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答弁 |
（鈴木努）動物愛護の取り組みについて伺います。
近年犬や猫を飼う人も増え人間の良き友としての働きも高く評価されるようになってきました。しかしながら人間の身勝手によって捨てられたり、虐待されるケースも依然としてなくならない状況にあります。一方で動物愛護の精神も全国的に高まり、犬や猫に対する認識も以前より大きく変わってきていることも事実であります。
当市では、犬の飼育頭数が平成25年3月末現在で、14181頭、猫の推計飼育頭数が40516頭となっており、犬、猫を合わせ、54697頭となっています。このような中で動物愛護の管理業務について、犬の場合は現在、野犬の捕獲はなく市民や警察からの迷い犬の保護業務が主体となっています。犬の返還率は全国でもトップレベルの80％となっており、職員の方の懸命な努力がうかがわれます。
職員体制強化・保育園・小学校での指導
しかしながら依然として飼い主からの安易な引取り依頼も多く、飼い犬のしつけ方に起因する無駄吠えや咬癖などしつけ方の問題も多いとのことであり、終生飼養や正しいしつけ方などの普及啓発が課題となっています。職員の体制を強化しながらこのような取り組みを進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。合わせて、ペットの正しい飼い方やしつけ方等を子どものころから身につけていくために、保育園や小中学校での指導など取り組んでいけないものでしょうか、お伺いします。
猫については、動物の愛護及び管理に関する法律で「愛護動物」に該当し、行政による保護権限が認められていない中で、所有者不明の猫による様々な問題が担当する部署がないまま長年放置されてきました。このような中で、その問題を解決する方法として、当市では2010年から野良猫や迷い猫などの所有者不明の猫を地域の方と協力して管理する「地域ねこ活動」に取り組んでいます。域ねこ活動では、所有者不明の猫に対する避妊手術を実施し、望まれない不幸な仔猫が産まれることを防ぎ、所有や不明の猫を、地域の環、環境問題として捉えてもらい、地域で問題を解決する意識をもってもらう目的があります。望まれない仔猫がうまれることを防ぐことは環境問題を解決することの他に殺処分の数を減らすことにもつながります。市では、避妊手術に対して1頭当たり1万円を上限に助成事業を行い、地域ねこの取り組みが始まった平成22年からこれまで避妊手術が141件となっています。
収容施設の改修、動物愛護センターの設置を
行政と地域が連携し、地域ねこ事業に取り組む例は東北では盛岡市だけであり、東京などで行われている大規模な事業とは若干異なり、小さい単位での取り組みは盛岡方式といってもいいように思われます。
犬や猫が飼い主のもとへ帰すための積極的な取り組みや地域猫事業など「どんなことがあっても人と動物が共生できるよい環境を作っていく」という職員の強い意志のもと取り組まれており、評価できるものでありますが、一方で動物を保護する施設である県央保健所の収容施設の環境はあまりにも劣悪な状況にあります。
この施設は昭和44年に建てられ現在まで使用されていますが、過去に冬場のあまりの寒さのために、一時的に保護された仔猫が死亡するケースがあったとのことであります。現在では弱った仔猫が保護された場合には、職員が家に連れて帰り一時的に保護をするなど対応しているとのことであります。また施設の衛生状態が悪いために感染症の対策も不十分であり、収容された犬や猫の飼い主や動物愛護団体から飼養管理の方法にについて批判を受けているとのことであります。
保護された犬や猫が適切に飼養管理できる施設にするために早急に改修をして行く必要があると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
動物愛護の普及啓発やボランティア活動の支援、動物の保護と収容管理などの拠点施設として、全国の自治体では「動物愛護センター」が設置されています。未だにこの動物愛護センターが設置されていないのは岩手県を含めわずか5県であり、施設の環境整備が遅れている状況にあります。
「動物愛護センター」の設置によって犬や猫の抑留所の環境改善や地域ねこ事業においても避妊・去勢の措置などを市自らが実施することが出来るなど今まで当市が抱えてきた課題を一気に解決することができ、動物愛護の取り組みがより一層進むことになります。「殺処分ゼロ」を目指す取り組みについてこれまで職員の努力に頼ってきた部分が多いと思いますが、動物愛護の取り組みを進めていくために当市でも動物愛護センターの設置をするべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いします
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（熊谷保健福祉部長）職員体制を強化し、動物愛護の取り組みを進めていく必要があるのではないかについてでありますが、平成20年の中核市移行に伴い、動物愛護関係の事務が県から市へ移譲されたことにより、保健所に獣医師3人を配置し、これまで「盛岡市地域ねこ事業」や「地域ねこ情報交換会」、「犬のしつけ方教室」等の動物愛護に関する各種事業を実施しているところであります。
「人と動物が共生する社会づくり」を推進するため、今後も、飼い主の方への繁殖制限や終生飼養、適正飼養の普及啓発に努めるとともに、不適切な飼い方をしている方への指導を徹底するなど、動物愛護事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、職員体制につきましては、現時点では現行により対応してまいりたいと存じます。
次に、保育所や小中学校での指導などについてでありますが、これまでも市内の小学校において「動物ふれあい授業」を獣医師会と共に開催しており、今後も事業の周知を図りながら関係機関と連携し、事業を推進してまいりたいと存じます。
次に保護された動物の収容施設の早急な改修についてでありますが、市が、保護収容した犬猫の飼養管理業務を委託しております県央保健所の収容施設は、昭和44年に建設された施設であります。
県に伺ったところ、県内の全ての収容施設の補修、修繕工事については、平成22年度までに完了しており、大規模な改修や新たな施設建設を行う予定はないということでありますが、施設の老朽化が進んでおりますことから、県に対し、施設改善の要望を行ってまいりたいと存じます。
次に、動物愛護センターを設置するべきではないかについてでありますが、近年、市内でも犬や猫を飼っている世帯が増加しており、人と動物との関わりがますます深まっている一方で、飼い主の不適正な犬や猫の飼育に起因する様々なトラブルも多く発生しております。中核市の約半数の自治体において動物愛護センターが設置されているところでありますことからこれらの中核市等の状況等を調査、研究してまいりたいと存じます。
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（鈴木努）未給水地域の対応についてお伺いします。
上大ヶ生地域は、市内中心部から約15キロほどの山間部に位置し、未給水地域となっています。この地域には57世帯ほどの方たちが生活しており、飲料水や生活用水は井戸水や沢水を使用しています。中核市となった盛岡にも未だ沢水を利用している地域があるのかと大変驚いたところでありますが、地域の方のお話では、生活をしていくうえで大きな支障が出ているとのことでありました。
井戸水を利用している方からは、「冬場井戸水が使用できなくなり、近くの沢に水を汲みに行かなくてはいけない」また沢水を利用している方からは、「水量が少ないため、水圧が弱く給湯器が使えない」「沢水からは大腸菌が検出されるため煮沸してから飲料水として利用している」など日常生活でも不便を強いられています。また乳児のミルク用にはペットボトルの水を買って利用しなければいけないことや十分な水量が確保できず洗濯が出来ない等の理由から子どものいる世帯など若い世帯が4世帯転居してしまったとのことでありました。さらに大震災以降井戸水に濁りが出てきているなど水質も以前よりも悪くなっているとのことであります。若い世帯が転居するような状況がこれ以上進めば地域の存続も危ぶまれますが、市としてもあらゆる手立てを尽くして、この地域の方々が安心して生活ができるよう飲料水や生活用水の確保のため対応をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
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（伊藤農林部長）上大ヶ生地区の飲料水及び生活用水の確保についてですが、本年3月定例会における藤村秀利議員からのご質問などを受けまして、7月上旬に、該当地区の飲料水や生活用水などの状況をお住まいの方々から伺っております。
それによりますと、地区の戸数は57戸、人口は230人ほどで、現在は、井戸水や沢水水源として利用しておられるとのことですが、東日本大震災以降、井戸水の出が悪くなったり、雨が降った後、濁りが発生しているとのことでありました。
市としては、飲料水確保に対応可能な事業について、庁内関係部で検討してきておりますが、現時点では、適当な事業が見当たらないことから、今後さらに地区の皆様方からのご意見を伺いながら、庁内関係部と連携し、対応について検討していまいりたいと存じます。
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（鈴木努）介護保険事業計画についてお伺いします。
総合事業の単価設定は？
6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療・介護の総合法）では、要支援者の人が利用する通所介護、訪問介護が見直しされます。今後、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止され、市町村が独自に実施する「新たな介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）として代替するサービスが行われることになります。
総合事業は、既存の事業所によるヘルパー派遣やデイサービスとともに、ＮＰＯなどによる掃除・洗濯、ボランティアによるゴミだし、サロンなどが実施されます。来年度から移行を開始し、平成29年にはすべての市町村で実施させるとしています。運営や人員、報酬単価など国が一律の基準を設けず市の裁量に委ねられることになりますが、事業所の方の話では、「事業の引き受け手がなく結局はいまある事業所へ総合事業が丸投げされるのではないか」また「単価が削減され事業経営が厳しくなる」と総合事業移行にあたって心配する声が出ております。当市ではこの総合事業の単価設定についてはどのようにお考えでしょうか。総合事業で行われる訪問型・通所型サービスについては、現在の介護サービスと同等のサービスが行われた場合に現在の介護報酬を下回らないような単価設定とするべきですがいかがお考えでしょうか、お伺いします。
地域包括支援センター増設を
総合事業では、地域包括支援センターが対象者の必要度を判断することになり、さらに包括支援センターでの業務量が増すことになります。地域包括支援センターは、担当する圏域における65歳以上の高齢者が3000人以上6000人未満ごとに1か所設置されるものとされている中で、現在その基準を満たしている地域包括支援センターは7か所の内、玉山の圏域だけとなっており、最も多いところでは13000人を超える人数を担当しています。さらに業務量が増そうとしている中で地域包括支援センターを増設し、適正な配置と人員体制の強化が必要でありますが、次期介護保険事業計画では、どのように検討されているのでしょうか、お伺いします。また包括支援センターを増設する場合には、現在あるブランチを包括支援センターにしていくのか、現在あるブランチはそのままとし、新たに地域包括支援センターを配置していくのかお伺いします。
現在7か所ある包括支援センターの業務はすべて委託されておりますが、総合支援事業が始まる中で、市内の地域包括支援センターを取りまとめる基幹としてのセンターを市に設置する必要があると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
特別養護老人ホームについて
特別養護老人ホームの入所が来年4月以降要介護3以上に限られます。厚生労働省は、「やむを得ない事情」がある場合は要介護1、2の人も例外的に入所を認めるとしていますが、対象は、①知的障害・精神障がいを伴い、地域での安定した生活を続けることが困難、②家族等の虐待が深刻で、心身の安全・安心の確保が不可欠、③認知症高齢者で、常時適切な見守り・介護が必要な場合、としています。これらの要件は本来老人福祉法により特養ホームへの措置入所の対象となる事例であり、極めて限定的となっています。
入所を必要とする要介護2以下の人たちが一律に入所の申し込みが出来ず、入り口で拒否されることがないよう丁寧な対応をしていくべきですがいかがでしょうかお伺いします。
当市における特別養護老人ホームの入所待機者数は、26年3月末時点で1234名となっており、その内緊急に対応が必要な入所待機者が241名となっています。これまで当市でも施設整備が進められてきましたが、未だ1000人を超える待機者となっています。入所待機者解消に向けて次期計画では何床の施設整備を行っていくのでしょうか、お伺いします。
2003年から厚生労働省は、特別養護老人ホームの整備に対してそれまで多床室中心だった方針を転換し、個室ユニット型を整備の基本としました。しかし全国で52万人を超える施設待機者解消のために多床室も認めるべきとの声が都道府県から出てきており、「原則個室ユニット化」という国の方針に対し、都道府県と政令指定都市の7割以上が多床室の新築を条例によって認めているとされています。その背景には個室ユニットでは低所得者にとって負担が重く入所が出来なくなってしまうことを理由に挙げる自治体が多いとのことです。
私ども市議団で訪問したある法人の施設の方のお話では、第４期計画期間に新たに特別養護老人ホームを建設する際に、当時の待機者と家族約1000人にアンケート調査を行ったところ、従来型の多床室を望む割合が約70％という結果から個室と多床室併設の施設を建設したとのことでありました。また現在でも「個室ユニット」型がプライバシー保護という点でよいものの、費用が高いため比較的安価な「多床室」を希望する人も多いとのことであり、他の個室ユニット型の施設に入所している人が、多床室を希望して待機している状況が生まれているとのことでありました。
次期計画での特別養護老人ホームの整備に関して、利用料の比較的安価な多床室も整備していくよう検討するべきですがいかがでしょうか、お伺いします。
介護労働者の処遇改善を
最後に介護労働者の処遇改善についてお伺いします。私ども市議団ではこの間第6期介護保険事業計画策定にあたり、事業所を訪問し聞き取り調査を行いましたが、すべての事業所で人材確保が深刻な問題となっていました。求人を出しても応募者がいなく、介護職員の待遇改善がなければ人材の確保は難しいとのことでありましたし、最近では高校の先生方も介護の専門学校や大学への進学を進めないとのことで介護の職を目指す人も減ってきているとのことでありました。介護職員の人材確保のために介護職の待遇と人員配置の基準の改善を国に強く求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
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（熊谷保健福祉部長）介護予防・日常生活支援総合事業の単価設定についてでありますが、国が本年7月に示した総合事業のガイドライン案によりますと、現行の介護予防の訪問介護・通所介護に相当するサービスにつきましては、国が定める予防給付の単価の上限として、市町村がサービス単価を定めることとされており、市といたしましては、現在の介護予防サービスと同等の人員基準や運営基準に基づき、専門職によるサービスが行われることから、予防給付の単価を目安にサービス単価を設定してまいりたいと考えております。
また、現行の介護予防の訪問介護・通所介護を緩和した基準によるサービスを指定事業所が行う場合につきましては、予防給付の単価を下回る額を市町村がサービス単価として定めることとされており、今後、設定するサービスの内容や基準を十分勘案して単価を設定してまいりたいと考えております。
その他の訪問型・通所型サービスや生活支援サービスを行う場合につきましても、サービス内容に応じて適切に単価を設定しまいりたいと存じます。
（谷藤市長）地域包括支援センターの適正な配置や人員体制の強化について、次期介護保険事業計画では、どのように検討しているのかについてでありますが、超高齢化社会がさらに進む中、地域包括支援センターは、業務量が増加するとともに、業務内容も多様化しております。
現在、地域包括支援センターは、市内7か所に設置しておりますが、国のガイドラインからしますと、担当圏域の設定や人員配置体制は、必ずしも十分ではないものと認識しております。
このようなことから、高齢者の皆様が住み慣れたまちで、安心して暮らしていけるよう、次期以降の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進する中で、高齢者人口の状況を勘案しながら、地域包括支援センターが担当する圏域の分割や人員配置体制の見直しについて、検討してまいりたいと存じます。
また、地域包括支援センターを分割する場合、現在ある介護支援センターを地域包括支援センターにするのか、新たに地域包括支援センターを配置するのか、についてでありますが、市民の利便性の維持、向上、経費の面などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと存じます。
次に市内の地域包括支援センターを取りまとめる基幹型の地域包括支援センターを市に設置する必要があるのではないか、についてでありますが、現在も各地域包括支援センターの総合調整や後方支援などの役割は、市が担っておりますことから、現時点におきましては、新たに、市に基幹型の地域包括支援センターを設置する方向にないものと考えておりますが、今後、地域包ケアシステムを構築する中で、他都市の事例も参考にしながら、その必要性を研究してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、地域包括支援センターや介護支援センターとの連携を強化しながら、円滑な介護予防・日常生活支援総合事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
（熊谷保健福祉部長）次に、特別養護老人ホームの入所を必要とする要介護2以下の方の申し込みへの対応についてでありますが、本年7月に示された特別養護老人ホームの特例入所に係る国の指針案によりますと、特例入所の要件に該当する方は、入所申込書に特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な理由を付記して申し込むこととされており、一定の要件を満たしていれば入所の申し込みも可能でありますことから、この特例入所の周知を図るとともに、各施設に対して、要介護2以下の方の入所相談にあたっては、特例入所の要件について丁寧に説明していただくよう働きかけてまいりたいと存じます。
次に第6期介護保険事業計画における施設整備についてでありますが、第6期においても、引き続き計画的な施設整備を考えておりますが、施設整備量につきましては、保険料とのバランスも考慮しながら、現在、検討を進めているところであり、第6期介護保険事業計画を策定する中で、確定していまいりたいと存じます。
（谷藤市長）第6期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの多床室の整備についてでありますが、国では、入居者の居住環境の改善を図る観点から、入居者一人一人の個性や生活リズムを尊重しつつ、在宅に近い居住空間を考慮した、個室ユニット型施設整備を推進しているところであります。
しかし、一定数の自治体では地域の実情に応じて多床室の整備が行われている実態がありますことから、この実態を受けて、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、プライバシーに配慮した多床室の在り方や利用者負担について議論されているところであります。
個室ユニット型にはプライバシーへの配慮が図られるメリットがございますし、多床室には利用者負担の軽減が図られるほか、建設費用が低減されるなどのメリットがあるものと存じており、市いたしましては、今後、入所希望者が増えていくことが見込まれる中、利用者のニーズを踏まえながら、特別養護老人ホームの整備の方向性を決定してまいりたいと存じます。
（熊谷保健福祉部長） 次に、介護職員の人材確保のために介護職の待遇と人員配置の基準の改善を国に求めるべきではないか、についてでありますが、離職率が全産業と比べてやや高い水準にあるため人手不足感が強いことや、労働環境のイメージが人材の参入を阻害しているとの指摘があることを踏まえ、介護人材確保対策推進は重要であるものと捉えております。
このため、本年6月に全国市長会を通じて、平成27年度以降の次期介護報酬の改定にあたっては、適切な人材の確保などを図るため、適切な報酬の設定を行うこと、事業所において慢性的に介護事業者が不足している状況に鑑み、早急に適切な措置を講じることを国に対し、要望したところであり、今後においても引き続き要望してまいりたいと考えております。
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