプレイ参加の場合は）住民の安全確保に努めたい」としています。どこに安全確保の根拠があるのですか。オスプレイの参加は絶対にさせるべきではありません。市としても申し入れすべきです。いかがですか。そして、オスプレイの全国への分散訓練・基地化をやめさせ、日本国内から撤去するよう求めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
また、日米共同訓練は、日本国内での訓練であるため、いざという時に日本を守るための訓練のようなイメージがありますが、そうではないと思います。
日米共同訓練そのものの中止を
米海兵隊とは、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など、アメリカの先制攻撃の戦争で、真っ先に『殴り込む』部隊です。その実態は、平和のための『抑止力』などではなく、戦争のための『侵略力』に他ならないのです。安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日米ガイドラインの見直しなど着々と「日本が戦争する国」に作り替えようとしています。そうしたもとでの共同訓練は、まさに「戦争する国づくり」に向けて、日米が共同して作戦を行う訓練としか言いようがありません。このような危険な共同演習は止めるよう求めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 |
（柴田総務部長）「みちのくアラート2014」の訓練内容についてでありますが、本訓練は、東北各県、53市町村、警察や医療機関など76の関係機関が参加し、宮城県沖地震を想定し、災害対応の実効性を検証することを目的としたものであり、市におきましても、自衛隊等の支援機関の受入体制や手順の確認、岩手県との連携訓練などを実施しました。
東日本大震災などの広域災害においては、国や県、市町村、各防災関係機関がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携を図りながら迅速に対応する必要があり、日頃からこのような災害への対応体制を整え、必要な訓練を重ねておく必要がありますことから、今般の「みちのくアラート2014」に多くの機関が参加し、それぞれの役割を確認しながら訓練を行ったことは、災害対応の実践力の向上の観点から意義があったものと受け止めております。
次に、日米共同訓練についてどの程度の情報が寄せられているかについてでありますが、陸上自衛隊から「日米共同訓練の大要」が10月30日に公表され、訓練の目的や場所のほか、大まかな訓練の期間、訓練実施部隊、オスプレイの参加について調整中である旨の情報が示されたところであります。
その後、岩手県から、11月28日に防衛省東北防衛局に対して日米共同訓練に関する要請を行った旨の情報提供がありました。
この要請に対し、防衛省東北防衛局からは、オスプレイの参加の判断は、12月中となる見込みであること、オスプレイが訓練に参加する場合は、関係市にも連絡する予定であること、また、県や市町村に説明するほか、住民説明会を実施する方向であることなどの回答があったとのことでありました。
次に、どういう意味合いの訓練と受け止めているかについてでありますが、「日米共同訓練の大要」にありますとおり、日米の部隊が共同して作戦を実施する場合の相互連携の向上を図るものと存じており、岩手山演習場でこれまでも行われてきた共同訓練と同様のものと認識しております。
次に、オスプレイの訓練への参加や全国への分散訓練・基地化をやめさせ、日本国内から撤去するよう求めることについてでありますが、安全性に対する住民の懸念は、いまだ払拭されていないものと存じておりますことから、今後も国の責任において丁寧な説明が行われるとともに、万全の安全対策が講じられることが必要であると存じております。
次に、日米共同訓練をやめるよう求めることについてでありますが、これまでの訓練においても、住民生活に危険や支障をきたさないよう、十分に配慮するとともに、その内容については、適時適切に情報を提供することなどを申し入れてきたところであり、今後においても住民の安全確保の観点から、岩手県や関係自治体と連携しながら、国に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 |
厨川駅とバスの接続について
（神部伸也） ＩＧＲ厨川駅地下自由通路が出来てから、通勤者・通学者などの利便性が向上しました。地域の長年の要望を受けて整備していただいたことにあらためて感謝申し上げます。駅西口には駐輪場やバスレーンなども設置され、道路整備も進められています。現在の進捗状況と今後の
予定についてお知らせ下さい。
将来的には、バスと駅との接続がなされる計画ですが、高校生が多く通い、特にも盛岡北高までは距離もあるので、バスが接続すれば、冬場などは大変助かると思います。また、三愛病院など医療機関への路線も整備されれば、だいぶ利便性が向上すると思います。今後の展開について供用開始時期も含め、どのようにお考えか、お示し願います。
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（熊谷保健福祉部長）建設部長答弁
厨川駅西口整備についてですが、西口広場は、平成26年7月に完成し、地下自由通路、東口広場とともに供用しております。
また、西口広場と接続する市道みたけ4号線につきましては、現在、市道谷地頭線の交差点部から西口広場を経て、「旧日本たばこ」に入る交差点までの480メートル区間の整備に着手しており、そのうち、市道谷地頭線との交差点部から西口広場手前までの約200メートル区間について、平成26年度中の供用を予定しており、これに続く残りの区間につきましては、27年度までの完成を目指しております。
厨川駅西口に接続するバスの運行につきましては、西口広場の設計段階から、バス事業者と協議を進めておりますが、バス運行においては、西口広場の整備のほか、市道みたけ4号線の拡幅が課題となっていることから、拡幅完成後の28年度から厨川駅西口へ接続するバスの試験運行を実施する方向で協議を行っております。
また、運行ルートにつきましては、地域の状況を踏まえながらバス事業者等と相談してまいりたいと存じます。
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