|
特定秘密保護法は廃止を
庄子春治議員は、安倍政権が強行した「秘密保護法」について「国民の知る権利、報道の自由を奪い、戦争への道を進むための違憲立法であり、廃止すべきものだ」と指摘し、市長の見解をただしました。
谷藤市長は「各界各層からの『拙速だ』との意見に耳を傾け、なお国民の間にある広い議論が尊重されるよう期待する」と答えました。
消費税増税の影響
来年４月からの消費税増税の影響についての質問に対して谷藤市長は「市民生活に影響が生じる」「消費の落ち込みや景気の下振れなどの影響を懸念している」と答えました。
市立病院事務局長は、「消費税が８％になれば、24年度決算で試算すると、病院の負担は１億２００万円と見込まれ、３８００万円が新たな経費増となり、大きなきな影響を受ける」と答えました。
４月からの消費税増税は中止すべきだです。
学校給食基本方針（案）を見直し～自校方式も選択肢に
昨年11月に盛岡市教育委員会は、旧市内小学校の「自校方式給食」を「全てセンター化」する方針案を発表しました。しかし、その後のパブリックコメントでは、１１３件もの意見が寄せられ、しかも７割が反対（賛成は２件）という結果でした。
また、「学校給食をよくする会」が結成され、学習会や反対署名運動などが展開されました。そうした下で、市教育委員会は「全てセンター化」するという方針案を撤回し、平成26年度から５年毎に実施計画を策定し、共同調理場を中心に、新たな調理場の整備・集約化や既存の調理場の改築等を進めると修正しました。
神部伸也議員は、『共同調理場ありき』『コスト優先』だけでなく総合的に検討すべきだと質しました。
鷹觜教育部長は、「今後、単独調理場を改修して存続させる方法や、いわゆる親子方式の共同調理場の導入、新たな共同調理場の建設など、様々な方法について、総合的に検討を行う」と答えました。
8・9豪雨、9・16台風災害対策
ハウス、農機具整備へ補助、農地災害国庫補助の上乗せ検討
12月議会の補正予算には８・９豪雨災害、９・16台風災害対策費のなかで、農業用ハウス・農機具などの再建にたいして、国の補助に市と県が上乗する予算が計上されました。10月に日本共産党盛岡市議団が市への申し入れで提案していました。
農地災害復旧（国庫補助）事業費は、９月・10月・12月の３回の補正予算合計で６億６千５百万円となりました。８割補助でも、農家・農業関係団体の負担は１件当たり２００万円にも上ります。
髙橋和夫議員は、「農家が自己負担が重くて復旧を断念することがないよう市が支援を」と質問しました。
小原農林部長は「国庫補助事業は年明けに最終的な補助率が決まるが、確定次第市としての支援を検討する」と答えました。
髙橋和夫議員は、「国庫補助対象外の市単独補助も、63％の補助率では不十分だ。支援の強化を」と訴えました。
中核市と比べて低い「小規模災害見舞金」の見直しを表明
災害時の「小規模災害見舞金」で盛岡市は「全壊」への見舞金３万円。「中核市」の平均は５万２千１６７円。同「死亡」では市の３万円に対して10万４４１円となっています。 髙橋和夫議員の質問に熊谷保健福祉部長は「 このような状況も踏まえて検討する」と答えました。
子どもの医療費助成充実、35人学級拡大へ
来年度（平成26年度）に向けた予算編成方針に対する庄子春治議員の質問に対して、谷藤市長は、『暮らしを支える制度の充実と自立支援』を『一般施策』から『主要施策』にしたことについて「子どもの医療費給付を充実させる必要性を考慮」したと答えました。
また、少人数学級の拡大について庄子議員の質問に、千葉教育長は、「来年度は小学校４年生においても35人学級を実施する方向で検討されている」と答えました。
インフルエンザワクチンの自己負担軽減と助成対象年齢拡大を
盛岡市のインフルエンザワクチンの予防接種の補助事業は、０歳から６歳まで１回１０００円（２回まで）となっています。
鈴木議員は、近隣の紫波町や矢巾町が中学生まで補助事業を行っており、なおかつ助成額も多いことを指摘し、助成額の増額と対象年齢の拡大を求めました。
谷藤市長は、「来年度国において定期接種の種類の増額が検討されている。市としてはこれらの状況を踏まえ、限られた予算の中で他団体の状況も考慮し、予防接種の優先順位を決定していく。補助金の対象者の拡大についてもその中で検討していく」と答えました。
児童館・児童センター
「すし詰め」状態の改善、児童厚生員の増員・安定雇用を
鈴木礼子議員は、児童館・児童センターの実態について①利用児童数が増え「すし詰め状態」となっている施設が増えている ②児童厚生員についても２人配置では手が回らない状況がある ③児童厚生員の雇用も、継続性が求められる専門職でありながら、「１年更新５年間の期限付き」「月収11万円余」では、推薦をする福祉推進会でも人材確保が困難だと指摘し、指定管理料増額や、職員配置基準などの改善を求めました。
熊谷保健福祉部長は、「登録児童百人を超える施設が39施設中11施設ある」とのべ、「施設の老朽化や規模を上回る児童の登録が課題であり、今後、放課後の子ども達の安心・安全な居場所づくりのあり方と今後検討予定の放課後児童クラブの職員配置基準に合わせて対応する」と答えました。
障がい者就労支援施設での工賃アップを
厚生労働省の調査では、障がい者就労支援施設での工賃は全国平均で月額１万３千円となっており、その引き上げのための対策が求められています。
ＩＬＯはすべての人に「働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）」を保障することを呼び掛けています。
鈴木努議員は障がい者にも労働者の権利を認め最低賃金までは公的補てんを行う対策が必要だと市に求めました。また、工賃引き上のため就労支援施設の商品販売を促進するよう、商店街の空き店舗を活用しての支援ができないかと提案しました。
谷藤市長は、「就労を希望する障がいのある方に対する就労支援については労働者として就労する形態と雇用契約に基づかない就労訓練がある。福祉的就労は基本的に労働基準法9条の労働者に該当しないとされていますが、多く障がいのある方が福祉的就労についていることから工賃の引き上げについて引き続き取り組んでいく」と答えました。
熊谷保健福祉部長は「販売の機会充実に向けた一つの方策だ」「工賃アップの一環として研究していく」と答えました。
福祉灯油の実施を
灯油の高騰が続き、今冬の県生協連の価格でも１㍑１０２円と、過去最高となりました。
鈴木努議員は「福祉灯油が実施された平成19年、20年の価格を上回っている。市独自に生活困窮者や沿岸から内陸部へ住所を移された方などへ福祉灯油の実施をするべきだ」と求めました。
熊谷保健福祉部長は「国及び県の支援がないと独自に実施することは難しい。価格の推移を注視して必要があれば岩手県市長会を通じて、国や県に実施の要望をしていく」と答えました。
指定管理者制度・・
ワーキングプア生む制度改善へ指定管理料見直しを、指定停止処分から教訓を
市の公共施設の管理を営利企業を含む民間団体に管理させる指定管理者制度が導入されて以来、市の指定管理施設の多くで「指定管理料」が年々減らされています。
（※「女性センター」の例～▼直営最終年度の経費 7,408万円→▼24年度「指定管理料」決算額 6,314万円→▼26年度指定管理料上限 6,178万円）
鈴木礼子議員は、盛岡女性センターの例を取り上げ、「これでは事業の充実も、職員の待遇改善もできない。労働条件については、最低賃金がクリアしていればよいということでは不十分ではないか」と指摘し、指定管理料の算定方法の見直しを求めました。
東藤市長公室長は「そのように対応してまいります」と答えました。
また共産党市議団は、12月議会直前に新庄、青山墓園の指定管理者が「指定停止」となった事件から教訓を引出し、条例改正などの対応を求めました。
新庄墓園で「暗渠工事」省略し、遺骨が水浸し
新庄墓園で新たに整備して平成25年度から分譲が始まった「20・21」墓域で、遺骨を納める「カロート」に雨水が溜まり、遺骨が水浸しになる状態となっています。
庄子議員が12月議会で指摘し、その原因が、19墓域までの以前の造成工事では敷設されていた墓地内の暗渠排水設備工事が、今回は行なわれなかったことが明らかになりました。
庄子議員の質問に対して熊谷保健福祉部長は、なぜ暗渠管が省略されたのかの経緯解明と、雨水対策を検討すると答えました。
入札不調が深刻、どう打開するか
公共工事の入札不調によって、予定していた生活道路の改善・歩道の整備、施設の修繕などの工事ができないという事態が深刻です。盛岡市では、25年度11月までで367件中、中止・不調が合わせて123件（33.5％）となっています。背景には、震災復興・災害復旧工事、消費増税前の駆け込み需要などを背景にした資材の高騰、技術者・作業員などの人材不足があげられています。
▼工期・現場代理人など柔軟な対応を
共産党市議団は、12月議会の討論で、「緊急特例的な対策が必要だ」と述べ、資材高騰への機敏な対応とともに、①柔軟な工期の設定ができないか、②工事金額や件数などに一定の枠を設けるなどして現場代理人に複数現場の掛け持ちを認めることができないか、など打開策を検討するよう提案しました。
消費税増税中止・ＴＰＰ交渉撤退の請願は「黙って否決」
12月議会に提出された、「４月からの消費税８％増税中止」（盛岡民商）「ＴＰＰ参加撤退を」（盛岡農民組合）の請願は不採択となりました。日本共産党市議団の「採択を」との討論に対して、反対した会派は一言の意見表明もありませんでした。
なお、「新聞への消費税率軽減」、農協から提出の「ＴＰＰ交渉に関する請願」は採択されました。
|
|
