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答弁 |
◎庄子春治 最初に市長の政治姿勢について、安倍内閣の進める経済・財政政策への見解と対応について伺います。
政府は、来年度予算編成方針の基本として「経済財政運営と改革の基本方針2014」～いわゆる「骨太の方針2014と、「『日本再興戦略』改定2014」～いわゆる「新成長戦略2014」を6月24日に閣議決定しました。その内容は、市民生活や地方経済、自治体運営にとって重大な影響を及ぼすのではないでしょうか。
「人口急減・超高齢化の克服」が、新成長戦略の新しい視点として前面に出されています。
日本創生会議人口減少問題検討分科会が5月に発表した、2040年までに「若年女性が50パーセント以上減少し、消滅可能性自治体が全国で896（全体の49.8％）」との推計はセンセーショナルに取り上げられました。
問題は、このままいけば多くの自治体が「消滅の可能性」があるという「人口減少」問題の要因がどこにあるのか、どう克服していくかにあるのではないでしょうか。
それは、決して自然現象ではないのです。高学費、待機児童などの子育て環境の劣悪さ、長時間労働や不安定雇用・低賃金、男女格差など若い世代が結婚して子供を産むという家庭生活が営みにくくなっている今の労働環境、農林業を衰退させてきた産業政策にあり、さらに、地方交付税を削減して合併を迫った「平成の大合併」など自治体再編で、地方で住み続けられない状況を作ってきた歴代の自民党政治が生み出してきたことではないでしょうか。それらの課題にメスを入れて政策転換を図るべきではないでしょうか。
市長は、今日の「人口減少」「消滅可能性自治体」といわれるような状況を招いてきた要因はどこにあるとお考えでしょうか。それらを生み出してきた政治の責任についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。
安倍内閣は、人口急減問題を「大義」「旗印」として、「新成長戦略」をすすめようとしており、その中身は問題の解決どころか一層加速させるものになっているのではないでしょうか。
「女性の働き方に中立な税・社会保障制度」といって税金の配偶者控除、年金・健康保険料免除制度の廃止、縮小などでサラリーマン世帯に新たな負担増を狙い、「柔軟で多様な働き方」をうちだし「残業代ゼロ」・一層の長時間労働を実現しようとしています。
農業分野では、ＴＰＰ参加を前提にしつつ「農業の成長産業化」を掛け声に「岩盤規制」を取り除く！を掛け声に「農業委員会・農業法人・農業協同組合の一体的改革」をうちだし、地域農業の存立を脅かすものです。
市長は、安倍内閣の「新成長戦略」が打ち出す雇用政策やＴＰＰ参加、それを前提とした農業分野の「一体改革」について、どのような御所見をお持ちでしょうか。
税制については、国民に消費税10％増税を押し付けるとともに「数年で法人実効税率を（現在の35％から）20％台まで引き下げる」「来年度から開始する」と打ち出しました。
内閣府は９月８日、８月に発表した４～６月期の国内総生産～ＧＤＰの速報値、年率６・８％減を下方修正し年率換算で７・１％減と発表しました。リーマン・ショック後の０９年１～３月期以来のマイナス幅です。特に個人消費は前期比５・１％、年率１９％減と20年間で最大の悪化です。消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。市長は、消費税8％増税の市民生活と経済への影響をどのようにとらえているでしょうか。このような状況で10％への増税は許されないと思いますが、ご見解を伺います。
法人実効税率の引き下げと併せて「財源の課税ベースの拡大」として、「外形標準課税」の拡大を検討するとしています。資本金や賃金分などに課税し、赤字でも課税するもので、現在資本金1億円以上となっている対象を、1億円以下の中小企業にも広げようというものです。盛岡市内の法人事業税の対象となっている法人数、そのうち1億円以上の法人は現在いくつありますか。中小企業の多くは「赤字」となっています。その赤字企業にまで税金を課すという制度は、対象をどこまで拡大するかにもよりますが、盛岡市内の法人にも重大な影響が出てくるのではないでしょうか。盛岡市内の法人で「赤字」の法人はどのような現状ですか。市長はその影響についてどのようにご認識されているでしょうか。伺います。
安倍政権は、「骨太の方針2014」、「新成長戦略」の目玉の一つとして「地方創生」を掲げました。地方重視は大いに結構です。しかし、その具体化が、これまで進めてきた地方切り捨てを「人口急減」を旗印に一層進めることにならないかという危惧です。
盛岡市も含めて11事業がモデル事業として取り組まれ、来年度から来年度からの全国展開をめざしている「新たな広域連携」制度の狙いはどこにあるか。新成長戦略では、「人口減少の厳しい現実の下で・・・・医療介護等の公的サービス、都市機能、グローバルに競争力のある地域企業を核として地域の中核的な都市に集積」し周辺地域とは「ネットワークによる機能補完を通じて広域的な地域の存続を目指す」と打ち出しているのです。
増田寛也氏などの提言がそれを進める旗印になっています。しかし、その提言が本当に地方再生のためなのか、が問題です。
増田氏は、「もはやすべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難だ」「人口流出を防ぐダムが必要」「多くの地方でいわゆる行政機能としては消滅する市町村を前提とせざるをえない」「選択と集中を徹底して最も有効な対象に投資と施策を集中すべきだ」などと主張しています。
医療も介護も住んでいるところで受けられなくても仕方がない・・・人口減を理由に農山村地域などの過疎地域を切り捨てることを合理化する議論ではないでしょうか。農山村地域は、森林や水資源の保全、食糧の供給などを担っており、それを切り捨てる議論であってはならないと思いますが、市長の御所見を伺います。
新たな「広域連携モデル」は、地方制度にこれまでの「一部事務組合」「広域連合」とは別の仕組みで、地方自治法に盛り込まれました。この制度では、公共施設や行政サービスの統廃合などによって身近なサービスが住んでいる自治体から受けられなくなり、物理的に遠くなることによって行政サービスが後退しかねないという懸念があります。また、地域住民の声が届きにくくなる、という問題も発生します。
盛岡市がモデル事業をとりくむにあたっては、これらの問題点をどのように解決するのか、市長の御所見を伺います。 |
◎谷藤市長 庄子春治議員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに，「人口減少」「消滅可能性自治体」を招いた要因と政治責任についてでありますが，人口減少は，少子化が進んだ結果生じたものであり，その主な要因としては，戦後の急激な経済の発展やライフスタイルの多様化，結婚に対する意識の変化などにより，未婚化や晩婚化が進行し，出生率が低下したことなどがあるものと認識しております。
また，「消滅可能性自治体」の公表結果からも示されておりますが，大都市圏に人口が集中し，地方との格差を生じておりますが，このことは，日本特有の人口移動が大きく関わっているものと存じております。特にも，1960年代の高度成長期，1980年代のバブル経済期，そして2000年以降の円高により地方経済が悪化した時期において，大都市圏への若者流出に拍車がかかり，その結果，地方の人口減少が加速度的に進行したものと存じております。政治の責任につきましては，国において，平成２年に合計特殊出生率が1.57となった，いわゆる「1.57ショック」を契機に，少子化対策に取り組んでまいりましたが，結果として，現在も人口減少の進行に歯止めがかかっていない状態が続いております。その要因といたしましては，子育てに係る負担が大きいことや安定した雇用が十分確保されないことなどがあり，このことは，国の政策が後手に回った結果ではないかと存じております。
また，大都市圏と地方との格差においても，さらに地方に目を向けた産業政策や振興策が必要であるものと存じております。
次に，「新成長戦略」において国が打ち出した，雇用政策についての所見でありますが，改訂された「日本再興戦略」では，女性や高齢者が働きやすく，意欲と能力のある若者が将来に希望を持てるような環境を作ることで，労働力人口を維持し，また，労働生産性をあげていくことが日本の成長を維持していく鍵となるとしています。
その上で，｢女性の更なる活躍の促進｣「働き方改革」などをあげ，鍵となる施策として「女性活躍の環境整備」では，女性の様々なライフステージにおいて中立的かつ公平なものにすべく，税制や社会保障の総合的な検討に着手するほか，国，自治体，企業が果たすべき役割を定め，女性の活躍を促進することを目的とする新法の提出に向け，検討を開始するなどとしています。
「働き方改革」としては，多様な正社員制度の普及・拡大や，成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応える新たな労働時間制度の創設などを掲げています。
少子高齢，人口減少社会を迎えたわが国にとりまして，これらの施策は，成長を促すうえで重要なことであると考えておりますが，十分に国民の声に耳を傾け，施策に反映させていくことが肝要であると存じており，国政の場での議論を注視してまいりたいと存じます。
次に，「ＴＰＰ参加」及び農業分野の「一体改革」の所見についてですが，「ＴＰＰ参加」に当たっては，畜産業の分野等で著しい影響を受けかねない農林水産業や，東日本大震災から復旧・復興に取り組んでいる被災地など，地方への影響を踏まえ，国民に対する積極的な情報提供と明確な説明を行うとともに，国益を損なうことがないよう慎重な対応を引き続き国に求めてまいりたいと存じます。
また，農業分野の「一体改革」につきましては， 農業者の所得向上につながり，競争力ある農業，魅力ある農業を創り，農業の成長産業化の実現に資するものでなければならないものと認識しておりますし，全国農業協同組合中央会におきましても， 改革案の検討に取り組んでいると伺っております。
政府は，次期通常国会に関連法案の提出を目指すとしておりますが，農業に携わる方々が，明るい展望を持って，持続的に農業に従事できる環境が確立されるものとなるよう，引き続き国等の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に，消費税８％増税の市民生活と経済への影響をどのように捉えているのか，についてでありますが，本年４月の消費税増税後，ＧＤＰなどの経済指標や県内経済情勢報告を見ましても，消費が低迷し景気が足踏みしている状態が続いており，本市においても，増税による市民の消費の落ち込みや，それに伴う企業の経済活動へのマイナスの影響があるものと存じております。
また，消費税10％に対する見解についてでありますが，私といたしましては，消費税10％への増税は，今後ますます増加が予想される社会保障関係経費に，安定的に充当できる財源になるものと認識しておりますが，法の趣旨を踏まえ，経済状況等を総合的に勘案した上で，政府において判断がなされるべきものと存じます。
国におきましては，景気回復を下支えするために，経済対策を盛り込んだ平成26年度補正予算を検討しているとの報道もされておりますことから，消費税増税については，国の動向を注視してまいりたいと存じております。
次に，盛岡市内の法人事業税の対象となる法人数についてですが，県に確認いたしましたところ市町村別の資料はないとのことから，盛岡広域振興局で把握している平成25年度の盛岡広域全体の数字で申し上げますと，法人数は１万267法人で，このうち所得があるなど法人事業税の対象となる法人は，5,012法人となっており，うち資本金等が１億円以上の法人で実際に外形標準課税となっている法人は1,138法人とのことでございます。
また，盛岡市内の赤字の法人数については，25年度の法人市民税が均等割のみであった法人は4,076法人で割合は51％となっております。
次に，法人実効税率の引下げの議論の中で検討されております，法人事業税に対する外形標準課税の対象拡大に伴う影響への認識につきましては，これまで対象外であった赤字の法人も，新たに資本金や報酬・給与等の支払額を課税標準とする外形標準課税の対象になりますことから，中小企業にとりましては，少なからず影響があるものと存じております。
次に，人口減少を理由に農山村地域などを切り捨てる議論であってはならないこと，についてでありますが，農山村地域においては，人口減少は集落の維持や存続に関わる深刻な問題であり，その対応が求められているものと存じております。
国においては，「経済財政運営と改革の基本方針2014」いわゆる「骨太の方針2014」におきましても，重点課題として「農林水産業・地域の活力創造」を掲げ，10年間で農業・農村の所得倍増を目指し，農業の競争力強化，食料安全保障の確立等を図ることとしております。
農山村地域は，農産物の生産の場としての役割だけでなく，国土の保全や水源の涵養，良好な景観の形成のほか，人材育成や伝統文化の継承など，多面的機能を有しておりますが，人口減少対策の議論の中で，農山村地域の意義が十分に認められ，その対策が講じられるべきものと存じております。
次に，新たな広域連携に取り組むに当たっての問題をどのように解決するのかについてでありますが，広域連携を進めるに当たりましては，ご質問にあるような問題が生じないよう，関係市町や関係者からの意見を十分に聴き，また，十分な議論を行いながら取り組んでまいりたいと存じます。
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◎庄子春治 次に災害対策について伺います。
8月20未明に発生した広島市の土砂災害では70名を超える方がなくなられました。また全国で同様の災害で犠牲者が出ました。心からお悔みを申し上げるとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げるものです。
この夏はまさに異常気象で、豪雨災害が相次いで全国で発生しました。災害対策は国政、地方政治の最重要課題の一つとなっています。
盛岡市においても、昨年8月9日の豪雨災害、9月16日の台風18号災害を経験し、その災害を教訓に対策を強めてきていますが、今回の広島豪雨災害などを教訓にした今後の対策についてどのように検討しておられるのか、お聞かせください。
土砂災害への対策について伺います。1999年の広島土砂災害を契機に「土砂災害防止法」が制定されました。防止法に基づく盛岡市の実情はどうでしょうか。今年7月末現在で、盛岡市の「危険個所」596か所に対して、「警戒区域」等の指定は221か所となっています。
昨年の豪雨災害で、数多くのところで土砂災害が発生しました。危険個所等における発生状況はどうだったのでしょうか。昨年の被害状況などを踏まえて、「危険個所」などの見直しが必要となるような事態はなかったでしょうか。
岩手県の警戒区域等指定の状況を見ますと、盛岡市も含めて「地すべり」の警戒区域指定はゼロとなっていますが、これはどういうことでしょうか。盛岡市内、岩手県内に「地すべり」の危険はないということなのでしょうか。それらも含めてこの進捗をどのように判断すればいいのでしょうか。既にお隣青森県ではほぼ100％の指定ということですが、岩手県の遅れの要因はどこにあるのか。警戒区域指定の迅速化、ハード面での対策をどう強化するのか、今後の対応方針について伺います。
土砂災害の危険について、住民に周知するためのハザードマップなどはどのようになっているのでしょうか。
次に水害への対策について伺います。昨年の8・9豪雨、9・16台風18号災害で松川の氾濫など大小河川の氾濫、住宅地における内水氾濫などの被害が発生しました。この経験をもとに市では様々な対策をとってきました。私が昨年9月議会で提言させていただいた松川の「水位周知河川」への指定は、今年の4月から運用されています。また、避難勧告等の指針も、8月に策定しました。これらも含めて、市がこの間どのような対策をとってきたのか、その成果と今後の課題について市はどのように把握しておられるのか伺います。
水害はある程度「予測」が可能です。豪雨等の被害をもたらす台風や活発な前線活動など、降雨に関する気象情報、河川の水位情報などをもとにかなりの精度で災害発生の予測が可能になっています。その予測をもとに被害を防ぎ、あるいは減少させることも可能になっています。広島の災害でもせっかくの気象情報が避難勧告に生かされなかったのではとの報道がありましたが、とても残念な思で聞きました。
国土交通省は、重点施策の一つとして、気象等の情報・予報等をもとに、浸水被害が発生することを前提として、発災前から関係機関が実施すべき防災対策を時系列でプログラム化した「タイムライン」による防災行動の推進を掲げています。
アメリカニュージャージー州が2011年のハリケーンアイリーンの災害を教訓にしてハリケーン用の事前防災行動計画として開発して導入したのが「タイムライン」で、その最初の発動が、2012年の10月に発生したハリケーンサンディだったとのことです。
ニューヨーク地下鉄はハリケーン・サンディの上陸1日前に、乗客に事前予告したうえで地下鉄の運行を停止。また、ニューヨーク証券取引所も上陸前に休場を決定。ニュージャージー州では上陸の36時間前に州知事が住民に避難を呼びかけ減災を実現したとのことです。
「タイムライン」では、発災時＝「ゼロアワー」までには防災担当者や消防団自らも安全に避難が完了していることとされています。
この手法は、「先を見越した対応」と、防災機関の対応のばらつきをなくして減災を図る有用な手法ということです。
「先を見越した対応」という点で、私は昨年三本柳南町内会が策定した「水害時の行動ルールブック」の事例を紹介しました。北上川の水位情報を自ら入手し、氾濫危険水位に達した時点で避難を完了しようという目標をもって、どの水位で行動開始するか、どの水位で避難行動を始めるか、という行動のルールを作ったものです。
私は三条市の例を紹介して「逃げ時マップ」の作成を提案していますが、それも、地域ごとの洪水等の予測をもとに避難するための行動指針です。市ではどのように対応しているのでしょうか。
それに加えて、関係機関との連携を図る・・このタイムラインの手法に基づく防災行動は、それぞれの機関で応用が可能ではないでしょうか。国は、全国109水系における直轄管理区間を対象にタイムライン（案）を策定し、有効性の検証を行うとしています。
盛岡市でもこの手法による防災行動計画を策定してはいかがでしょうか。
次に内水対策について伺います。市は、昨年８・９月の浸水ヶ所の実態調査を行いました。見前地区においては各町内会、消防団などから聞き取りを行うなどと実態の把握とその対策を検討することにしました。その結果どのような対策が打ち出されたのでしょうか。見前地区以外の市内各地でも同様の浸水被害などが発生しているようですが、その実態をお聞かせください。
災害復旧事業の進捗はどうなっているでしょうか。
この点では、現在の下水道の雨水計画の設計基準は妥当なのか、検討が必要になっているのではないでしょうか。伺います。
水害対策について最後に、水防団についてです。消防団は水害時に水防団として活動することになるわけですが、水防団として活動するにあたっての訓練などは行われているのでしょうか。消防団の幹部の方から「水防団活動に必要な装備がない」というご意見を伺いましたが、水防団活動に必要な装備についてどのような対応がなされているのか伺います。
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◎柴田総務部長 広島豪雨災害などを教訓にした今後の災害対策についてでありますが，日頃からの対策や備えを強化し，市民の生命と身体の安全を最優先とする取組を徹底していく必要がありますことから，大雨などにより災害が発生するおそれがある場合は，土砂災害警戒情報や大雨警報などの気象情報，現地の状況などを含めて，総合的に土砂災害の発生を予測し，時機を逸することなく避難勧告等を発表してまいりたいと存じます。
また，避難勧告等が発表されていない場合におきましても，湧き水や地下水の濁りなど土砂災害の前兆現象が確認されたときは，早めに安全な場所へ避難していただきますよう，９月には，市民に対して土砂災害に関する注意喚起の回覧を行うなど，周知に努めてまいりたいと存じます。
◎藤田建設部長 広島豪雨災害を踏まえた今後の対策についてですが，市といたしましては，土砂災害防止法による警戒区域における避難経路や避難場所などを記入した土砂災害ハザードマップの作成を早期に進めることとしており,併せて,県に対しては,急傾斜地法に基づく整備や土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定促進を早期に実施していただくよう要望してまいることとしております。
次に，昨年の豪雨時の危険箇所での土砂災害の発生状況につきましては，繋地区の３箇所の危険箇所で斜面崩落があり，そのうち警戒区域として指定されているものは２箇所，指定されていなかったものは１箇所でございました。
一方，その他の危険箇所での発生は確認されておらないことから，昨年の災害を基にした危険箇所の見直し等は予定していないと県から伺っております。
次に，地すべりの危険箇所の指定がゼロとなっていることについてですが，市内には９箇所の危険箇所がありますが，急傾斜地と土石流の調査を優先させており，警戒区域の指定には，至っていない状況でございます。
県においては，今後，基礎調査を実施した後に指定へ向けての手続きを行ないたいとしており，市としてもできる限りの協力を行ってまいりたいと存じております。
次に，警戒区域の指定やハード整備の遅れの要因につきましては，予算の不足や対応する人員の不足によるものであるが，早期の対応を図ってまいりたいと伺っており，土砂災害防止法の改正や国の動向にも注視しながら検討していくと伺っております。
次に，土砂災害ハザードマップにつきましては，警戒区域等に指定された221箇所のうち，平成25年度末で44箇所について作成，配布しているところであり，本年度は，53箇所について作成し，合計で97箇所を予定しており，平成24年度までの指定箇所100箇所を優先して作成を急ぐこととしております。
残りの地区につきましても，作成を急ぐこととしておりますが，盛岡市防災マップには，全ての危険箇所を記載しており，これらを通しながら市民の皆さまに日頃からの備えと早めの避難を周知してまいりたいと存じます。
◎柴田総務部長 次に，水害への対策と，その成果や課題についてでありますが，水位周知河川となった松川をはじめ，市内の河川の水位の変動や降雨等の気象状況の監視体制の強化，災害対策本部の機能強化を目的とする訓練の実施，「避難勧告等の判断基準」の策定などを行ってきたところであります。
こうした取組等により，適時・的確に避難勧告等を判断するための基準をわかりやすい指標等で明文化するとともに，水害など自然災害の発生を事前に予測し，応急対応を迅速に実施する体制を構築することができたものと受け止めておりますが，さらに，９月８日の早朝に実施した「玉山区水害想定訓練」のような実践的な訓練を重ね，対応力や判断力の向上を図ることにより，防災体制をさらに強化していく考えであります。
次に，地域ごとの洪水等の予測に基づいて避難する行動への対応についてでありますが，三本柳南町内会の「水害時の行動ルールブック」の取組のように，各地域の危険情報を住民が認識し，状況に応じた適切な避難行動をとることは重要ですので，自主防災組織の研修会等において，こうした事例も紹介するなど，地域における確実な避難行動につなげてまいりたいと存じます。
次に，タイムライン（案）の手法による防災行動計画についてでありますが，市におきましても，台風や長雨など，影響が長期間に及ぶ事案について，タイムラインに基づく警戒監視を行っており，関係機関とも連携を図りながら，市民の安全確保に生かしてまいります。
◎上下水道部長 見前地区での町内会等からの聞き取りによる実態把握と対策の検討結果についてですが，対象区域全体での意見交換に加え，町内会毎に機会を設け，個々の実態や要望の把握に努めるとともに，現地調査を行い、対策について検討してまいりました。
これまでに，土嚢の確保や設置，雨水桝や横断管等の改良に取り組んでおり，今後につきましても引き続き，町内会との連携を図りながら溢水対策の具体化に努めてまいります。
次に，見前地区以外の浸水被害状況ですが，市街化区域を対象とする公共下水道の事業計画区域内においては，昨年８月・９月の大雨に係る被害情報内訳表に基づきますと，小河川・水路の氾濫が４箇所で発生しており，住宅地への浸水が３６箇所で生じております。
次に，災害復旧事業の進捗ですが，公共下水道の事業計画区域内では，災害復旧事業となる施設の被害は，繋地区において，３件発生しており，復旧は既に，昨年度中に完了しております。
次に，市における下水道の雨水計画設計基準についてでありますが，現在の雨水計画は，国が示す確率年などの基準に基づいて策定しており，これにより宅地化の進展に伴って対応が急がれておりました新川の流域や,鴨助堰などの整備を進めてきているところであります。こうした中，近年全国的に，局地的集中豪雨が多発している状況などもあり，国の動向を注視しながら,必要に応じて計画の見直し等について検討を行ってまいりたいと存じます。
◎柴田総務部長消防団が水防団として活動するに当たっての訓練についてでありますが，毎年，北上川上流盛岡地区合同水防訓練に各分団から選出された団員が参加するほか，岩手河川国道事務所が行う北上川などの重要水防箇所合同巡視に，水防団の代表者が同行し，河川敷や堤防の状況を確認するなど，水防技術の習得に努めております。
また，来年度は，南大橋下流の河川敷において，東北６県の持ち回りによる「北上川上流総合水防演習」の開催が予定されており，市の水防団も参加することとしております。
次に，水防団活動に必要な装備についてでありますが，本年２月に「消防団の装備の基準」が改正され，風水害等の災害現場での安全を確保するため，安全靴，ライフジャケット，防塵マスク等の装備を全ての消防団員に配備することとされたところでありますことから，今後，団員の安全確保を図るとともに，迅速かつ効果的な活動が行われるよう，基準の改正を踏まえた装備の充実に努めてまいります。 |
◎庄子春治 東日本大震災の被災者災者支援について伺います。３年６か月が経過しましたが、被災者への支援と被災地の復興への現時点での課題はどうでしょうか。
８月に行われた復興県民会議主催のシンポジウムでは、仮設住宅のお年寄りの現状について、「将来の展望を持てず、このまま仮設にいたい人も多い」「仮設での生活は限界に直面し、生活不活発病、脳こうそく、痴呆症、筋力低下など支援と見守りが必要なお年寄りが多い」と具体的な状況を紹介されています。介護保険の2年連続の値上げや消費税増税で生活が苦しくなっているほか、復興工事の遅れ、資材価格の値上がりなどによる住宅建築単価の高騰などで将来への見通しも持てない、公営住宅に入居すれば家賃が発生することから、中には「このまま仮設で死にたい」とこぼす方もいらっしゃるというお話を伺い、心が痛む思いです。
さて、盛岡市に避難している方々の現状はどうでしょうか。どのような支援が行われているのか伺います。
医療・介護利用料負担減免の継続が必要です。今年の12月までとなっている期限を延長することが必要です。市の見解を伺います。
７月上旬、津波で家を流され、現在盛岡に住んでいる方から相談がありました。今年の国保税の納付書が届いたが、昨年の何倍にもなった。という訴えでした。その方は、流された家の敷地を市に買い上げてもらい、所得に計算されたが、土地代金は、これまでの生活費やその他の支払いに消えてしまった。とても払えない、という訴えでした。この方は、市に相談した結果「土地の収用」による控除漏れであったことが判明し、再計算して税額が昨年程度となったものですが、同様の事例はほかにないのか、きめ細かな対策が必要だと思います。がいかがでしょうか。
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◎柴田総務部長 次に，東日本大震災の被災者への支援と被災地の復興への現時点での課題についてでありますが，被災者の方々の生活再建やなりわいの再生，被災地における復興のための人材確保，コミュニティの再生などが課題であると認識しており，被災者の方々や被災地が復興の歩みをさらに実感できる着実な取組が必要であると存じております。
また，時間の経過に伴う震災の記憶の風化も大きな課題でありますことから，市といたしましても，引き続き，復興関連情報の発信を積極的に行ってまいりたいと存じます。
次に，盛岡市に避難している方々の現状と行われている支援についてでありますが，８月31日現在， 676世帯，1,371人の方々が本市において避難生活を送っており，時間の経過とともに，抱える課題や支援ニーズも変化してきております。
現在，市が行っている支援といたしましては，「もりおか復興支援センター」において，被災者の方々が一日も早く生活を再建できるよう，窓口や電話，戸別訪問による相談の受付や心のケア，生活再建に向けた情報の提供，ファイナンシャルプランナーによる生活相談会の開催などの支援を行っております。
引き続き，お一人おひとりの生活状況やニーズに応じ，きめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。
◎細川市民部長 次に，東日本大震災の被災者に係る医療・介護利用料の負担減免についてでございますが，市では，岩手県の財政支援を受けながら今年12月まで国保一部負担金や介護保険サービス利用者負担の免除措置をしているところです。
県では，現在県内各市町村の平成27年1月以降の継続について，県内の市町村に対し意向調査を実施しており，本市といたしましては継続実施するよう要望しているところでございます。
次に，国保税の税額計算において，土地の収用等があった場合の特別控除漏れへの対策についてでございますが，国保税の軽減割合の判定に当たりましては，今回の被災者のように譲渡所得額を家屋等喪失に係る繰越損失と相殺した上で軽減割合を決定いたします。
しかしながら，所得割課税額を計算する際には，繰越損失が適用されないことから，譲渡所得額に対して課税することとなります。
一方で，収用による特別控除は所得割課税にも適用されますものの，７月上旬の国保税納付書発送の時点で，市には繰越損失を適用した方についての収用による特別控除額のデータがないため，本人からの申告がない限り特別控除漏れが発生することとなりますが，本市におきましては，譲渡所得のある方に対して納税通知書発送後ではありますが，土地収用等による特別控除漏れが発生しないよう電話による聴き取り調査等を行っておるところです。
なお，ご指摘いただいた方につきましては，こちらから聴き取り調査を行う前にお問い合わせをいただいたもので，この方を含めて今年度は10件の該当があり，いずれも控除の手続きをしていただきましたが，今後とも納税者の立場に立って，きめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。 |
◎庄子春治産業振興と雇用対策について伺います。 市の平成24年度版統計書を拝見しました。事業所に関する統計では、平成18年対比で、事業所数で、－1080で93.15％に、従業員数で －12738人で91.94％に減少しています。
製造業では、事業所数で －24の94.77％に、従業員数では－663人の91.87％に減少。商業の卸売業・小売業でも事業所数で －365の91.52％に、従業員数では －4775人の87.24％に大きく減少しています。
製造業の出荷額では、平成20年の2181億円が、24年では1017億円に、卸売と小売り合わせた商業の売り上げでは平成19年の1兆3139億円から1兆724億円にそれぞれ大幅に減少しています。このような現実をどのようにとらえていますか。その要因はどこにあるのでしょうか。
盛岡市は産業振興に力を入れてきたのではなかったでしょうか。観光振興などはいつも重点施策とされてきました。また、岩手大学に設置した産学官連携施設、起業支援、盛南地区の貸工場設置など、かなりの予算を投じてきました。その成果はどうだったのでしょうか。雇用への効果や売り上げなどにどのような経済効果があったのか、お示しください。
これまでの市の産業政策について総括と見直しが必要ではないでしょうか。
私は、その点で、二つの問題を提案します。
一つは、中小企業振興条例、もしくは産業振興条例を制定し、継続的、系統的に施策を展開することについてです。
産業政策で大事なことは、企業誘致も大切です。新しい産業おこしも重要でしょう。しかし、誘致した企業は、業績が悪くなれば撤退します。これまでにも何度も経験しています。大事なことは、この地域に根差して頑張ってきた企業をどう応援するかではないでしょうか。市では、全国の「条例」制定都市等の実践についてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。全国的な例として、帯広市の取り組みや、東京都墨田区などの事例は先進といわれています。地域の価値を地域で生かす、どちらもそんな取り組みに先進性があります。盛岡でも盛岡の魅力を余すところなく生かして産業振興につなげるそのために仕組みづくりを確立するためにぜひ条例制定を、と思うわけですがいかがでしょうか。
もう一つは、再生エネルギーの利活用を地域産業政策に位置付けることです。そのために「地域再生エネルギー基本条例」制定し、再生エネルギーを地域固有の資源として位置づけ、その活用も地域基盤を置く主体が行う。そのために市と市民、関連業界、研究者などの連携を図る条例を制定してはどうかと提案します。いかがでしょうか。
雇用問題です。国の「緊急雇用創出事業」を活用した（株）ＤＩＯジャパン（ディオジャパン）とその関連子会社が、全国で、事業閉鎖による大量の首切り、給与未払いなどの問題を引き起こし、大きな社会問題になっています。
同社が盛岡市に２０１２年３月に開設した（株）盛岡コールセンターが受託した緊急雇用事業にも数々の疑惑が指摘されています。
通常半年の研修事業を1年間に延ばしていながら、「まともな研修もなかった」「東京のホテルに派遣されて働かされた・・」などです。
緊急雇用事業の委託費は３億６千７百万円。そのうち人件費はその半額程度。設備のリース料が１億６８００万円という多額となっていることも問題で、その後事実上の買い取りだったことも明らかになっています。国の補助金を使って被災地を食い物にしたのは「大雪リバーネット」と同じやり方ではないかと思います。徹底した調査を求めるとともに、この事業所を誘致した市の責任についても明確にすべきではないでしょうか。また事業閉鎖に伴う元従業員の再雇用への支援も求められています。市の対応をお聞かせ下さい。
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◎村井商工観光部長 次に，当市における事業所数，従業者数，製造品出荷額等及び商品販売額の減少についての認識とその要因についてでありますが，グローバル経済の伸展やデフレなどによる国内経済の長期低迷，人口減少による消費の落ち込みなどのほか，消費者ニーズの多様化に伴う通信販売やインターネット販売の拡大などが要因となって，事業所数や従業者数などが減少しているものと認識しております。
なかでも，製造品出荷額等の減少につきましては，平成22年の日本たばこ産業株式会社盛岡工場の撤退が大きな要因となっております。
次に，観光振興や産業支援施設設置等の産業振興策についての取組成果とその経済効果についてですが，観光振興につきましては，盛岡の歴史や自然，文化，先人などの地域資源をいかした観光地づくりや，歩いて楽しむ「まちなか観光」などの施策に取り組み，一時期減少していた観光客入込数が増加に転じるなど，交流人口の増大につながっているもの存じます。これらの取組により，観光庁が平成25年度に実施した「来訪者による観光地域評価」では，「自然・まち並み景観・雰囲気」「地域ならではの食事・土産品」の満足度において，全国50地域の平均を大きく上回るなど，高い評価をいただいたところでございます。
また，産業支援施設設置等につきましては，「盛岡市産業支援センター」，「盛岡市新事業創出支援センター」及び「盛岡市産学官連携研究センター」の３施設から合わせて86社が卒業し，39社が市内で事業を継続しているほか，現在，31社が入居し，101人の雇用があり，起業家の育成や産学官連携による新事業の創出に寄与しているものと存じております。
次に，中小企業振興条例制定都市等の実践と条例制定に対する所見についてでありますが，帯広市では，条例に基づき産業振興ビジョンを策定し，地域資源を活かした観光拠点施設の整備・運営などを市民協働で実施しておりますし，墨田区では，産業振興マスタープランを策定し，３Ｍ運動など，ものづくり人材の育成を中心に，官民が一体となって取り組むなど，特徴ある施策を展開しており，いずれも先進的な事例と受け止めております。
なお，当市におきましては，盛岡市工業振興ビジョンに基づき，企業サポーター設置等事業やものづくり人材育成事業などに取り組むとともに，第２期中心市街地活性化基本計画に基づき，商店街組織強化支援事業や空き店舗活用補助事業などの各種支援制度により，商店街や中小企業の振興を図っているところであります。
また，中小企業振興条例の制定につきましては，これまで関係団体と意見交換をしてきたところであり，条例制定に対する意識の醸成が必要であると考えております。
いずれにいたしましても，地域経済の活性化には，地場の中小企業，小規模事業者の成長が欠かせないものと存じており，今後予定されている条例に関する勉強会などで意見交換を行うとともに，サービス業者，卸･小売業者をはじめ幅広い業種から御意見等を伺いながら，引き続き，関係団体とのさらなる議論を重ねてまいります。
なお，岩手県において，条例制定の動きがあることから，その動向も注視してまいりたいと存じます。
次に，再生エネルギーの利活用を地域産業政策に位置付けることについてでありますが，盛岡市工業振興ビジョンにおきましては，成長が期待される分野として，環境・エネルギー産業を位置付けており，再生可能エネルギーを含めた地球環境への負担軽減に係る技術開発などは，地域の産業振興にとって有意義なことでありますことから，工業振興ビジョンの推進のため，産学官などの関係者により設置した盛岡市工業振興推進会議などにおいて意見交換を行ってまいりたいと存じます。
◎中川環境部長 地域再生エネルギー基本条例の制定についてですが，全国では数例制定されていると承知しておりますが，いずれも，市民，事業者，自治体それぞれの役割を明確にし，地域の資源として地域住民による再生可能エネルギーの利用促進を図る内容であると存じております。
当市では，｢環境基本条例｣や｢環境基本計画｣，
｢地球温暖化対策実行計画｣及び｢新エネルギービジョン｣において，市民・事業者・市の責務を明らかにし，再生可能エネルギーの普及促進と環境教育・学習の充実について施策に位置づけ，計画に沿った事業を展開してきたところであり，他都市の地域再生エネルギー基本条例と当市の計画は重複する部分があると考えております。
地域再生エネルギー基本条例を制定した自治体において，再生可能エネルギーに係る計画を策定していない場合は，条例制定による普及効果があるものと思われます。条例に掲げる人材育成や，市民，関連業界，研究者など関係者との連携，地域経済の発展につなげることにつきましては，当市といたしましても，今後さらに推進すべきであると認識しており，市の既存計画に基づく事業展開により，再生可能エネルギーの地産地消・普及拡大に努めてまいりたいと存じております。
◎村井商工観光部長 株式会社盛岡コールセンターを誘致した責任についてですが，盛岡コールセンターは，平成23年度に岩手県から株式会社ＤＩＯジャパンが被災地支援のため，県内にコールセンターを立地する計画があるとの情報があり，既にコールセンター事業の実績があったことや，県が実施した信用調査結果などを踏まえ，県と連携して誘致し，ＤＩＯジャパン関連コールセンターとして立地されたものでございます。
結果として，ＤＩＯジャパンが業務休止状態に陥ったことや，盛岡コールセンターが閉鎖されたことは，誠に遺憾なことと存じております。
現在，ＤＩＯジャパン及び関連コールセンターにつきましては，国からの指示等に基づき全国の立地自治体で調査を行っているところでございますが，市といたしましては，調査を進め，実態を解明することが最優先の責務であると考えております。
このため，市が県内関係６市町に働きかけ，
９月２日に「ＤＩＯジャパン関連コールセンター立地市町連絡会」を設置したところであり，問題の早期解決に向け，関係市町間での情報の共有と協議を進め，国，県と連携した対応をしてまいりたいと存じております。
次に，離職した元従業員の再雇用に対する市の対応についてですが，現在，盛岡公共職業安定所において離職に関する諸手続きを進めているところでありますし，また，盛岡コールセンターの閉鎖に伴い，市に対しまして市内複数の同業他社から従業員を受け入れしたいとの申し出がありましたことから，会社を通じ，元従業員に対しまして情報提供をおこなったところであります。
今後におきましても，引き続き盛岡公共職業安定所と連携し，元従業員の再雇用に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。 |
◎庄子春治 最後に、下水道事業について 伺います。
市内水洗化の普及率は現在どうなっているでしょうか。
汚水対策ですが、現事業区域の進捗と今後の計画について地域ごとにお示しください。
この間ずっと指摘してきましたが、東見前地区の未整備地区については、「大堰」の改修計画と一体だということです。大堰の改修の計画と、この地区の下水道整備の見込みについて、合わせ伺います。
都南中央第3地区土地区、道明地区などの土地区画整理区域から除外される予定の地域への下水道計画はどのようになっていますか。直ちに着工できるような仕掛けが必要ですがいかがですか。
永井地区の未整備地区への対策について、その見通しを伺います。
次に公共下水道事業分担金について伺います。分担金はいわゆる「受益者負担金」であり、下水道整備される区域内にある土地の所有者が、受益者となってその受益に応じて支払う負担金です。
現在事業が進められている三本柳地区の市街化調整区域内の農家においては、いわゆる「宅地」となっている中にも、農地としての利用や、ビニールハウスや農作業小屋、農機具・資材置き場などがあります。市街化調整区域においては住宅の建築には制限もかけられているのです。
市が農家などを対象に行った説明会の資料には、「農家の方で宅地内に畑などの農地がある場合にはその部分の測量図などを提出していただくことによって「受益地」から除くことができる」とあります。受益地から除くのは 「畑などの農地」だけなのでしょうか。ビニールハウスや農作業小屋、農機具。資材置き場も「受益地」から除かれるのではないですか。ご見解を伺います。
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◎武石上下水道部長 下水道の普及率についてでありますが,平成25年度末現在で，行政人口に対する公共下水道処理区域内の人口普及率は88.2％であり，その外に，農業集落排水事業では，2.7％，浄化槽設置整備事業では，4.1％となっており，併せて，汚水処理人口の普及率は，95.0％となっております。
次に，汚水の現事業区域の進捗と今後の計画についてでありますが，平成25年度末現在，旧盛岡地区で事業計画面積，約4,455ヘクタールに対して，整備面積が，約3,980ヘクタール，整備率は，89.3％となっております。都南地区で約901ヘクタールに対し，約694ヘクタール，77.1％，玉山区で約332ヘクタールに対し，約189ヘクタール，57.0％となっており，市全体では約5,688ヘクタールに対し，約4,863ヘクタール，85.5％になっております。
今後は，土地区画整理事業や道路事業等の他事業関連の進捗に合せて整備を進めるとともに，事業計画区域内の未整備区域について，早期に整備出来るよう努めてまいります。
次に，東見前地区の大堰の改修計画と下水道整備の見込みについてでありますが，現在，大堰及び排水樋管に関連する堤外地の土地所有者との協議を進めながら設計を検討しているところで，現時点において，排水樋管の工事は平成28年度には着工できるよう取り組むこととしており，その後，引き続き上流域への雨水幹線管渠整備を進めてまいりたいと存じます。
また，汚水管渠の整備については，現在，汚水管渠計画の検討を進めているところであり，平成27年度に事業計画区域へ編入し，整備を進めてまいりたいと存じます。
◎藤島都市整備部長 都南中央第三地区及び道明地区の土地区画整理事業によらない手法による整備区域につきましては，現道拡幅を基本とする下水道整備を含めた生活環境整備を図る施設整備計画案をお示しし，５月から８月にかけて関係者の皆様と意見交換会を開催したところでございます。
引続き，意見交換会の御意見等を踏まえ，関係部局と連携しながら下水道計画を策定してまいります。
なお，都南中央第三地区の土地区画整理事業によらない手法による整備区域においては，今年度，一部先行して下水道整備を実施しているところでございます。
今後も直ちに着工できる区域につきましては，関係部局と連携し，早期に整備を図ってまいりたいと存じます。
◎武石上下水道部長 永井地区の未整備地区への対策の見通しについてでありますが，当該地区は現在，事業計画区域外となっておりますことから，現事業計画区域の整備進捗状況等を勘案しながら，今後，編入について検討してまいりたいと存じます。
公共下水道事業分担金についてですが，公共下水道事業分担金制度は，市街化調整区域における下水道施設の建設費用の一部を受益者の皆様に負担していただく制度でございます。市街化調整区域においては土地利用が制限されることから，処理区域となる土地のうち，汚水を排出する家屋のある土地に賦課するものでございます。
公共下水道を整備した受益地内に住居以外のビニールハウスや農作業小屋等がある場合には，受益者の方から，申し出をいただき，現地を確認の上，住居以外の土地につきまして，農地同様に受益地から除き，分担金を賦課決定しているところでございます。
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