玉山区藪川出張所の移転について
（髙橋和夫）先ず最初に、玉山区藪川出張所の移転について質問します。
この問題は、来年度平成２６年度から玉山区の藪川中学校及び外山小学校が閉校となりそれぞれ米内中学校と米内小学校に学区が変更となることから、地域の新しい街づくりとして質問するものであります。
皆さんご存じのように藪川地区そして外山地区は、御料牧場として発展し、民謡外山節や駒踊りなど文化の生まれた玉山区でも歴史のある地域であります。
社会情勢・経済情勢の変化の中で学校統合と言うことになったわけでありますが、地域では住民全員がＰＴＡ会員になって地域をまとめ、学校は地域文化の中心でありました。
今、地域では、学校中心の地域づくりから、新しい地域づくり・まちづくりとして意見集約がされ、何時でも手軽に集まれる場として現在の藪川地区公民館を外山自治公民館として活用したいという要望が出されております。
そして、外山小学校に玉山総合事務所藪川出張所と藪川地区公民館と児童館を移したいとの要望であります。
話が少しくどいですが、早い話が現在藪川地区公民館に有るすべての機能（地区公民館・市役所出張所・児童館）を外山小学校に移し、現在の藪川地区公民館を外山自治公民館として無償で活用させていただきたいというものです。
教育財産から普通財産への変更や手直しなど多少の出費はあると思いますが、地域のまちづくりとして応援していただきたいと思いますが如何でしょうか。
（谷藤市長）髙橋和夫議員のご質問にお答え申し上げます。
藪川出張所の移転についてでありますが、外山小学校及び藪川中学校が平成２５年度をもって閉校となることから、地元自治会とＰＴＡから、藪川地区公民館、藪川出張所及び外山学童保育クラブを外山小学校へ移転させ、移転後の建物を外山地区コミュニティーセンターとして活用させてほしい旨の要望書を頂いているところであります。
市といたしましては、地元のまちづくりの核としての役割を担ってきた学校が閉校となることから、学校閉校後の跡地活用につきましては、要望書の趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 |
災害対策について
(髙橋和夫) 災害対策について質問します。
８月豪雨災害そして９月１６日の台風被害は、ホテルや民家、農地や農業施設、農器具、保育所や河川の堤防などこれまでにない大きな災害になりました。
国の災害査定はこれからの段階と思われますが、その準備でご苦労されておられる関係各位に心から感謝申し上げます。
さて、今回の豪雨及び台風１８号被害から何を学ぶかが重要と考えます。当局の皆さんは行政のプロでありますから、それぞれの問題について検討されたことと思いますが、私から２～３意見と要望を述べたいと思います。
第１は、最近の気象状況は以前とは違った状況になっているということであります。
別な言い方をすれば異常気象と言うのでしょうか。しかしこれからは、今回の様な災害が多発するのではないかと思います。そこを基本とした対策が必要と考えます。
第２は、松川のように、上流部分の河川が拡幅整備され、下流の玉山区がそのままという状況は、工事を許可した県に責任があると考えます。これは人災であります。
川崎地区が北上川からの逆流で（生出川の氾濫）大雨のたびに浸水しないように逆流止め対策やＩＧＲ線路で区切られているため排水が悪いことから、排水管を新設することなど必要になってきます。また、低い場所は土盛とか嵩上げが必要になってきます。
堤防など水流が越えた場所は、堤防の嵩上げができるよう災害法の改正が必要です。
災害復旧への支援強化について
(髙橋和夫)第３に、災害復旧に関して助成制度の見直しが必要と考えます。
この問題については、各被災地での説明会及び市議会主催の議会報告会でも意見が出されました。
市長から県・国に要望書が提出されておりますが、国の助成制度の対象になったとしても個人負担はあります。工事金額が多いほど負担も多い訳で、この対策を取る必要があります。
市単独補助の場合でも同様で、補助率の見直しが必要と考えます。 単独補助は市町村で異なりますが、県内他市町村の状況はどのようになっていますか。
改善の余地はありませんか。
併せて、見舞金についても見直しが必要と考えますが他市町村と比べてどのようになっていますかおたずねします。
今回の災害で、農器具の被害も多々ありました。この支援策についても見直し案をお示しください。
（小原農林部長）国の災害復旧事業における個人負担についてですが、現在12月をめどに、国の災害査定を受けているところでありますが、国庫補助事業分については、事業費が大きくなると想定されますことから、来年1月の国庫補助率の増高申請により、おおよその見込み補助率が明らかになった時点で、必要に応じて、農家負担への支援策を検討してまいりたいと存じます。
次に、市単独補助についてですが、県内11市町村に補助率を伺いましたところ、3自治体が「農地が50から60％、施設が65％」、2自治体が「単独補助なし」、そのほか１自治体ずつとなりますが「農地・施設とも国庫補助率と同じ」、「今災害に限定して農地・施設とも80％」、「農地復旧に係る人件費以外を負担及び今災害に限定して施設は全額」「事業規模により、農地が64％から80％、施設が76％から91％」「農地・施設とも２／３」「検討中」という結果でございました。
このように、市町村によって対応が大きく異なっておいますが、本市の補助率、農地63％、施設80％は、他市町村に比べ、低い水準にはございませんことから、現行制度で対応してまいりたいと存じます。
次に、災害による農機具の被害への支援策の見直しについてですが、国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」を活用し、農業生産施設の復旧・修繕および被災前と同程度の施設・機械の取得に対して助成するもので、負担割合は、国が30分の９、県・市・農家の負担はそれぞれ30分の７となっているところでり、市負担分について、今回の補正でお願いしていところでございます。
しかしながら、農業機械につきましては、対象が、耐用年数以内の買い替えが対象となっておりますことから、修繕を行うものにつきましては、対象とならないものの、ＪＡ新岩手におきましては、農業機械被害修理対策として農業機械、農機具の修理に対してＪＡ新岩手の修理工場を利用した場合に限り、助成を行うと伺っておりますし、さらにＪＡグループでは被災農業者向けの無利子融資制度を立ち上げたと伺っておりますので、これらの制度を利用していただきたいと考えております。
（熊谷保健福祉部長）小規模災害被害者見舞金についてですが、中核市の平均と比較しますと、全壊世帯では当市の「30,000円」に対し中核市の平均が「52,167円」、以下同様に半壊世帯では「15,000円」に対し「29,444円」、床上浸水世帯では「10,000円」に対し「19,469円」、災害での死亡では「30,000円」に対し「100,441円」、災害による1か月以上の入院加療を要する負傷では「10,000円」に対し「23,846円」となっており、いずれも当市の見舞金を上回っております。見舞金については、このような状況も踏まえ、水準について検討してまいりたいと存じます。
被災者の住宅移転について
(髙橋和夫) 第４は、被災者の住宅移転の問題であります。３日の朝にも被災者から電話を頂きましたが、高台移転の問題です。
小袋地区の２軒の農家は高台移転を決めたという話を聞いておりますが、松内地区の農家は、自分の土地でありながら高台移転が認められないとのことで、困っての相談でした。
農地法や農振指定などの制限があるのかもしれませんが、現状の状態では、また水害にあうことは明らかであり、生命財産を守るためにはこの現状を打破以外方法がありません。農地法、農振地域の特例、あるいは除外など方法が無いものか伺います。
元々、法律は国が国民のために人が作ったもの。その法律が国民をいじめるのはおかしい。おかしければ見直しが必要。そういうことがくりかえされて人類は発展してきたと私は思う。納得のいく回答を頂きたい。
（小原農林部長）被災者の住宅移転についてですが、10月18日に玉山区災害対策連絡協議会が行った住宅移転に関する説明会に、19名の御参加をいただいたところでございます。
その後、個別相談を経て具体的にお話を進めているのは移転先を農地転用可能な第2種の農地とし、農振除外手続を行っている１世帯、またｍ農振法の除外手続が不要である農用地区域外を移転先とし、今月中に農地転用の許可申請を予定している１世帯がございます。さらに、農地関係の手続きを要しない市街化区域への移転を予定している世帯も1世帯あると伺っているところでございます。
被災者の方の住宅移転につきましては、農振法及び農地法において特段の特例措置が定められていないこと、また、現行制度の見直しも容易でないことから、それぞれ農用地以外や農地の立地区分を考慮しながら移転候補地を検討することによって、現行制度におおいても移転が可能となる場合もございますので、他の世帯につきましても、移転の意向を確認しながら、今後もできるだけ希望に添えるよう、相談に応じてまいりたいと存じます。 |
政府のコメ生産調整廃止方針について
(髙橋和夫)次に、農業政策について質問します。
１２月１日、玉山区婦人チャリティショ―が開催され、市長の祝辞を川村区長より代読を頂きました。 前売り券は完売、当日券は５０枚を超えて販売されました。この益金は全て１８号台風被災者と社協に寄付されました。
この中で、今年のＮＨＫ紅白歌合戦に出場が決まった福田こうへいさんの「南部蝉しぐれ」の踊りが２グループから発表されました。
玉山民謡保存会の会長さんは「コメ節」を歌いましたが、その歌詞の１節に「米という字を分析すれば、八十八度の手がかかる」という部分があり、また、「米は我らの母じゃもの」と言う教えが入っております。この農業こそが、日本国民の命と幸せを与えてきた原点であります。
ところが政府は、１１月２６日の「農林水産業・地域の活力創造本部の会議」で５年後をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を正式決定しました。コメ政策は大転換を迎えることになります。
国の農政は、これまで「猫の目農政」と言われてきたのに、今回の生産調整（減反）を５年をめどに廃止すると決めたことは、国民の主食であるコメの需給や価格安定に対する国の責任を全面放棄することであります。
この決定は、生産現場の声ではなく、政府の産業競争力会議などを通じた財界の意向に沿ったものであります。
またこの決定は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加による関税撤廃、農産物輸入の一層の自由化をみこしたものです。
政府は次期通常国会に減反政策見直しの関連法案を提出する予定で、政府が生産数量を決め、都道府県に配分する減反の仕組みは５年後の２０１８年度で廃止にするというものです。
当面は、減反に協力する農家に支払うコメ補助金（１０アール当たり１万５０００円）は、来年度の１４年度から７５００円に半減し、１８年度で全廃です。
農家経営の大規模化や大幅な生産コスト削減に結びつかない補助制度を廃止するとの方針のもと、農地の大規模化を進める一方で、稲作は生産者の自主的な判断に委ねられ、圧倒的多数の農家や地域農業を一層困難に陥れることになります。最終的には、地方自治体の税収にも大きく影響してまいります。
市長はこの問題についてどのように対処するお考えですか。
今世界で食糧不足で餓死者が出ている時、自分の国だけ良ければいいという政策は世界から認められません。 米が収穫できるのに減反、今は生産調整とか言っていますが馬鹿げた政策です。日本のコメをアフリカなど困っている国々に支援することは人道上大事な問題です。
日本国の総理大臣が海外へ出て行って、経済援助と言う名でお金をばらまいてきますが、金は大きなところへしか回らず、庶民には米などの現物が何よりも助けになると考えます。
（谷藤市長）コメ政策の転換に市はどのような対処をするかについてですが、生産調整につきまして、国は、5年後をめどに生産終了目標の配分を止め生産者自らの経営判断により需要に応じた生産を推進することとしております。
また、経営所得安定対策の見直しとして、コメの直接払い交付金を平成29年度まで10アール当たり1万5千円から7千5百円にすることや、飼料用米及び米粉用米に数量払いを導入すること、さらに、日本型直接払い制度の創設などが示されているところでございますが、具体的な仕組みや、施策展開に伴う支援策についての詳細が示されていない状況にあります。
経営環境が大きく変化することが見込まれるなか、十分な説明がないため、農家では米価下落や販売競争の激化、飼料用米の増産に伴う需給体制の整備など、不安を抱いている状況でございます。
市といたしましては、情報収集や農業関係団体と連携した対応の検討を急ぐほか、農家が混乱しないよう国や県等関係機関に対して、具体的内容の情報の速やかな提供と、農業者の展望が開けるような生産活動への支援策を講じるよう求めた参りたいと存じます。 |
電話網の整備について
(髙橋和夫)次に電話網の整備について質問します。
先日、次のような相談を受けました。 外で仕事をしていた時に救急車を呼ぶ事態になったとのことであります。 たまたま携帯電話を持っていたので連絡を取ろうとしたが、圏外で救急車を呼べなかったということでした。
各家庭の個別電話は、製品セールスやオレオレ詐欺のような変な電話がかかってくることから、電話帳から名前を消す人が多くなりました。
その一方、携帯電話やスマートホーン等の普及は想像を超える普及率です。この様な状況から、万一に備えるためにも通信基地の拡大が必要になってきます。
電話メーカーも各社あるわけですが、各社共同のアンテナを普及が必要と考えます。
盛岡市内で携帯電話の圏外になる地域はどの程度あるものでしょうか。また、通信圏外地域解消はどのように取り組まれているものでしょうか質問します。
（細川市民部長）市内において携帯電話が圏外となる地域についてでありますが、市におきましては、地理的に条件の不利な辺地・過疎地の集落につきましては、国や県の補助金を活用しながら、順次、携帯電話の基地局施設の整備を図ってまいったところでございます。
通信事業者に問い合わせてみましたところ、加入している通信社ごとに、また、使用している電話機メーカーや機種ごとに通信できる範囲が異なっているとのことであり、市内で送受信できる正確な範囲は、把握することができないとのことでございました。
次に、今後の通信圏外地域の解消の取り組みについてでありますが、本来、基地局の整備は、通信事業者において行われるべきものと考えておりますことから、個々具体の圏外地域解消につきましては、今後とも、ご要望等をうかがいながら、県を通して通信事業者に伝えてまいりたいと存じます。 |
渋民バイパス、「道の駅」について
(髙橋和夫) 国道４号線渋民バイパスは、いよいよ来年平成２６年に開通すると言われております。
当初計画されたときは、道の駅も作ることでありましたが、渋民バイパス付近にイオンスーパーセンターが開店し、姫神の郷と称して玉山区内の農産品を始め隣接市町村の生産物が販売されております。
この様な状況の中で、道の駅にトイレや休憩所、観光案内や道路状況案内は必要ですが、農産品の販売はどの程度可能でしょうか。 地元農家で持続的に商品の品ぞろえが可能でしょうか。 私は道の駅に農産品などの売店を作ることに反対するのではありません。
特に冬場は農産品が不足します。品物が無いからと言って休業すれば客足は離れます。 継続して営業できなければ事業の経営は難しいと考えます。
今年１２月１日から石川啄木記念館は盛岡市で運営することになりました。この際、道の駅に啄木記念館を新設してはいかがでしょうか。
元々、石川啄木記念館は事務所も狭く書庫も不十分と指摘をしてきました。トイレも旧式で、他の記念館と比べ全体が見劣りがする施設でもあります。
玉山村と合併して中核市になったことですから、立派な啄木記念館を道の駅に建設されてはいかがでしょうか。
（谷藤市長） 啄木記念館を道の駅に建設してはどうかについてですが、新市建設計画に位置付けております「道の駅設置事業」につきましては、石川
啄木記念館との一体性を意識して、隣接する場所を整備予定地とし、合併前の平成7年に既に確保しているところでございます。
現計画には、道の駅に啄木記念館を新設する計画はございませんが、ご提言の内容も含めたうえで、今後、地元住民との意見効果や国土交通省等、関係機関と調整を行いながら、道の駅、啄木記念館それぞれの誘客促進を念頭に市内部でも議論を深めてまいりたいと存じます。
（萬玉山総合事務所事務長）道の駅での農産物の販売はどの程度可能か、また、地元農家で持続的に商品の品ぞろえが可能かについてでありますが、新市建設計画に位置付けております「道の駅設置事業」の概要は、市が整備する施設として、駐車場、トイレ、物産館などを計画しているところであります。このなかで物産館につきましては、産直施設を含んだ整備を計画しており、農産物の販売を予定しているところであります。
議員ご指摘のとおり、イオンスーパーセンター渋民店の開店等により、同種施設の競合が想定されること、また、現在あつ玉山区内の産直施設でも冬期間の商品の品ぞろえに苦慮していることなどから、6次産業化を念頭に置いた加工品や特産品の販売等、農家や関連機関の御協力をいただきながら、年間を通じて持続的な品ぞろえができるよう検討してまいりたいと存じます。 |
零細商店対策について
(髙橋和夫) 今年もはや師走となりなんとなく気ぜわしくなってきました。
大手スーパーなどでは連日のごとく売り出しのチラシが新聞折り込みで入ってきます。
しかし零細な商店を見るとき、この年末をどう切り抜けるか、切り抜けられるか、廃業するか、厳しい状況に置かれています。
街にはいたるところでネオンサインやイルミネーションがピカピカ、チカチカ輝いていますが、売り上げはどの程度伸びているのでしょうか。
昨年から国家公務員、今年から地方公務員の給与がカットされています。この事による商店街への影響は大きなものがあると思います。
今年に入って、商店などの廃業はどの程度でしょうか。 それは前年度に比べればどのように判断されますか。
廃業された商店等の従業員は、再就職はどのようになっていますか。市として、零細商店等に対する支援策はどのようになっておりますか。またその支援策の徹底はどのようにされるのかお知らせください。
（村井商工観光部長）零細商店の売り上げについてでありますが、零細商店の厳密な定義はございませんので、従業員4人以下の小売業について申し上げますが、公表されております直近の商業統計調査による年間販売額は、平成19年が458億5,170円で、平成16年に比較し、7.8％お減少となっております。また、平成24年10月に行った中心市街地の商店街事業者へのアンケートでは、5年前と比較して、売り上げが増加した事業者の割合が 21％に対し、減少した事業者は65％といずれも減少傾向にございます。
次に、今年の商店等の廃業についてでありますが、市では廃業した商店等を把握しておりませんが、東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、負債金額1000万円以上の小売業の倒産は、今年10月末現在で1件であるのに対し、平成24年は4件となっとります。なお、公表されております直近の商業統計調査では、従業員4人以下の小売業者は、平成19年が1,698店で、平成16年に比し、10.4％の減少となっております。
次に、廃業した商店等の従業員の再就職についてでありますが、市では雇用相談窓口を設置し、失業者の相談を受け付けておりますほか、盛岡公共職業安定所等と連携し、再就職の支援を行っているところです。
次に、零細商店等に対する支援策についてでありますが、商工課内に設置している経営相談窓口で相談を受け付けておりますほか、中小企業年末資金などの融資制度を設けて、経営支援を行っているところであり、ホームページや市内金融機関を通じて、経営相談窓口や支援制度の周知を図っているところであります。
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