| 2014年3月13日、追加議案（3月補正予算）に対する日本共産党盛岡市議団の討論を鈴木努議員が行いました。 |
（鈴木努） 日本共産党盛岡市議団を代表し、全議案に賛成の立場から意見を述べます。
4月から消費税が8％に引き上げられることに伴い、低所得者への負担の影響緩和策として、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金、そして子育て世帯への影響を緩和し消費の下支えをする観点から子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。いずれも一回限りの措置となっており、消費税増税の負担は解消されず、不十分な緩和策でありますが、給付金の対象となる方々に対しては、もれなく給付が受けられるように対策をとるよう求めます。
地域の元気臨時交付金の残額3億1100万円、既存事業への地域の元気臨時交付金を充当することで生み出された一般財源の残り3362万5千円が公共施設等整備基金に積み立てられます。今後行われる学校の耐震化や老朽施設の改修を少しでも早く進めていただきたい。また今年度の市の税収について12月の補正以降、市税の増収が合わせて2億3000万円ほど見込まれています。
市民生活を守る自治体の役割としてこれら一般財源の活用についてはさらに広い視野での対応が求められます。市民の暮らしの現状からみれば、灯油の高騰が続いている中で、例えば福祉灯油などを実施するべきだったのではないでしょうか。指定管理者には、燃料費の高騰により、114施設、総額で5055万円の増額補正の予算を組んでいます。同様になぜ燃料費の高騰で生活に困っている市民へ支援をしなかったのでしょうか。
少なくとも被災者支援という形で沿岸被災地から盛岡市へ移り住んだ方々に対し実施するよう引き続き強く求めます。
公立高校の授業料不徴収制度が廃止になり、今年4月入学の高校生から授業料負担への支援が就学支援金制度に一本化され、所得制限が導入されます。所得制限の導入は、教育を権利でなく支援の対象として扱うものであり、理念的にも教育を受ける権利を無償教育の実現によって保証していく世界の流れに逆行するものです。
就学支援金の需給には所得証明の提出が必要となりますが、保護者の方が書類の提出が出来ず支援から排除されないようにきめ細かな対応をするよう求めます。また新制度の授業料の徴収方法については、文科省から生徒・保護者の負担に十分留意したものとなるよう事務連絡が来ております。生徒・保護者の一時的な金銭負担が生じることがないよう対応していただきたい。
当初予算で計上されていた公益財団法人岩手県予防医学協会が創設する保育所建設工事に係る補助金が、工事実施時期の変更によって減額となりました。年度当初から待機児が生まれるという深刻な事態を解消するためにも、年度の早い時期に予算化し、事業を早急に実施するよう求めます。
新庄墓園の20、21墓域に新たに暗渠敷設工事を行うことについては、なぜ最初から暗渠敷設工事を実施しなかったのか検証するとともに、今回のことを教訓とし、今後においてはこのようなことが起きないようしっかりと検証していただきたい。
農業基盤整備事業として、昨年の8月9日豪雨、9月16日の台風18号の災害に対する国庫補助対象外の農地・農業用施設の復旧に対し、市の補助率を63％から75％に引き上げた努力は評価いたします。しかしながら農地の災害復旧については、不調・不落が続いており、春耕に間に合うよう市としても復旧工事の単価設定の見直しをするなど最大限の努力をするよう求めます。
25年度の繰り越し事業が、全体で99事業、事業費ベースで約75億円となっています。その内入札の不調が続き繰り越されることになった事業が27事業となっています。これらの中には、災害復旧や施設の耐震化、安心安全のまちづくり等市民生活に必要な事業が含まれており早期の事業着工が望まれています。
不調・不落が続いている中で、小規模工事の集約化、入札参加の地域要件や発注条件の緩和，最新の労務単価や資材単価による設計積算などのほか，一定の要件を満たす工事の現場代理人の兼務や工期に余裕期間を設定する等、これらの対策を徹底しながら早急な発注ができるよう取り組んでいただきたい。
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