| 質問と 答弁 |
損害賠償について
髙橋和夫 第59号損害賠償について質問します。51号の農業総務費の中も記載されており、条件の悪い中での作業であったとは理解するものですが賠償金額が高いように感じます。そこで、被害の状況、積算の内容についてお知らせください。
小原玉山総合事務所事務長 本件は、昨年9月の台風18号によりまして玉山区の下田地内の民家に流入した牧草ロールを撤去する際に起こった事故です。民家に入ったものを9月の27日に市の、クレーンのついた車で集積所の姫神ホールに運搬する際にクレーンのルームの部分の折り畳みが不十分だったためにNTTの電話線に接触して、電話線と電柱に損傷を与えたものでございます。これについては現地で災害復旧にあたっていたNTT関連の業者がいたことから、その方に応急の措置を頼み、そののちにNTTから連絡があるということを受けてその場では対応をお願いしたということでございますが、その後、NTTの事情で時間がかかって3月になってから損害賠償額の見積もりを頂戴したということです。
工事費が、約56万5千円 間接費が5万7千円 材料費が1万7千円等々です。その他撤去した電話線などを払い下げるということでいくらか減額になった部分がありまして、最終的には60万2276円となったものでございます。
当該箇所には光ファイバーケーブルも含まれているということで、通常よりも高くなったということでございました。これにつきましては、今回の補正で歳入歳出同額で計上させていただいております。全国 災害共済会に請し認められて、今回計上したということです。
髙橋和夫 この工事は、NTTで工事して請求という形になるの思うのですが、NTTにも関連の子会社がいっぱいあるのですから、入札をすればもう少し安くなるのではないか。向こうから請求された額をそっくり払わなければならないということにはちょいと理解ができないというか、納得できない部分がありますがどうですか。こういうものは、相手側の請求に乗らなければならないものですか。
小原玉山総合事務所事務長 今回の件についてはその通りですし、今回はNTTさんのものですし、NTTさんから対応していただいて請求いただくということが通常だろうと思います。今回の件は市が加入しております保険の団体かいようも確認していただきましたので、それによってこの金額が妥当であると認識しています。 |
道明地区土地区画整理事業について
鈴木努 議案第51号、一般会計補正予算の土地区画整理事業について伺います。道明地区の土地区画整理事業については大幅な見直しを行うとともに、土地区画整理事業によらない区域と同時並行でおおむね10年で完成させる、ということであります。今回の道明地区の区画整理事業におきましては、区画整理事業から外れた地域の多くが農地だということで、外された地域では様々な問題があるということです。一つに、農業用水路が経年劣化をしてかなりボロボロ、という状況となっています。利用している農家の方のお話ですと、大雨の人か、草とかゴミとかが引っかかったりして水があふれたりするということで、管理に苦労しているということですが、これについて改修を早期にやっていただきたいということですが、どのような計画になっているのでしょうか。
藤島都市整備部長 今お話のありました農業用水路の件も含めまして、昨年来地元にお邪魔いたしまして、区画整理区域を縮小するという方向性を確認させていただくとともに、それをベースといたしまして、今後の、特にも区画整理によらない手法で整備をしていく地域の、生活道路でございますとか、上下水道、農業用水路も含めて、整備についての意見交換をさせていただいております。地元の方からも同様の御意見を伺っているところでございます。今年度で、道明地区の区画整理によらないエリアの施設整備計画を立てましょうということで、先般も「考える会」の方とも話し合いをしています。そういう取り組みの中から、整備の優先順位、あるいは緊急性のあるもの含めて、対応してまいりたいと考えております。
鈴木努 今年度施設整備計画を立てるということですが、これから台風シーズンも来ますし、ぜひ対応できる部分は早めに対応していただきますようにお願いします。
もう一つ、以前にも取り上げた問題ですが、区画整理から除外された地域の多くが農家の方ですが、固定資産税の件で、「区画整理から外されたのに、宅地並み課税となっている。何とかならないか」という声が住民の方からも出されております。以前にこの件について「何か軽減策はないのか」と質問した際には「具体的な軽減方法は見いだせないが、なにかしら検討していく」旨の回答をいただいていますが、何かご検討はされたのでしょうか。
藤島都市整備部長 地元の方からも税金に関するご意見も頂いているところでございます。税の減免については、関係機関と協議はしておりますけれども、なかなかこれといった策に至っていないという状況です。一方、当該地におきましては、盛岡南新都市に隣接しておりますし、46号西バイパスにも近く、南インターチェンジへのアクセスも良いということで、土地活用を図って参りたいと思っておるところでございます。
今年度に入りまして、何件かの開発のご相談も頂いているところでございます。今後は民間活力も生かしながら、当該地の土地利用に努めて参りたいと考えております。
鈴木努 土地活用の件もありますけれども、過日本宮の活動センターで行われた市議会の議会報告会の際も、軽減をしてほしい、という意見も出されております。大変苦労されていますので、何かしらの軽減策の検討を今後も重ねていただきたいと思います。
もう一つですが、午前中、進捗状況についての質問がありました。今年度の予算ベースが確保できればおおむね10年程度で完了していく、ということです。私、何人かの方から
既に換地の引き渡しが、予定よりも遅れていると何人もの方から聞いたんですが、市ではこのようなことについて把握しているでしょうか。
藤島都市整備部長 個々の皆様への換地の引き渡しにつきましては、順番に、移転していただいた後に道路を整備、宅地を造成、あるいは地下埋設物、ライフラインを整備するということを繰り返しながらお渡しするというするということですので、遅れている場所もあろうかとも思います。ただ、トータルでいえば、予算をいただきながら全体的には予定に沿って進めてまいりたいと考えております。
鈴木努 おくれているところも実際にありますので、それが今後の計画の見直しに対する不安にもつながってくると思います。事業についてはぜひ計画通りに進めていただきたいと思いますし、住民に対する説明も丁寧な説明をしていただいて、住民の方に理解を得ながら事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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軽自動車税増税など市税条例改正について
庄子春治 議案第54号市税条例の一部改正案について伺いたいと思います。今回、個人市民税、法人市民税、さらには軽自動車税等々、国の地方税法改正に伴っての条例改正ということでございますけれども、それぞれの改正について、改正の趣旨と内容、改正による影響額というようなものについてご説明を願いたいと思います。
獅子内財政部長 まず、市民税関係でございます。年金特別徴収の関係でございますけれども、年金からの特別徴収に関わる徴収方法の見直しといたしまして、現在、市外に転出した場合には、特別徴収から普通徴収、天引きから個人で納める普通徴収に移行することになっておりましたが、転出後もそのまま特別徴収を継続できることになったというのが大きな点です。
次に、金融関係でございますけれども、公社債等の利子は、これまでも預金等と同じように利子割の対象となっており源泉分離課税となっていたものが、平成28年1月1日からは、特定公社債の利子等につきましては、利子割の対象から除外されることとなりまして、申告分離課税となることが大きな相違点でございます。
次に、法人市民税関係でございます。法人市民税関係につきましては、税率が標準税率で12.3％が9.7％、制限税率では14.7％が12.1％とそれぞれ2.6％引き下げられることとなっておりまして、現在、盛岡市では制限税率を採用しておりますことから、現在の税率14.7が12.1と2.6％引き下がるというものになってございます。今回の改正では、法人の県民税も1.8％引き下げることになっておりまして、国におきましてはこの法人市民税と法人県民税の引き下げの分、合計しますと4.4％を新たな地方法人税、国税として創設するというふうなものでもございます。
次に、軽自動車税関係でございます。27年度分から、軽自動車税の税率を引き上げるものでございまして、例えば、４輪の乗用の自家用の部分につきましては、7,200円が1万800円に、4輪の貨物の自家用につきましては4,000円が5,000円に、原動機付自転車につきましては1,000円が2,000円となるものでございます。
影響額といたしましては、法人市民税の引き下げの影響額につきましては、引き下げる対象が本年10月1日からというふうな事業年度となりますので、今年度は予算への影響はほとんどないと見ておりますけども、27年度分から減少する見込みということで、27年度分につきましては約4億円、28年度はさらに4億円と26年度分と比較しますと28年度以降は8億円程度の減収が見込まれるというふうになっております。
尚、軽自動車税の引き上げにつきましては、27年度、今年度は、2輪や原付自転車の引き上げ分で約2,700万円、27年度増収が見込まれますし、28年度以降は新車分が引き上げの対象となります。あとは13年を超える4輪車両の重課の部分も始まりますことから、合わせまして27年度につきましては3,500万円程度の増加が見込まれるという状況となっております。
庄子春治 いま、ご説明ありましたように、法人市民税につきましては、地方税から一部を国税に吸い上げるというものになっております。いろいろお聞きしますというと、これは景気回復等の地方税収が、地域に偏りがあるというようなことを名目にして、平準化するためにこの分を地方交付税財源に、国税にした分を地方交付税財源に振り向けるという趣旨で法改正が行われたということのようでございますが、果たして普通交付税として交付されるということですけれども、盛岡ではどのような見通しになるかという試算はございますでしょうか。
獅子内財政部長 現段階では、どの程度の地方法人税で課税されて交付税の特別会計の方に算入した分で、各地方公共団体に分配される方針が示されておりますが、具体的な概算額についてはまだ示されておらない状況でございます。
庄子春治 そういう状況で、今決まるのは税源を国にとられると、形上はということなので、その部分については、きちんと地方に還元されるように取り組んでいただきたいとお願いします。
次に、軽自動車税ですけれども、軽自動車税は、先ほど27年度で3,500万円とのことでしたが、盛岡市で、4輪で普通自動車と軽自動車の登録台数の大体の比較が分かりますでしょうか。
獅子内財政部長 5月末現在で、原動機付自転車50㏄以下の台数が1万1,568台、50㏄～90ccが1,112台、90ccを超えるものが1,310台、軽自動車の方は、2輪車が3,242台、一般的な4輪乗用車につきましては5万287台、自家用の場合が1万4,079台というところでございます。
庄子春治 4輪について言いますと、盛岡市で5万台。5万台の軽自動車になりますけど、普通自動車と軽自動車、全国的に言うと4割近くが軽自動車だということですよね。今回の改正は、自動車業界からの要望に従って自動車取得税などの減税、その財源を軽自動車に転嫁するということになるわけです。そして、約1.5倍に引き上げると。新車登録からだということですが、新車登録じゃない場合でも13年以降経ちますと重課という形で一気に1.8倍に引き上がると。こういうことで、庶民の足に対して新たな増税ということになるんじゃないかと思います。
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特別支援教育について
庄子春治 次に、議案第51号の「特別支援モデルスクール事業」について伺います。先ほどの御答弁で、事業内容としては、「2人の支援員、4人の協力員」、その他資材等の整備、その他、モデルとしての成果品の報告（書作成）、というような事業だということですが、協力員の4人は、どのようなお仕事をするのか、お知らせください。
鷹嘴教育部長 協力員の役割としては、研修により教師のほうを指導すること、学校へのアドバイスを行うこと、保護者との面談を行うこと、主治医との連絡調整、緊急時の対応マニュアルの作成、といった要務をお願いする予定ですが、一人年間36回の協力を得るということで、難聴児担当としては2名、病弱児担当として2名を想定しているところでございます。
お願いする場合は、難聴児担当には「聞こえの教室」を担当されていた方、病弱児担当としては、看護師の資格を持った方を現在想定しているところでございます。
庄子春治 私は、今回こういう事業をとりくまれて、サポート体制を強化するということは、モデル事業とはいえ大変良いことだと思います。問題は、これは国のモデル事業として行われるということです。全額国庫です。これは一年間やると来年度以降はどうなるのですか。国の事業としてモデル事業の後の展開がどのように検討されているのか、情報はあるのでしょうか。盛岡市としては、一年間取り組んだ後に来年度以降どうしようとするのか。一年こっきりの、国からお金が来るからやるのだ、ということにとどめてはならないと思います。この事業に取り組んだ以上、支援の必要な子どもさんたちに、等しく支援が行き渡るような体制強化に向けて、一歩も二歩も前に進む、というように取り組んでいただきたいと思うのですが、どうですか。
鷹嘴教育部長 研究の成果を報告書を仕上げながら、各学校の特別支援の充実につなげていくということがあります。盛岡市の教育委員会としましては、スクールサポート事業としてスクールアシスタントを配置いております。発達障害など個別に配慮が必要な児童生徒への支援のため配置しているわけでございますが、スクールアシスタントの指導力向上にもつなげていきたい、と考えております。
この事業の次年度以降の方向性ということでございますが、まだはっきり決まっているわけではございませんが、この事業が特別支援の充実に役立つものであると存じておりますので、今年度実施しながら来年度以降について考えて参るということでございます。
庄子春治 スクールアシスタントの配置については、市内69校に対して51校に配置ということのようですが、残りの18校についてはアシスタントの配置は必要のない学校だったのでしょうか、全校への配置の見通しについてはどうなのか、ということをお願いします。
鷹嘴教育部長 スクールアシスタントの配置校については、学校の体制などを踏まえ、必要とされている学校にはすべて配置されている状況です。
庄子春治 今回は、支援員の方のほか、協力員として、難聴児対応の方2人、病弱児対応の方、看護師資格の方が2人配置されるということですが、大変良かったと思います。実は、3月の代表質問の際に、障害のある子どもさんの普通学校での就学に対するサポート体制について教育委員長に質問したところ、「小中学校は特別支援学校とは異なり，様々な障がいに応じた設備がないこと，看護師など専門的な資格を有する者が配置されていないこと，様々な障がいのある子どもに応じた，きめ細かな指導が難しいことなど」が課題としてあるということでした。そういった意味では、今回「協力員」ということではありますが、資格を持った方がさまざまなサポートをされるというのは良いことだと思います。
そこで、実は、盛岡市内には、私が知るところ少なくとももう一校に、難しい病気をお持った子どもさんが普通学校で学んでいる新入生がおります。そこのサポート体制は、保護者の方が毎日学校に出かけながらサポートしている、というであるわけですが、例えば、これはモデル事業として全額国費で行う事業ですけれども、市内に私が知る限りでもう一校にそういう子どもさんが学んでいる。たとえば、そこにも、協力員などのサポート体制を配置をして、合わせてモデル事業として研究するという形で対応できないものかなと、思うのですが、少しでもその子どもさんの学ぶ環境をサポートするということでできないものかなと、この事業を歓迎しながら、市としても検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
鷹嘴教育部長 盛岡市の特別支援教育におきましては、就学指導委員会を設けまして一人ひとりの子供さんの障がいの状況に合わせて、その子に応じて適切な指導の場を保護者の願いなどを踏まえた総合的な観点から就学先を決定しております。その際、今ご指摘の事例は、特別支援学校を指定されたけれども、通常の学校の特別支援学級に通級するということもあれば、特別支援学級に指定されたものが、普通学級で学びたいといった場合とかが想定されます。今回モデル事業におきましては、通常の学級の中で障がいがある中で学んでいける方ということでモデル校指定をしているところでございます。いずれ、各学校に、このような障がいを持った方の就学の可能性はあるという風に考えておりますので一人ひとり判断しながら進めていくという考えでございます。その際に、支援が必要だという場合につきましては、ご家族の方の支援をいただいて対応している例もございますし、一件一件、その内容に応じまして対応していくという考えでございます。
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