2014年6月議会最終日、最終本会議に、「集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書」が提出されました。（提出：市民連合、賛成：共産党市議団他）
この意見書に対して、庄子議員が賛成討論を行いました。
採決の結果は、反対討論はなく、賛成少数で否決となりました。賛成者は、共産党市議団5人、市民連合4人、絆の会3人（4人中）無所属1人、盛友会1人（議長除き16人中）の14人、反対は23人でした。 |
（庄子春治） 発議案第５号「集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書」に対する賛成討論を行います。
安倍政権は来月の初めにも、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しようとしています。
これには二つの重大な問題があるのではないでしょうか。
一つは、自衛隊を海外での戦闘行動に参加させる道を開くことです。これは憲法9条の下で、歴代政府もこれまで「できない」としてきたものです。その制限があったためイラク戦争に派遣された自衛隊も一人の外国人の命を奪うこともなく、一人の自衛隊員の命を失うことがなかったのです。この制限を外し、自衛隊を海外で戦闘行動に参加させていいのか、海外で自衛隊の若者の血を流させていいのか、第2次大戦の痛苦の反省の上に、憲法で戦争放棄を謳い今日まで進んできた日本のあり方を根本から変えてよいのか、が問われているのです。
もう一つは、憲法解釈を一内閣の決定で行っていいのかということです。このことについては、本来、権力者は憲法の規定の中でその権力を行使するという立憲主義の破壊であると、保守の方々も、従来タカ派といわれた方々からも、批判の声が上がっているのです。国民世論は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認には多数の方が反対しています。
民主主義国家において、政府が国民の理解も得ず解釈で憲法を変えてしまうということはあってはならないことではないでしょうか。現憲法について、9条について意見の違いがあったとしても、すくなくとも、その一点では一致できるのではないでしょうか。ぜひ、この発議案は全会一致で採択しようではありませんか。
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