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答弁 |
（鈴木礼子）最初に県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想(案)(以下、基本構想案)について伺います。
平成１０年度にダイオキシン対策として県が計画した「岩手県ごみ処理広域化計画」を受けて、このたび「基本構想(案)」が報告されました。
ダイオキシン対策は目的が完了したこと。発電効率が高く未利用エネルギーの活用、経済効率などを理由に、県央ブロック３市５町の一般廃棄物を１カ所に集めて処理をし、盛岡市内に日量５００ｔの大型ごみ焼却施設を建設するとの計画が示されました。
これまで、岩手県広域ごみ処理計画は、当初の目的であるダイオキシン対策が解決したということもあり、ごみ対策はあくまでも自区内処理を基本にすべきと主張してきた経緯もあり、この度の「基本構想(案)」には驚きました。
ましてや、基本構想(案)が示されたとたん、今年度中に首長の合意形成を経て、一部事務組合の設立準備を開始するということですから市民無視も甚だしいのではないでしょうか。
盛岡市、滝沢市、八幡平市、葛巻町、岩手町、雫石町、矢巾町、紫波町の３市５町を含む県央ブロックは、人口規模約５０万人、県面積の約４分の１(２４％)を占め、奈良県と同程度の面積を有し、東西１２３ｋｍ、南北１０９ｋｍにおよぶ広大な地域です。
そこに１カ所の焼却施設と３カ所の中継施設を設置し、大型収集車で盛岡市内１カ所の焼却施設にピストン輸送をすることが、果たして、ごみの減量が前進し、環境にやさしい対策となり得るのか。コスト削減が最優先の「基本構想(案)」が市民の合意のもとに現実のものになりえるのかどうか、市長のご見解をお聞かせ下さい。
「基本構想(案)」の疑問点についていくつか伺います。
１点目は、集約による交通量と運搬費用、ＣＯ２排出による環境への負荷についてです。
広域化によるデメリットとして、車両の交通量が増え環境への負荷が増えること、ガソリン高騰による運搬費用への影響、車両が集約した施設に集中するために収集運搬面での課題など想定されるとのことですが、これらについてはどのような検証が行われたのでしょうか。
２点目は、ごみ減量の目標についてです。
県央６ブロックの焼却処理量は、平成２４年度では年、１４５、７９９ｔです。新施設稼働予定の平成４１年度には、年、１２２，７９４ｔと推計され、１５・７％の減量計画です。また、平成２４年度から５５年度までは、２４．６％の減量になるとの試算です。もちろん、人口減も想定されますがこれらの根拠をお示し下さい。
広域化に関しては、住民の直接の声が届きにくいことや自治体の直接責任というより間接的な対応になるために、ごみの減量や収集方法などが自治体、住民自身の問題になりにくいという弱点が指摘されています。ごみ処理・減量は自区内処理が原則といわれるゆえんでもあります。住民には見えにくい１カ所の大型焼却炉での処理となれば、果たして、目標とするごみ減量が進むのかどうか、この点ではどのような検証をしていますか。
３点目は、平成４１年度の新施設稼働まで現有６施設は延命化を図るとしています。
現有６施設は平成４０年度まで使用可能としていますがその根拠をお示し下さい。延命化のための財源はどの程度見積もっていますか。また、施設の延命化が困難になった場合は広域内の施設で対応するとのことです。
仮に、平成４０年度で築３０年経過する盛岡市クリーンセンターが、新施設移行前に使用困難になった場合はどのような対応が可能なのか。
また、県央ブロック１カ所の焼却施設の場合、万が一、災害が発生し焼却施設が使用不能と想定された場合、どのような対応が検討されるのか。１カ所のみの焼却施設では非常時対応としては困難が予想されますが、どのような解決策を想定していますか。
４点目は、６施設の建替えと１施設集約の場合のコスト比較についてです。
６施設建替えの建設費は、現有施設の規模で実績価格による建設単価で算出しています。ｔあたり建設費単価は、盛岡市クリーンセンターの５、２０９万円から葛巻町清掃センターの１億４千万円までばらつきがあり、６施設合計で４８１億円の建設費を算出しています。これらにはごみ減量による施設規模の縮小などは見込まれていません。
一方、新施設は「国庫補助金交付金要綱」に基づき、ｔあたり５、０００万円を乗じて２５０億円の建設費を算出しています。比較のための基礎数値が異なる数値で試算されているのではありませんか。これでは正確な建設費の比較にはならないと思いますが、この点は、いかがでしょうか。
「基本構想(案)」の疑問点について、私なりに何点か伺いましたが、広域化による大型焼却炉の建設がごみ減量に何をもたらすのか、また、地方財政にとって真に有利なのか、改めてしっかりとした検証が求められていると思いますが、ご所見をお聞かせ下さい。
今日、全国的には過大な焼却炉建設ではなく、ごみ減量を優先し、住民参加型の身の丈に合ったごみ行政をすすめようと、焼却炉の撤去や施設の多大な運営費を節約するなど財政的に貢献している自治体の実践なども数多く報告されています。
県央ブロック３市５町には、優れたごみ減量・分別収集に取り組んでいる自治体もあり、基本構想(案)で示されたように将来的にごみ減量が進むとの見通しが現実のものであれば、現有６施設の規模縮小なども可能になるのではないでしょうか。
また、広域化による大型焼却炉を引きうける当市として、なぜ、他の自治体のごみまで引き受けなければならないのかとの疑問が払拭できるのかどうか(住民合意)、当市としては、きびしい課題を突きつけられていると思いますが、県央ブロック協議会会長でもある市長としてのご所見をお聞かせ下さい。
この項の最後に、盛岡市クリーンセンターとの関係について伺います。
盛岡市クリーンセンターが現在地に建設された際に、地元住民とは「覚書」を締結しています。「覚書」は、施設の存続について更新時期は特に定めないとしつつも、更新施設の立地場所については基本計画の段階から関係住民との協議を行うこと。分散型立地を原則とし複数の立地を行うよう努めることとしています。このことに間違いありませんか。
また、基本構想(案)によると、新ごみ焼却施設の設置場所の基本条件に、必要面積３万～５万㎡程度。施工時の造成を勘案すれば、現在利用地が可能かどうか。ユーテリティが整備済みの土地であること。アクセス道路が整備されていることなどを上げています。
「基本構想(案)」が示す立地条件は、あたかも盛岡市クリーンセンターが予定地として想定されたかのようにも見受けられます。「覚書」からは、建設予定候補地からは除外されてしかるべきと考えますが、この点についてはいかがですか。
用地選定にあったての検討委員会を立ち上げる計画も示されていますが、対応についてお知らせください。
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（谷藤市長）鈴木礼子委員のご質問にお答え申し上げます。
はじめに、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想(案)に係るごみ減量・環境負荷、後奏の実現についてですが、ごみ減量については、県央ブロックでは、環境負負荷の軽減や３Ｒの推進により循環型社会の形成を目指し、ブロック全体でごみ減量化の取り組みを進めようとしているものでございます。
また、環境負荷につてですが、本基本構想案において、広域化で焼却施設を１つに集約し中継施設を併せて設置する場合と、広域化を行わず６つの焼却施設を建替えした場合について、環境負荷の指標としてＣＯ２の排出量を用いて比較しておりますが、１施設へ集約した場合、全体のＣＯ２排出量は、６施設の建て替えの場合より環境負荷が低減される試算となっております。
また、構想の実現についてですが、本構想案は、コスト削減のほか、環境負荷の軽減や効率的なごみ処理及び災害対策の強化等を踏まえた廃棄物処理システムを構築することを基本方針にしており、この趣旨を各市町の住民に理解をいただきながら、本構想による広域化の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、他の自治体のごみまで引き受けなければならないのかとの疑問の払拭についてですが、広域化により集約された焼却施設の設置場所では、他の自治体のごみを受け入れることになりますが、ブロック全体としては、経費の削減、環境負荷の低減や災害対策の強化が図られることから、広域化に取り組んでいくものであります。
焼却施設の設置場所であります本市にとりましてもメリットがございますことから、他地域のごみの受け入れについても、本構想の趣旨や目的を十分理解いただけるよう努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、広域化の推進にあたりましては、設置場所である本市市民の十分な理解と協力が重要であると認識しておりますことから、現在、本構想について、パブリックコメントを実施し、広く、本市の市民からの意見を聴き、住民説明会も予定しているところでございます。
今後予定する具体的な施設整備に係る計画の検討におきましても、市民へわかりやすく情報を提供し、検討作業の透明性の確保や、情報の共有化を図ると共に、市民の意向の把握に努め、市民の理解を十分に得ながら、広域化を推進し、本市及び県央ブロック全体の循環型社会の形成を目指してまいりたいと存じます。
（中川環境部長） 県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想(案)に係る焼却施設の集約化による交通量と運搬費用、ＣＯ２排出による環境への負荷についての検証結果についてですが、本構想(案)においては、広域化することで、新ごみ焼却施設に運搬車両が集中することにより、施設周辺の交通量の増加が予想され、併せて、車両の走行距離の増加に伴う運搬に係る経費とＣＯ２排出量の増加が課題となりますが、中継施設をもうけることと、大型車両への積み替えによりＣＯ２の削減を図ることを検討しております。
また、収集運搬経費については、平成２６年度以降、３０年間の比較になりますが、１施設へ集中し中継施設を設けた場合に対し、集約化しない場合の経費が少ない試算となっておりますが、全体の経費を見た場合には、ごみ焼却に係る燃料費の減、施設維持管理費の減等により、集約化する方の経費が削減される試算となっております。
また、環境負荷、ＣＯ２の排出量については、収集運搬経費と同様の３０年間の比較になりますが、収集運搬に係るＣＯ２排出量だけを見ると、中継施設を設けて集約化した場合に対し、集約しない場合の排出量が少ない試算となっておりますが、全体のＣＯ２の排出量を見た場合には、ごみ焼却に係る使用燃料の減、施設の維持管理にかかる電気使用量の減により、集約化した方のＣＯ２の排出量が少なくなる試算となっております。
次に、ごみ焼却理量の根拠につてですが、家庭ごみや事業系ごみの排出量の実績値を基に、国が示している推計式で算出したごみ排出量により、推計したものでございます。
次に、広域化により目標とするごみ減量が進むのかについてですが、本構想(案)における将来のごみ焼却処理量につきましたは、新ごみ焼却施設の規模を想定するために推計したものであり、ごみ減量の目標値とはなっておりませんが、廃棄物処理コスト削減、環境負荷の低減をより一層図るために環境型社会の形成に向けら３Ｒの推進が必要不可欠であり、広域的なごみ減量の取り組みを進めていかなければならないものと考えております。
次に、現有施設が平成４０年度まで使用できるとする根拠と、延命化のための経費についてですが、各市町において、施設の現状を確認し、適切な維持管理を行うことで、平成４０年度まで現在の施設を維持する旨の意向を受けたことによるものでございます。
また、延命化に係る経費につきましては、平成４０年度までの１５年間で５１０億円ほどを見込んでいます。
次に、盛岡市クリーンセンターの使用が困難になった場合の対応についてですが、県央ブロック内をはじめ、県内の焼却施設を有する他団体に、焼却処理の支援を要請」する対応を考えております。
次に集約した施設が災害により使用不可能となった場合の対応と解決策についてですが、新たに建設する焼却施設は、国が「廃棄物処理整備計画」の中で求めている、耐震や耐水性を考慮した施設の強靭化を行うこととしておりますが、災害により使用不能となった場合には、先の東日本大震災を教訓にして、県内の他のブロックを構成する各市町村等との間で締結しました災害協定に基づいた相互支援による対応を考えております。
次に、６施設の建て替えと１施設集約(中継施設有)の場合について、正確な建設費の比較にならないのではないかについてですが、６施設の建て替えは、広域化を実施しないことを前提とするため、建て替えの時期が平成４０年度以前に大きくずれることも想定されることから、ごみの排出量の捉え方に違いが生じ、施設規模が変わることとなるため、集約化との比較が困難となることから、現行と同じ処理能力で試算したものでございます。
次に、広域化によるごみ減量と、地方財政についてですが、ごみ減量に関しましては、ごみ焼却施設の集約化により、新ごみ焼却施設に搬入する可燃ごみの分別区分が統一されることになりますが、基本方針の一つとしております３Ｒの推進により、ごみ減量に取り組んでまいります。
また、地方財政についてですが、国では、廃棄物処理施設整備について、県のごみ処理広域化計画と整合が図られる場合に、循環型社会形成推進交付金を活用することができるものとされています。
集約化を図らず、現存の６施設がそれぞれに施設の更新を行う場合は、交付金の対象とならないことから、広域化により、国の交付金が活用できることは、財政的に大きなメリットととらえております。
次に、ごみ減量が進んだ場合の現有６施設の規模縮小の可能性についてですが、ごみの減量による規模の縮小は可能になるものと存じますが、ごみ焼却処理量が減少することにより、安定的な燃焼維持や熱エネルギーの有効活用が難しくなるとともに、ダイオキシン類削減対策、災害時の対応を考慮した施設規模、などの課題が生じることが考えられます。
次に、クリーンセンター建設時に締結した覚書により、新ごみ焼却施設の建設候補地から現在のクリーンセンターの場所を除外することについてですが、本構想(案)では、ブロック内の地勢、ごみ排出量、人口を勘案し、新ごみ焼却施設の建設地を盛岡市内の区域としているところでございますが、具体的な建設地については、未定となっております。
尚、クリーンセンター建設時に施設周辺の自治会との間で締結いたしました覚書においては、「更新時の立地橋については、クリーンセンターの所在地にこだわらず、将来の住民に委ねることとして、関係住民との協議を行うもの」としておりますことから、今後の建設候補地の選定作業にあたっては、覚書を遵守して進める必要があると存じております。
次に用地選定にあたっての検討委員会についてですが、平成２７年度に、環境保全や廃棄物処理などについて専門的知識を有する学識経験者を中心に構成する、施設整備に係わる検討委員会の設置を予定しており、具体的な建設候補地については、周辺土地利用状況、搬出入道路の状況、環境保全や土地利用等の関係法令条件を踏まえ抽出する複数の建設候補地の中から、詳細な検討を行い、選定を進めていくこととしております。
いずれにいたしても、建設候補地の選定過程、そのほか施設建設に関する情報提供を行い、作業の透明性を確保するとともに、住民の皆様の意向の把握に努め、ご理解を得ながら進めていく必要があると考えております。
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（鈴木礼子）次に子ども・子育て支援新制度について伺います。
子ども・子育て支援新制度(以下新制度)が来年４月から実施予定です。山のような事務を短期間に処理しなければならない担当職員のご労苦に敬意を表します。
また、今定例会には、新制度における施設・事業等の基準条例案が提案されましたが、全ての子どもたちに必要な保育が保障される内容となるのかどうか問われています。
この間、党市議団は「盛岡市子ども・子育て支援事業計画」策定では、全ての子どもの権利を保障する制度とする立場から十分な論議と準備を行うこと。児童福祉法２４条１項の市町村の保育実施責任を踏まえ、深刻化している３才未満児の待機児童解消となる認可保育所の整備計画を明記すること。公立保育所は子育て支援センターとして核となる施設でもあります。保育水準の確保という視点から公立の果たす役割は今後ますます重要であり、全園民営化は中止することなどを提言してきました。
そして、新制度の本格実施に向けては、それぞれ異なる保育施設にあっても子どもの保育を等しく保障する立場から施設の基準や条件に格差があってはならないと一貫して最善の対応を求めてきたところです。
特に、家庭的保育事業等の認可基準は、現行認可保育所と比べて低い基準が設定されましたが、市が示した基準は市内認可保育所の設置基準を適用し国基準を上回る内容で保育士の配置を原則としたこと。「乳幼児１人につき保育士１人」とし、乳児２人以上には複数の職員配置と、同時に保育従事者のうち保育士の配置を３分の２以上にしたこと。屋外遊戯室の必置など国基準を上回る基準を設定していることなど評価したいと思います。
以下、何点か伺います。
①家庭的保育事業等の給食についてです。
現行認可保育所は自園調理が原則ですが、国基準では連携施設等からの搬入も認めら調理員も委託や連携施設からの搬入だと必置にはなっていません。
今日、アレルギーの子どもが増え、重大事故が社会問題化している中で少なくとも家庭的保育事業等においても認可保育所の基準を維持するべきではないでしょうか。この点はどのような検討をされていますか。
②屋外避難階段の必置義務では、現行認可保育所は、４階以上に保育室を設置する場合屋外避難階段の必置義務がなくなり、家庭的保育事業等にも適用になります。
小規模の保育施設は認可保育所よりもビルの1室での保育が予想されますが、子どもの安全や災害時の避難等を考えたとき国基準でいいのかどうか問われます。
家庭的保育事業等の設置は原則２階までとし、それを超える場合は屋外避難階段の設置の義務付けなど必要ではありませんか。この点はいかがですか。
次に盛岡市子ども・子育て支援事業計画(仮称)の策定にあたって伺います。
支援事業計画は、ニーズ調査の結果を踏まえ保育の必要量に対してどのような供給体制を確保していくのか定めなければなりません。
特に、待機児童解消は喫緊の課題であり言うまでもなく深刻さを増しています。今年度４月時の待機児童は５４人、空き待ち児童３８２人が、７月には待機児童１８０人、空き待ち児童３０３人となり、育児休業を取っていた方が入所できず休業を延期せざるを得なったり、ようやく決まった仕事をあきらめなければならないなどの事態も聞こえています。
待機児童のほとんどは３才未満児であり、深刻化する待機児童の解消が急がれますが、ニーズ調査の結果はいかがでしたか。
内閣府は、０才児の保育の量を育児休業の取得を踏まえて低く見積もる方向で精査するよう事務連絡をしており、当市でも当初計画を下方修正しています。この点については真に待機児童解消になるのかどうか、保育ニーズの実態を正確にとらえ計画に反映させることこそが求められているのではありませんか。いかがですか。
市長は先の議会で、幼保連携型意認定子ども園の拡充で待機児童の解消を図ると言われましたが見通しについてはいかがですか。公定価格が不透明な中で幼稚園側は、経営的に現状のまま幼稚園として残るのか、幼保連携型にすべきか大きな岐路に立たされているのではと推察されます。現況をどのように把握されていますか。
幼保連携型認定こども園は、「学校」と「保育所」の両方の機能を担うとのことですがどのような施設になるのでしょうか。また、３未満児保育は任意ということでもあり、幼稚園側としては実施に向けては勇気のいるもこと思われます。市としてどのような対応なさるのかお知らせください。
家庭的保育事業等は連携施設の設定が求められるなど難しい課題があります。「支援事業計画」では小規模保育所Ａ型を除き供給施設にはしないという選択肢も必要ではありませんか。ご所見を伺います。
同様に居宅訪問型保育事業は、障がい児、虐待児、DVを受けた児童など特別な支援を必要とする３才未満児を保護者の自宅で保育を行うということです。居宅で保育ができるのか大変疑問です。専門家の配置が必要な内容でもあり具体化には慎重な対応が求められているのではないでしょうか。この点はいかがですか。
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（熊谷保健福祉部長） 家庭的保育事業等の給食についてでありますが、家庭的保育事業等において給食の外部搬入を認める場合には、搬入施設を連携施設や同一法人など関係性が深い施設に限定することや、連携施設等の栄養士への嘱託によるアレルギー児対応を含め、給食内容に係る相談・助言体制を設けること、必要な加熱保存等の調理設備を設置することを要件としております。
これらのことから、給食の外部搬入においても安全な食事の供給体制が確保されるものと判断したところであり、給食の自園調理を原則としながらも、一定の要件の下に外部搬入を認めようとしたものであります。
次に、家庭的保育事業の設置階層基準と屋外避難階段の設置義務についてでありますが、国では、消防庁消防研究センター職員等の建築・消防に関する学識経験者を構成員とする「保育所における屋外階段設置要件に関する検討」においてなされた議論を踏まえ、４階以上の避難用施設として、現行の屋外避難階段に加えて、同等の安全性が確保される屋内避難階段や特別避難階段、屋外傾斜路を認めることとしたものであり、今回の改正においても安全性が確保されていると認識しているところであります。
また、保育室を２階または３階に設ける場合においても、現行の認可保育所と同様の避難用施設を設けることを定めておりますことから、安全性が確保されるものと考えております。
保育室の設置は原則２階とすること等につきましては、条例で定めようとする内容は、最低基準であり、改正に係る国の通知においては「保育室等は、特別の理由のない場合は、１階に設けることが望ましい」とされておりますことから、市といたしましては、保育室設置に係る相談の際は、より安全性の高い低階層への設置を助言してまいりたいと存じます。
次に、ニーズ調査の結果についてでありますが、３歳以上児の子どもの教育・保育の量の見込みは、現行の保育所定員や幼稚園の定員と同水準か、下回る結果となっておりますが、３才未満児の保育を必要とする子どもについては、支援事業計画の初年度である平成２７年度には３，１１１人、最終年度の３１年度には３、００１人となっており、３才未満児の認可保育所定員２２７０人を上回るものとなっております。
次に保育ニーズの把握と計画への反映についてでありますが、０才児の保育の量の見込みにつきましては、育児休業の取得状況の実態に即した補正を行ったものであります。
これは、国からの通知に基づいて、ニーズ調査において１年以上、育児休業を取得したと回答した保護者の割合を控除し、より正確なニーズを算出するものであり、過剰な施設整備を避けるために必要な補正と考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
（谷藤市長）幼保連携型認定こども園の拡充による待機児童解消の見通しについてでありますが、現在、幼稚園型認定子ども園１園が、幼保連携型認定子ども園への意向を希望しており、また、幼稚園１園が余裕スぺ―スを活用して３才未満児の長時間預かり保育を実施する予定としており、これらの取り組みが待機児童の解消に寄与するものと考えております。
また、市内幼稚園の認定子ども園移行に関する検討状況についてでありますが、７月に市と県が実施した調査において、幼保連携型認定こども園へ「移行」または「移行を検討している」とした園は２１園中、４園となっております。
国からは、公定価格が仮単価であるなど新制度の詳細が示されていないことや、移行時期が限定されていないことなどから、各幼稚園とも検討に時間をかけているものと存じております。
いずれ、認定子ども園への移行につきましては、これまでも幼稚園関係者を対象とした説明会の開催や文書・直接訪問により、協力要請を行ってきたところでありますが、引き続き、待機児童の解消に向けて、関係者へ働きかけてまいりたいと存じます。
（熊谷保健福祉部長）次に、幼保連携型認定子ども園の概要についてでありますが、同園は、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持ち、地域の子育て支援を行う移設として、新たに制度化される教育・保育の場であります。
教育標準時間帯においては、満３才以上の子どもは教育・保育の認定にかかわらず、一緒に質の高い教育を受けるほか、保護者の就労状況が変わっても、継続して同じ園に通うことができるなど、子どもと保護者にとって利便性の高い施設となるものであります。
次に、幼稚園への対応についてでありますが、市はこれまでも、市内の私立幼稚園に対し、認定こども園への移行に向けた働きかけを行ってきたところでありますが、幼稚園関係者からは、低年齢児の保育経験・知識・情報が少ないことや保育に係る職員の確保、調理員の確保・調理施設の整備等の課題があると伺っております。
今後も、関係者に対して認定こども園への移行のメリットなどを丁寧に説明するとともに、比較的、保育に取組やすい２才児の受け入れについてご協力をいただくよう、働きかけて参りたいと存じます。
次に、小規模保育事業ではＡ型を除き、供給施設にしない選択に対する所見についてでありますが、事業者が有する経営資源や保護者の保育ニーズが多様であることから、家庭的保育事業におけるそれぞれの事業類型の特性を生かし、事業を実施することが望ましいものと考えております。
このことから、支援事業計画の策定に際しましては、潜在的な需要を含めた「量の見込み」に対する「確保の方策」として、多様なニーズに的確に対応する支援策を検討してまいりたいと存じます。
次に、居宅訪問型保育事業への対応についてでありますが、同事業に従事する職員につきましては、市長が実施する研修を修了した保育士に限定しておりますが、障がいや疾病、その他特別な支援が必要とされる子どもを保育することも想定されますことから、事業を認可する場合は、保育する家庭環境の把握に努めるとともに、連携施設の確保に配慮するなど、質の高い保育をしてまいたいと存じます。 |
（鈴木礼子）次に放課後児童健全育成事業について伺います。
放課後児童クラブ(以下児童クラブ)は、１９９７年に法制化され児童福祉事業として位置づけられましたが公的責任があいまいで、大規模化、条件整備の遅れ、指導員の厳しい労働環境、予算措置の不十分さから子どもが安心して過ごせる環境や条件が極めて不十分なものでした。
この度、児童クラブは「地域子ども・子育て支援事業」に位置付けられ、「量的拡充」と「質の改善」に向けて市の実施責任がより強化されたことは周知のとおりです。
同時に、児童福祉法の改定により条例の制定が義務付けられましたが、条例化を機に児童クラブの拡充がいっそう図られる内容になるよう期待するものです。
市の条例案は、職員の資格、員数、面積・設備等、開所日数、開所時間、利用手続き、市の責任、研修の義務づけなど、全て国の基準どおりで市の主体性が見えてきません。
特に、専用区域の面積では、児童一人につきおおむね１・６５㎡以上とすることや集団の規模をおむね４０人以下とすることは「当分の間」適用しないことができる規定となっています。
他の(保育施設)条例では、制度移行期間をおおむね５年としているのに比べて放課後児童クラブは移行期間の記載のない経過措置となっていますが、移行期間についてはどのような検討をされていますか。
市は、児童クラブの実態把握と要望を聞きながら支援策を検討するとの事ですが、これでは相手次第ということで、今般求められた「量的拡充」と「質の改善」への市の責任があいまいになるのではないでしょうか。せめて移行期間は５年と明記し、しっかりとした対策を講じるべきではありませんか。いかがですか。
当市の児童クラブは、地域児童クラブ(３２施設)、児童センター児童クラブ室(９施設)、都南子どもの家、城内学童クラブ、外山学童クラブがそれぞれの実施要綱で運営されており、これらが条例化により地域支援事業として統一されるのかどうか。この点はいかがですか。
今年度、仙北児童センター児童クラブの登録児童数は１２７名で１人当たりの面積基準が０・４７㎡。津志田児童センター児童クラブは１９９名で１人当たりの面積が０・３０㎡となっており、９施設中４０人を超える施設は６クラブにも上っています。
児童センターは、センター事業として登録児童以外の子どもたちも利用しており、さらに条件的には厳しい内容になっているのではありませんか。
また、指導員は児童クラブ専任として１名配置(児童センター指導員とは別に)ということですが、今般の配置基準から見ても緊急に改善しなければならないのではありませんか。「質の改善」が求められている中で喫緊の課題として解決が求められていると考えますが、どのような検討が行われていますか。
また、地域児童クラブについては、具体的な財政を伴う支援策が急がれます。
今後、国は、指導員の常勤配置や施設整備等について補助金の引き上げなどを検討していますが、国の補助金(交付金)は３分の１で、県・市負担分がそれぞれ３分の１ずつとなっており、市が予算化(負担)しなければ申請できない制度です。
地域児童クラブについては、学校等の既存公共施設の活用はもとより、積極的な財政支援が求められていますが、この点ではどのような検討がなされていますか。
また、今年度、予算化された保育緊急確保事業の活用については検討したいとのことでしたが、その後の対応についてお知らせください。
児童館・児童センターは地域支援事業(交付金制度)からは外れましたが、「支援事業計画」にはどのような位置づけとなるのか。合わせて財政措置はどのようになるのかお示しください。児童センターは、１施設１００名を超える児童が利用するなど施設的に厚生指導員の待遇も劣悪で非常に遅れた状況です。これらへの対策についてもお示し下さい。
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（熊谷保健福祉部長） 次に新に定めようとする基準を満たさない放課後児童クラブの経過措置と移行期間についてでありますが、児童クラブの多くは保護者会等の運営によるものであり、経営基盤が脆弱であることや、基準を満たすための代替地や施設の確保ができるかの観点から、基準に適合しない全てのクラブが支援事業計画期間である５年以内に、施設の建て替えを終えることは難しいものと判断し、経過措置の期間を明定しなかったものであります。
この経過措置は、基準を満たさない場合であっても、建て替え等を行わない限りは、現行児童クラブの運営継続を認めるものでありますが、できるだけ速やかな移行がなされるよう、その支援策について検討して参りたいと存じます。
次に、条例化による地域児童クラブへの基準の一本化についてでありますが、今９月議会に提案している「盛岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例」は、地域児童クラブの施設の設備や運営等の基準を定めようとするもので、放課後児童健全育成事業に係る全ての施設について一律に適用されるものであります。
都南子どもの家や城内児童クラブ、外山学童クラブにつきましても、放課後児童健全育成事業を行う施設であり、今回の条例で定めようとする基準が適用されることとなります。
次に、児童センターの児童クラブ室の状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、登録児童数において基準を上回るクラブ室もありますし、児童センターを一般児童が利用できる時間帯はかなり多くの利用があると聴いております。
各児童センターの児童クラブ室では、専用室のほか遊戯室を活用するなど工夫により対応しているクラブもありますが、実際の利用状況について詳しく調査し、児童が安全に利用できるよう、改善策を検討して参りたいと存じます。
また、児童クラブ室専任の職員配置の改善に係わる検討についてでありますが、これまで、指定管理者による臨時職員の加配や一般利用児童帰宅後の児童センター職員との協力により児童の安全対策を図るなど、限られた予算の中で職員配置をしております。
今９月議会に提案している「盛岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例」は、課後児童支援員の数を支援の単位ごとに２人以上としており、児童クラブ室におきましても２人の配置が必要となりますことから、配置基準について指定管理者と協議をし、人員の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、地域児童クラブへの財政支援策についてでありますが、本年６月から７月にかけて市内全ての児童クラブで面談の上、実態調査をしたところ、各クラブからは、学校余裕教室の活用や施設設備に係る補助、運営費の増額等の要望をいただいたところであります。
市といたしましては、新たな基準を満たさないクラブへの財政支援として、老朽化した施設の移設先として学校等の溶融公共施設を利活用することや建て替え等の施設整備に係わる補助を検討することとしており、各クラブから示された具体の計画を踏まえ、必要な支援に努めてまいります。
クラブの運営費に係わる財政支援につきましては、来年４月の子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、国の補助制度が見直されることとなっており、「小人数クラブへの非常勤職員の追加配置」や「５人以上の障がい児を受け入れたクラブへの対応職員の追加配置」等が示されており、各クラブの要を踏まえながら、市として活用ができるかどうか検討してまいりたいと存じます。
また、これまで市単独で実施してきた家賃負担に対する加算措置などに加えて、各クラブからの要望について支援できるように検討してまいりたいと存じます。
次に、保育緊急確保事業の活用についてでありますが、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業は、国に確認したところ、単年度のみの実施事業であり、延長時間内における一時的な賃金改善が次年度以降のクラブ運営を圧迫する可能性があるなどのことから、市といたしましては、事業の実施を見送ったところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、子ども・子育て支援新制度において、各種の支援策が示されていることから、市として活用できるかどうか検討してまいりたいと存じます。
次に、支援事業計画における児童館・児童センターの位置づけについてでありますが、両施設とも支援事業計画における「量の見込みとその確保方策」の対象となっておりませんが、同計画の中で別に定める次世代育成支援関連事業において、必要な改善策を計画に盛り込みたいと存じます
また、財政措置につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算定されておりますことから、所要の財源は確保されているものと存じます。
児童センターの施設や職員体制につきましても、児童の安全確保や職員の処遇改善等を考慮し、管理運営に係わる充実策を計画に位置付けるよう検討してまいりたいと存じます。 |
（鈴木礼子）最後に市立とりょう保育園について伺います。
とりょう保育園園舎が、耐震診断の結果、５年間のリースでプレハブ仮園舎を現園庭内に建設する計画が示されました。
私は、過日、とりょう保育園を訪問し園舎の状況など見て参りましたが、耐震診断の結果はもとより築４１年の園舎の傷みは予想を超えるものでした。
当時、アスベストが吹き付けられた保育室天井部分は、現在、石膏版がその上に張り付けられていること。子どもたちの昇降口にもなっている玄関庇のモルタル吹付部分が最近大きく崩落したこと。同様に２階ベランダの下(保育園１階の庇部分)のモルタル吹付部分が全体的に崩落しており、それらが未だに手当もなく放置されています。
玄関庇の崩落は、たまたま子どもがいなかったから大事には至りませんでしたが一歩間違えば子どもの安全にかかわる危険な状態だったのではありませんか。いつになったらこのような状態が改善されるのでしょうか。あまりにも安全対策がなおざりにされているのではありませんか。早急の対応を求めるものです。
市立保育園舎の老朽化による安全対策等、全園民営化方針のもとで対策が後手にまわり遅れてしまっているのが実態で、緊急に全園対象に点検、改善を実施すべきですが、対策についてお示し下さい。
プレハブ仮園舎建設では、園庭内への建設を予定し、杜陵小学校校庭を仮園庭として検討しているとの説明でした。幼児にとって学校校庭での遊びは危険が大きすぎます。
仮園舎は、むしろ小学校プール脇(前)の駐車場に建設し、園庭はそのまま使えるようにした方が無難と思うのですが、いかがですか。
また、仮園舎の供用開始が来年９月を予定していますが、肴町分庁舎旧館の解体はいつ頃を予定していますか。
仮園舎は５年のリースで設計費を含めると約１億円余の整備費が予定されています。５年間のリースにした理由が、公立保育園の民営化を念頭に入れてとのことですが、税金の使い方としてはどうでしょうか。
５年のリースを短くして、待機児童解消にも貢献できるよう本園舎の建設を優先させる方が市民にも喜ばれ、税金の使い方としても納得がいくのではありませんか。いかがですか。 以上伺いまして私の質問を終わります。
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（熊谷保健福祉部長）とりょう保育園の玄関庇の崩落など危険な状態の改善についてでありますが、７月１１日に現地確認を行い、同日、崩落の危険性がある外壁を強制的に剥離したほか、落下防止用のネット張るなどの応急措置を講じ、園児や保護者に安全確保に努めたところであります。
修繕工事につきましては、既に発注済みであり、今月中に工事を完成させる予定であります。
次に、公立保育園舎の緊急点検・改善についてでありますが、市は現在、建築基準法に基づく市有建築物の定期点検を毎年実施しており、１級建築士の資格をもつ職員が、全施設の損傷や腐食、劣化の状況を点検しているところであります。
危険個所の改善につきましては、これまでも、限られた予算の中で緊急度や優先度を総合的に勘案し、実施してきたところでありますが、今後におきましても、点検結果における是正カ所と施設の要望を踏まえ、より一層の安全対策に努めてまいりたいと存じます。
次に、仮園舎の設置場所についてでありますが、現在の園舎へ通じる道路は大型の工事車両が通行できないことから、当初、園庭への仮園舎設置を考えたところですが、大きな建設資材の搬入を工夫できれば、現在の駐車場に仮園舎を設けて園庭をそのまま利用できることから、設計委託業者と協議したい考えております。
次に、肴町分庁舎旧館の解体時期についてでありますが、現在の建物は耐震性がなく、大きな地震で損壊する可能性があることから、仮園舎の整備後、早期の解体に努めたいと存じます。
次に、本園舎の建設を優先させることについてでありますが、仮園舎への一時移転は「園児の安全を第一」に、最も短期間で耐震性がある施設への移転が可能となる手法を意要したもので、本園舎の建設を含めた同園の今後の在り方についても、速やかに方針を定めたいと存じます。
また、リース終了後のプレハブ園舎につきましては、他の施設として転用が可能となるよう、設計段階から委託業者と協議するなど、資源の有効活用を図ってまいりたいと存じます。
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（鈴木礼子）
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（谷藤市長）
（東堂市長公室長）今後の人口減少、流出についての市の対応策についてでありますが、人口減少、人口流出については、本市の若者が職を求め首都圏等へ転出していることや、出生率低下の要因として、子育て負担に感じていること、未婚化、晩婚化などが背景としてあるものと存じております。
市といたしましても、人口減少の観点を踏まえ、子育て支援や教育環境の充実、若者の雇用の場の創出、若者や女性が住みたいと思えるまちづくりなど、各施策を総合的に進める必要があるものと存じております。
（村井商工観光部長）青年・女性の雇用環境に対する市の対策についてですが、これまでも岩手労働局、県などと連携して県内商工団体、経営者団体等に対しまして、雇用の維持や安定的な雇用の確保、新規学卒者の採用枠の確保、職場における女性の活躍推進等について要請を行ってきているところであります。また、地場企業支援、新事業創出、企業誘致など様々な産業振興施策を展開することにより、雇用の創出を図るとともに、求職者に対しましては、きめ細かな就業支援に取り組んできたところでございます。
今後におきましては、一定の労務管理の体制が整備されていることなどの条件を満たした企業を「若者応援企業」として、また、子育てしやすい雇用環境の整備に関する行動計画を策定した企業を「子育てサポート企業」として各労働局が認定する制度がございますので、こうした制度の認定を受けた企業を「もりおか就職面接会」などでPRするとともに、盛岡商工会議所等を通じ、市内企業に周知を図って参りたいと存じます。
いずれにいたしましても、雇用の場の創出と雇用環境の改善にむけ、今後とも、岩手労働局や盛岡公共職業安定所、県など関係機関と緊密に連携を図り、若者、女性が地元で活躍できるよう、とりくんでまいりたいと存じます。
（細川市民部長）小学生医療費給付事業を通院まで拡充すべきではないかについてですが、今年度創設いたしました入院を対象とした小学生医療費給付事業につきましては、小学校等の協力をいただきながら制度の周知を図って参りました結果、お陰様で順調に手続きが行われている状況にあります。
通院まで対象を拡大することにつきましては、継続的に多額の経費を要することから現段階では大変難しいものと考えているところでございますが、みんなで支える子育て支援施策を推進する観点も踏まえ、この新たな制度を十分に活用いただきながら、引き続き検討して参りたいと存じます。
（熊谷保健福祉部長） 次に、保育料の軽減率の拡充についてでありますが、市の軽減率につきましては、平成２４年度決算では県内14市中11番目でありますが、中核市で比較すると平成23年度決算見込み時点で42市中15番目となっております。
市は、これまでも、逐次、軽減率の拡充を図ってきたところでありますが、子育て支援施策を推進する上で、現行軽減率の維持を基本としながら、限られた予算をどのように配分することが有効かの観点から、検討して参りたいと存じます。
次に、全ての保育所保育料を現行保育所と同様にするべきとのことについてでありますが、新制度において認定こども園などで上乗せ徴収を行う場合には、市町村の同意が不要になる代わり、保護者への事前説明と同意を得ることが必要となります。
このようなことから、市としたしましては、保護者に対し核施設の情報提供をするとともに、入所施設の希望を聞いた上で、利用調整を行うなどし、保護者が望まない負担を強いられることがないよう、対応して参りたいと存じます。 |
５ 敬老バスの運行について
（鈴木礼子）先頃開催された盛岡市議会報告会で、市の敬老バス運行が年２回利用できたのに突然1回に減られたが、理由を説明してほしいとの質問が寄せられました。また、松園地区の老人クラブの方からは「総会でクラブの年間計画を決めたあとに、敬老バスの利用回数が１回しか利用できない旨の連絡が入った。会員が楽しみにしているのにさりとて多額の自己負担というわけにも行かず苦慮している。市は高齢者の社会参加を促進するというが文書1枚での通知のみで対応があまりにも不親切」という主旨の訴えです。
今年度当初予算の事務・事業の予算説明書には敬老バス運行事業として敬老バス３台の委託費９５０万４千円が計上されていますが、予算審査でも運行回数を減らす件については一切の説明もなかったと記憶しています。
敬老バスの運行を減らす計画が、いつどのような理由で決められ各老人クラブに通知されたのか。通知文書には消費税の増額や燃油の高騰が理由とされているようですが、予算が不足するからと即事業の縮小ではあまりにも対応がお粗末ではないでしょうか。
市民参画を言いながら、その実、市民の顔が見えない市政の在り方が問われているのではありませんか。即刻もとにもどすよう今後の対応についてお示しください。 |
（熊谷保健福祉部長）敬老バスの利用回数の減についてでありますが、市といたしましては、例年並みの運行回数を確保すべく、予算の制約がある中で努力を致しましたが、燃料費の高騰などの理由により、結果として例年並みの運行回数を確保できなかったところであります。
入札の結果を受けて、やむを得ず、老人クラブの利用回数を年２回までから年1回とし、平成26年4月28日に各老人クラブの会長に通知したところであります。
その後、市や盛岡市老人クラブ連合会に、多くの老人クラブから「年2回の利用」の要望が寄せられ、市において、検討を行い、利用回数を年２回までとすることとし、６月10日に利用回数を１回としたものを2回とする旨の通知を、老人クラブ会長に送付したところであります。
系統バス運行事業は、老人クラブからのニーズが高く、各クラブの活性化などにも、つながるものでありますことから、老人クラブの期待に応えられるよう努めてまいりたいと存じます。
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