2014年6月定例会会派の討論

　2014年6月議会最終日、市長提案の各議案に対する日本共産党盛岡市議団の討論を神部伸也議員が行いました。

（神部伸也）　日本共産党盛岡市議団を代表して意見を述べます。

　軽自動車税増税は反対
　議案第54号については反対し、その他の議案については賛成します。
　議案第54号「盛岡市市税条例等の一部を改正する条例について」には、「軽自動車税」の増税が盛り込まれています。平成27年度分から2輪や原付自転車が約1.5倍に引き上げられ、とりわけ盛岡市民の1万人以上が利用している50cc以下の原付自転車は、1千円から2千円と2倍になります。3輪以上については、平成28年度以降の新車分が対象となり4輪の自家用乗用車では7,200円が1万800円と1.5倍に引き上げられます。さらに、13年以上経過した3輪以上の軽自動車に対する重課も始まり、4輪自家用乗用車では7,200円が12,900円と1.8倍にもなる大増税です。
日本国内の軽自動車販売台数は4割近いシェアを占めているといわれています。特に、地方や都市郊外で普及しています。長引く景気低迷の下で、税を含めた自動車の維持費が重くなっており、価格や維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなってきているのです。しかも、公共交通が整備されていない地域においては、住民の重要な移動手段となっているのです。今回の軽自動車税の増税は、自動車業界の要望に応えて、自動車取得税を減税し、その減収のツケを軽自動車税の増税で穴埋めしようとするものであり、今年の4月に実施された消費税増税に加えての二重の負担増を市民に押し付けるものであり、反対します。

　なお、同議案に係る法人市民税については、消費税率の引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体の税収格差が一層大きくなることが予想され、国では国税の「地方法人税」を創設することになりました。盛岡市では、14.7％を12.1％と2.6％引き下げ、その影響額は、平成27年度分で4億円、平成28年度以降は8億円程度の減収が見込まれるとのことでした。今回のようなやり方は、消費税増税と消費税を地方財源の主要財源に据え置くという狙いと一体のものであり、納得できるものではありませんが、少なくとも、国税として吸い上げられた分は、きちんと地方交付税財源として交付団体へ振り向けられるよう国に対して強く要望して頂きたい。

その他の議案については、以下の意見を付して賛成します。

　議案第51号「平成26年度盛岡市一般会計補正予算（第2号）」の『特別支援教育モデルスクール事業」については、今年度、国のモデル指定を受けて全額国庫負担で、普通学校に通う難聴児と病弱児の支援を行うため2人の支援員と4名の協力員を配置するとのことで、こうした取り組みについては評価いたします。普通学校に通う障がいのある児童生徒へのサポート体制の課題の一つとして、「看護師など専門的な資格を有する者が配置されていないこと」があげられていますが、今回の事業はこの課題に対応する内容となっています。こうした支援体制が、今後も継続されるよう求めます。さらに、特別学校に指定された障がいのある児童生徒の「普通学校で学びたい」という願いには、「自己責任」を押し付けるのではなく、今回の様な人的サポート体制を充実させて、どこでも希望するところで学べる環境整備に一層の努力を求めます。

　大幅な見直しがなされた道明地区土地区画整理事業については、区画整理事業から除外された農地の固定資産税の軽減やそれに代わる手法についても検討し、実施するよう求めます。

　労務単価・資材価格の高騰による補正・変更については、予算編成時に最新の情報に基づく編成がなされるよう求めます。とりわけ心配されるのが学校耐震化です。答弁では平成27年度までに終了するとのことでしたが、現在見込まれている予算が不足する事態が懸念されます。正確な財源見通しを立てて、事業に遅れが生じることのないよう十分な対応を求めます。それに加えて、これまでも述べてきましたが、人件費上昇分がきちんと労働者の賃金に反映されるよう、市としてもきちんと検証し、取り組むよう求めます。