盛岡市立小中学校学校給食基本方針（案）について
（神部伸也） 昨年11月19日に突如、市議会教育福祉常任委員会に、旧市内小学校の自校方式給食を全てセンター化するという案が示されてから1年・・・、今年の11月25日の市議会全員協議会で説明された「盛岡市立小中学校学校給食基本方針（案）」の修正案では、「共同調理場を中心とした・・・」と冒頭についてはいますが、「既存の調理場の有効活用を図りながら」調理場施設の整備をしていくことが示されました。この間、パブリックコメントでは、約7割の方が市の方針に反対し、賛成はわずか2%にとどまったこと、「盛岡市学校給食を良くする会」が結成され、学習会やシンポジウム、反対署名運動など市民運動が展開されたこと、市議会の中からも少なくない議員から反対や疑問の声が上がったこと、その中での今回の修正案となったと思いますが、この間のこうした動きをどのように受け止めていますか、ご所見をお伺いします。
また、今回の修正案については、パブリックコメントは行わないという説明でしたが、今回の修正は若干の手直しにとどまらない見直しではないでしょうか。改めて、市民の声を私は聞くべきと思いますが、考えは改められないのでしょうか、お伺いします。
さて、子どもたちは、さまざまな発達課題を抱えて小学校に入学してきます。食生活の経験の違いが、1年生の段階から給食時間にも顕著にあらわれるそうです。そうした子どもたちが、食べる力と食べる喜びを身に付けるために、学校給食は大きな役割を担っているのです。まさに、「食育」です。財源がどうのこうのということを出発点にするのではなく、子どもたちを中心にして学校給食は考えるべきです。ご所見をお伺いします。
そして、「盛岡市学校給食検討会・報告書」で示された単独調理場のメリットについて、4点に渡って示されています。①学校行事や児童・保護者の希望等に応じた給食の実施が容易であること、②各校に栄養教諭等が配置されていることから、校内調整のみで、食に関する指導が実施可能であること、③調理から喫食までの時間が短いため、給食の温度管理等が容易であること、④食物アレルギー対応において、保護者等との連携を図りやすい―です。私は、この部分に立ち返って、「共同調理場ありき」ではなく、そして、コスト面だけでなく総合的に検討すべきと考えますがいかがですか、ご所見をお伺い致します。
単独調理場の存続について、「現在の敷地内において支障なく建設することが可能である場合に・・・」と、面積要件がクリアできれば残すとしています。しかし、市は、現在の敷地内では面積の拡大ができないことから「困難だ」としています。この間の議論にもありましたが、子どもの減少で児童が減っている中で、十分に対応が可能な学校も出てくると思います。このこともしっかりと分析しながら、検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、単独調理場は、地産地消にも結び付き、地域経済の支えとなっています。センター化すれば、大量の食材が必要となり、「地産地消」の取り組みを後退させることになるのではないですか。地域経済への影響なども考慮して検討すべきと思いますが、いかがですか。
都南給食センターが老朽化しており、市は方針決定後の第1期の5年間（平成26年度～30年度）の間に場所や規模、事業費、配送体制について検討したいとの説明がありましたが、この間、日本共産党市議団の質問で、都南については、給食を作ってから2時間以内に喫食するということが果たせていない状況にあることが明らかになりました。場所を移転しても「2時間以内」の配送を果たせる場所があるのでしょうか。都南給食センターの移転・改築について、センター１施設しか考えていないのか、あるいは、単独調理場の整備も含めて考えるのか、その方向性についてお示し願います。
（鷹嘴教育部長）基本方針（案）に対する市民運動などの動きをどのように受け止めているか、についてでありますが、学校給食が子どもたちの健康に関わるものであることから、多くの市民・保護者が単独調理場の集約化に関する不安や懸念などを含め、高い関心を示しており、食育の充実や、安全で安心な給食の安定的な運営を強く望んでいるものと受け止めております。
次に、今回の修正（案）について、改めて、市民の声を聞くべきではないか、についてでありますが、今回の修正案は、パブリックコメント実施要綱に従って、いただいた意見などを反映させながら修正を行っており、その結果については市民等に対してお知らせをすることとしておりますことから、再度のパブリックコメントは考えておらないところであります。また、今後、実施計画の策定に当たっては、学校や保護者等の関係者や議会に説明し、意見を伺いながら取り進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもたちを中心に学校給食を考えるべきではないか、についてでありますが、基本方針の作成に当たっては、子供たちに安全安心な給食を安定的に提供すること、子供の食育を推進していくこと等、子供たちを中心に据えながら、検討を行ってきたものです。
次に、共同調理場ありきやコスト面だけでなく、総合的に検討すべきではないか、についてでありますが、限られた財源の中、将来にわたって給食を安定的に提供していくために、調理場の老朽化対策、学校給食衛生管理基準への適合、食物アレルギーへの対応、食育の推進、都市計画法などの関係法令の適合、などの課題を踏まえ、今後の調理場のあり方について、単独調理場を改修して存続させる方法や、いわゆる親子方式の共同調理場の導入、新たな共同調理場の建設など、様々な方法について、総合的に検討を行ってきたところであり、今後もそのように進めてまいります。
次に、単独調理場の存続については、子どもの減少を分析して検討すべきではないのか、についてでありますが、今後、単独調理場の存続等について検討していく際には、児童生徒数の推移についても考慮してまいります。
次に、センター化により、「地産地消」の取り組みを後退させることになるのではないか、地域経済への影響なども考慮して検討すべきではないか、についてでありますが、学校給食センターでは、現在も地元の産直施設等と連携を図りながら、地場産品の利用に、背局的に取り組むなどしており、単独調理場全体と比較して、地場産食材の使用割合は、ほとんど変わらないものであります。なお、安定した給食の運営には、食材の納入業者との連携は重要であることから、必要に応じて関係者・関係機関と協議などを行い、地場産品の一層の活用に努めてまいります。
次に、都南給食センターは、場所を移しても「2時間以内の配送」が果たせる場所があるのか、新たなセンターは1施設なのか、単独調理場の整備も含めて考えるのかについてでありますが、現在のところ、都南給食センターの調理機能を移行する施設は1施設と想定しており、単独調理場の整備は考えておりません。調理後の時間管理については、施設の建設場所のほか、人員の配置、各調理機器の能力・台数、効率的な作業を行うための調理時要内のスペース、配送車両台数、各学校での受け入れ体制などの検討を行い、適切な施設・運営体制を整備することにより、2時間以内の喫食に努めてまいりたいと存じます。
≪再質問≫
（神部伸也） 教育部長から「子どもたちを中心に据えながら検討を行ってきた」というふうにご答弁ありましたが、とてもそうは感じられない。この間の議論の中でも、どう考えてもコスト面が優先された案にしか見えなかった。そして、そのコスト計算についても、センター方式の方が自校方式よりも優位だというのを如何に出すかという立場で示されたということで、この間の議会の議論の中でも、このコスト計算についてあまりにもずさんだということが明らかになったわけですよね。ですから、今回の見直しに当りまして、そういったコストの部分につきましても、現実に即してしっかりときちんと練り直すと見直しするというところが私はまず必要ではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
（鷹嘴教育部長）（鷹箸教育部長） 基本方針案の作成に当たり、学校給食検討会での検討なども踏まえた上で、進めてきているところでございますが、子どもを中心にして「子どものための」ということは一貫しているところ。色々な意見がございましたが、そういった検討会での意見なども踏まえた上で、アレルギー対応であるとか、食育であるとか、そういった施設面での事以外も含めて、基本方針案は策定されている。それにおきまして、コストをもって全て施設整備を決めるということではなくて、いろんな給食の設備の可能性を探りながら、もう一度検討して、その結果を踏まえて実施計画を示しながら進めていきたいということに変えたところでございます。実施計画の策定を位置付けて、そこの中で、コストの比較についても説明しながら進めていくということにしたところでございますので、そのように進めてまいりたいと存じます。
（神部伸也）結局、前に出したコスト計算がある訳だが、それについて撤回されるお考えはありますか。
（鷹嘴教育部長）コストの関係でございますが、昨年度お示ししました試算を説明致しますと、新設の調理場の建設期間を3年ほど、その他の施設・単独調理場を全て変更した場合との比較ということで出した試算でございました。この前提で一応大きな数字としては、かなりの経済的な影響があるということでお示ししたものでございますが、今回の考え方は、先ほど申し上げました実施計画を立てながらその期間での影響額をお示ししていくような格好で進めていくということでございます。昨年お示しした内容もある前提での試算ということでございましたので、これは、この試算は成り立つと思っておりますが、今後、具体的な実施計画を定める際に、経費比較を行っていきたいという考えでございます。
（神部伸也）私たちから見れば、どう考えても現実的でない計算でありますから、それは何度言っても平行線だと思いますけども、強く見直しを求めたいと思います。
それから、自校方式について、今回の修正案では、条件が整えば残すという含みも持たせているわけですが、佐々木信一議員からも指摘ありましたように、あくまでも共同調理場に固執し、ガス抜きというか、方針案では何としてもセンター化するんだという方針は見直すとしながら、結局は共同施設に持っていかれるのではないかという危惧が大きくある。自校方式の存続の要件として、大きくいって面積ですね。これが、今のウエットからドライにした場合には1.76倍の面積が必要だというふうな議論もされたところだが、今後30年後の児童数の見通しを見れば今の半分に減っていくわけです。本当に1.76倍も必要なのかという疑問の余地がまだ残っている。学校再編についても・・・
そうした中で、老朽化した学校施設についても改築・改修ということも出てくるでしょう。そういう中で本当にこの1.76倍必要なのかということをしっかりと検証していく必要があると思います。その上で、自校方式は残していくという立場で考えて頂きたいし、どうしてもそれでも自校方式の存続が難しいというところについては、また検討していけばいいと思うが、その点についてはどう考えているか。
（鷹嘴教育部長）実施計画を定めていくに当たりましては、単独調理場の検討・調査が必要になる訳ですが、その前提として、将来の児童生徒数の推移、今後の校舎の大規模改造を含めた改修計画、こういったものは基本的な要素として踏まえるべきものと考えております。それに基づきまして衛生管理基準に適合した新しい調理場施設がどのような面積が必要かということにつきましても改めて検討しながら進めていくことになるかと思います。ただ、新しい衛生管理基準に合致した施設といいますのは、まだ基準から設定後時間もありませんので、出来ておりませんので、実際どのような面積が必要になるか、これについては、もう一度吟味しなければないと考えているところでございます。先ほどの必要面積以上に必要になる可能性も考えられます。そういったことも含めて、いずれ検討しながら今後説明させていただきたいと思います。
（神部伸也）そこはしっかりと吟味して頂いてお願いしたいと思うが、私どもに提供されている資料では、現段階では自校方式として存続可能なのが4校ということで示されております。そうしますと、今後は、4校にとどまらずに自校方式が可能な学校も出てくるという捉え方でよろしいですね。
（鷹嘴教育部長）昨年度説明した際の4校といいますのは、今の時点でドライ化が済んである学校というような位置付け・・・でございました。・・・現在の単独調理場の中には、ドライ化が済んである学校もあれば、そうでない学校給食施設もあるわけでございますけれども、施設全体の状況を見ながら、もう一度必要な面積数には調査していくというような格好になると思います。いずれ、先ほど申しましたように、前提としての調査検討が、現時点ではなく将来も見据えた実際の改修・改築が必要な時期に合わせた検討を行ってまいりたいと存じます。
（神部伸也）4校というのは、ドライ化した城北小学校は存続は難しいということで、それは4校に入っていないんですよね。いずれにしましても、今回の見直しに当ってゼロベースで、白紙に戻して、そこから考えていってほしいと思いますし、様々な試算についてもきちんと市民に説明がつくような、説明ができるような資料も合わせて検討していただきたいと申し上げて終わります。 |
雇用問題について～現在の雇用情勢と今後の見通し
（神部伸也） 安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを謳い文句に、労働法制の大改悪を行おうとしています。一つは、「国家戦略特区」によって解雇しやすくする仕組みづくりです。もう一つは、派遣労働のさらなる規制緩和です。派遣の現行法では「原則1年最長3年」の期間制限が定められていますが、制限期間を取り払い、半永久的に派遣労働者を使えるようにする内容です。国際労働機関（ILO）やＥＵは「常用雇用」を原則としており、雪雇用や派遣労働は例外となっています。いらなくなったら簡単に首を切ることができ、低賃金・不安定の状態でずっと働かせるやり方は、労働者が疲弊するだけでなく日本社会全体が崩れていくことになりはしませんか。いま国がやるべきことは、雇用のルールを強化し、非正規から正社員への転換を図り、安心して働ける社会をつくることではないですか。ご所見をお伺いします。また、日本共産党は、「大企業が蓄積した過度の内部留保の一部を日本社会に還元すること」を提起し、共感が広がっています。このことについてのご所見もお伺い致します。
さて、県内の雇用状況を見ると、10月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.05倍となり、震災後の最高を更新したと報じられています。盛岡公共職業安定所管内（原数値）でも、前月から0.06ポイント上昇して1.03倍となっています。このような中で、市の雇用情勢は好転しているかどうか、市としてどのように捉えているのかお伺い致します。
高校生の就職について、新聞報道によると、来春卒業予定の高校生と地元企業をマッチングする「もりおか高校生就職面談会」が11月28日に開かれたということと合わせて、盛岡公共職業安定所管内では、10月末現在で、求人数1,083人・前年同期比147人増、内定率69.1%・同1・6ポイント増と過去10年で最高になっていると報じられていました。要因について、市としてはどのように分析していますか。また、その一方で、この段階では、未内定者が286人となっております。今後さらに就職へと結びついていくものと思いますが、未内定者のうち246人が県内への就職を希望しているとのことです。地元に就職して頑張りたいという高校生の願いに応えて、行政としても引き続きどのような支援を行っていくのか、お伺い致します。
「盛岡市生活・経済対策の平成25年度の取り組みについて」を拝見したしましたところ、「求職者個別支援事業（パーソナルサポート事業）」というものが、平成25年度～行っていると書かれていました。どのような取り組みなのか、実績はどのようになっているのか、お知らせ願います。
先の9月議会で「ブラック企業」について質問しました。厚生労働省が９月１日に実施した若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談の結果について、村井商工観光部長は「10月以降に厚生労働省が正式に公表するので、それまでの間は県内の状況を公表できない。正式な公表を待って岩手労働局から情報を収集してまいりたい」と答えておりますが、その後どうなっていますか。お知らせ下さい。
また、盛岡市内には、「現時点では使い捨て等が疑われるような相談は受けていないところで『ブラック企業』があるといった事実は把握していない」との回答でした。『ブラック企業』については、大手・全国チェーンの企業が問題となっていますが、当市にもそうした企業がある訳です。市としては、問題と思われる相談があった場合に、当該企業への聞き取りを実施して実態を把握することや、必要に応じて岩手労働局や関係機関に情報提供するとの先の議会での答弁でしたが、大手企業だけでなく、中小の企業でもいわゆる「ブラックな働かせ方」というのも存在していると聞いています。「ブラック企業」による、特に若者の使い捨てが大問題となっていますが、納税者であり将来の盛岡を築いていく貴重な人材を失うことになってはならないと思います。相談があったら・・・と受け身ではなく、岩手労働局以外にも様々な相談機関が市内にあります。そういったところとも情報交換をしながら、より正確な実態把握に努めて頂きたいと思いますが、どのように考えますか。お伺いします。
日本共産党は、先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しましたが、その中で企業が採用者数と離職者数を公表することを掲げておりましたが、この度、厚生労働省は、ハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業について離職率を公表していくとの事でした。離職率はブラック企業の有力な判断材料になります。このことを活かして、岩手労働局とも連携しながら、ブラック企業の根絶、長時間・サービス残業の根絶に、市としても力を入れて頂きたいと思いますが、ご所見をお伺い致します。
（谷藤市長） はじめに、安心して働ける社会をつくることに対しての所見ですが、先の国会で可決されてた「国家戦略特別区域法」は、国際経済環境の変化等に対応し、わが国の経済社会の活力の向上、持続的発展を図るため、国が定めた「国家戦略特別区域」において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成を推進しようとするものであります。
雇用に関しては、労働契約法で定める期間を超えた有期雇用を認めることについて、今後、労働政策審議会の意見を聴いた上で判断し、来年の通常国会への提出を目指す旨が盛り込まれておりますが、その対象となる労働者は、高度な専門的な知識を有し、比較的高収入の者に限られるものであり、一般の労働者については、これまでのルールが守られるものと認識しております。
また、労働者派遣法の見直しにつきましては、現在、「労働政策審議会 労働力需給制度部会」において、「派遣期間」「派遣先の労使チェック」「常用代替防止」のあり方などが検討されているとのことでありますが、現在、議論の途中でございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、労働者が希望し、かつ安定した雇用形態のもとで、安心して働くことができる社会の実現は重要なことと考えており、そのための環境整備を整えていくことが肝心であると存じております。
大企業の内部留保の一部を日本社会に還元することに対する所見についてでありますが、賃上げの是非や方法を決めるのは、企業それぞれの労使交渉となるのが原則でありますが、国においては、経済界や労働界トップと雇用問題などで意見を交わす「政労使会議」を本年9月から4回開催し、安倍首相が賃上げや雇用拡大への協力を求めたほか、経済界、労働界のそれぞれから、好循環の実現に向けて取り組む趣旨の発言があり、賃金引上げに向けた環境が整いつつあるとしております。
また、本年12月5日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」により、民間投資、消費の喚起や生産性向上につなげ、所得・雇用の増大を伴う経済成長を図ることとしております。
私といたしましては、アベノミクス等により、もたらされた企業収益の改善を、さらなる成長への投資に振り向け、設備投資や雇用の拡大、賃金の引き上げなどにつなげていくことにより、経済の好循環を実現し、その効果が地方の中小企業まで波及することを期待しております。
次に、地元に就職を希望する高校生に対する支援についてでありますが、市では、就職活動に備えて、市内及び周辺市町村の高校生3年生を対象に、模擬面接や社会人としてのビジネスマナーの講習などを行う「高校生スキルアップ事業」の実施や盛岡公共職業安定所等との共催で、地元企業による「就職面談会」を開催するなど、高校生の進路選択や就職へ向けての支援を行っているところでございます。
今後は、盛岡公共職業安定所との共催により、来年3月高校卒業予定者などの保護者を対象に、就職ガイダンスの実施をすることとしております。また、盛岡公共職業安定所のジョブサポーターが定期的に学校を訪問し、個別に就職への支援を行うことと伺っております。
一方で、地域経済が活性化され、仕事が増えることが雇用の拡大にとって重要なことであるとの認識にたち、産業の振興を図り、雇用の場の創出に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、活力に満ちた盛岡を創造するため、未来を担う若者がいきいきと活躍できる場が必要であると考えておりますことから、市といたしましては、入社3年以内の若手社員を対象とした新社会人就職定着支援事業等を実施することにより、企業の雇用環境を整えますとともに、高校生を含めた若年者に対しまして、それぞれの環境に応じたきめ細やかな支援を行い、地元企業へ就職を希望する若者が一人でも多く就職し、定着できますよう取り組んでまいりたいと存じております。
（村井商工観光部長）市の雇用情勢についてでございますが、盛岡公共職業安定所管内の10月末現在の有効求人倍率は、1.03倍と東日本大震災以降2番目に高い水準となっており、復興需要などに支えられ、雇用情勢も改善されてきており、明るい兆しが出てきているものと考えております。
その一方で、求職と求人のミスマッチにより業種ごとの求人倍率に大きな差が見られることや、今年度で緊急雇用創出事業の一部の分野が終了する予定であることなど、懸念される面もあるものと存じております。
次に、高卒予定者の就職状況が過去10年間で最高となっている要因についてでありますが、今年は、来春の高卒予定者に対する求人票の出足が例年になく早かったことや、個人消費の持ち直し、企業収益の上昇などにより、県内経済が持ち直し傾向にあり、仕事量も増えていることから、企業の採用意欲が高まり、新規雇用に前向きな企業が増えていることが要因ではないかと考えております。
次に、若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料相談の結果についてでございますが、所管する岩手労働局から伺ったところ、「現在、厚生労働省が結果の公表時期及び方法について検討しているので、もうしばらくお待ちいただきたい」とのことでございました。
次に、様々な機関との情報交換による、若者の使い捨てが疑われる企業等に関する実態把握についてですが、ジョブカフェいわてや、もりおか若者サポートステーションにおきましては、利用者が就職した後も様々な相談を受けると伺っておりますので、岩手労働局はもとよりこうした機関と情報を共有し、実態把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、企業の離職率を公表することを活かし、若者の使い捨てが疑われる企業等の根絶等に力を入れるとのことについてでありますが、厚生労働省では、公共職業安定所を通じて大学生を採用する企業に対し、平成27年3月の大卒者に向けた求人票に、過去3年間の採用者と離職者の数を記入する欄を設け、その記載を求めるとのことであります。つきましては、こうした情報を基に、市と公共職業安定所など関係機関の共催により開催する、大学生等の就職面接会において、若者の使い捨てが疑われる企業等の取り扱いについて、協議してまいりたいと考えております。
（熊谷保健福祉部長）求職者個別支援事業の取り組み内容についてでありますが、この事業は、平成23、24年度において、県が内閣府の補助事業を活用し、県内2か所で実施してきたものであります。
本年4月に、本市を拠点として、県北地域の事業実施について、生活困窮者支援対策の一環として、県から事業を引き継ぎ実施しているものであります。
事業の運営は、特定非営利活動法人に委託し、長期失業者を始めとした生活困窮者からの様々な相談を受け、特に重点的な支援が必要な方に対しては、当事者の抱える様々な問題を構造的に把握したうえで、生活再建に向けた支援計画を作成し、個別的・継続的・制度横断的な観点から、寄り添い型、伴走型のパーソナル・サポート・サービスを行っているものであります。
次に、実績についてでありますが、本年4月から10月までの期間の利用者は、来所による相談等が1,472件、電話・メールによる相談が3,358件、出張による相談が378件、関係機関からの相談・問い合わせが869件、合計6,077件となっております。
なお、支援により就職が決定した方は141人、ボランティア・セミナー等に参加された方がのべ42人、食糧支援を利用された方がのべ120人となっており、生活困窮者の生活再建に有効に機能しているものと存じております。 |
「子ども・若者育成支援推進法」にもとづく取り組み
（神部伸也） 私はこの間、子ども・若者支援の取り組みとして、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者支援地域協議会」の設置を求めてきました。平成22年4月1日に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されましたが、その背景には、①有害情報の氾濫等、子どもや若者をとりまく環境が悪化していること、②ニートやひきこもり、不登校、発達障がい等の精神疾患など子ども・若者の抱える問題が深刻化していること、③これまでの縦割り的な単一機関での対応では限界にきていること等があり、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークを整備しようとするものです。
今議員任期折り返しの9月議会で、「次世代健全育成特別委員会」が設置されました。さらに勉強させて頂きながら考えていきたいと思いますが、現時点の私の認識の下に、何点か質問させて頂きます。
まず、改めて、子ども・若者支援の取り組みの必要性について、市としてどのように考えています、ご所見をお伺い致します。また、この間、盛岡市が進めて取り組みはどのようになっていますか。平成21年度には、「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」が実施されたとのことですが、どのような取り組み内容で、得られた成果・課題は何か、その後の市の取り組みにどのように結びついているのかお知らせ下さい。
昨年度は、内閣府と共催で若者支援に関わる方々を対象に「子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修会事業」が実施されました。効果的なネットワークを形成することを目的に「もりおかユース塾」として5回の連続講座が行われ、5回目の最終回は広く市民に理解を深めてもらうために公開講座として開かれ、私も聴講させていただきました。この事業は、どのような趣旨で行われたのか、取り組みによって得られた成果など、どのように総括しているのかお知らせ下さい。また、今年度は、どのような取り組みが行われているかお知らせ下さい。
昨年の12月議会でも「子ども・若者支援地域協議会」の設置を求めたところですが、現在の全国の状況はどのようになっていますか。また、盛岡市を含め関係機関との協議はどのように行われていますか。細川市民部長は、「庁内の関係課により構成いたします子ども・若者育成支援研究会を設置いたしまして、その中で課題を整理し、協議会設置の必要性も含めて検討を行っており、平成25年度中には今後の子ども・若者支援策につきまして方向性を固めてまいりたい」と答えました。1歩を踏み出すのではないかと期待をするものですが、どのように考えているのか、お伺い致します。
（谷藤市長）子ども・若者支援の取り組みの必要性についてですが、社会生活を営む上で、様々な困難を有する子ども・若者の問題は深刻化しており、この問題に対応するためには、単一の機関だけでは困難なことから、関係機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かし、発達段階に応じて、継続的かつ総合的な支援を行っていくことが必要であると存じております。
そのため、市といたしましては、今年度から青少年を所管する部署を課内室から男女共同参画青少年課として独立させ、少年センターと統合し、総合的かつ一体的な施策の推進を図ってまいりました。
さらには、昨年度から、地域協議会の設置も視野に入れながら、庁内関係課で構成する子ども・若者育成支援研究会を設置し、社会生活に困難を抱える子ども・若者支援方策につきまして、関係機関との連携のあり方やニーズの把握、課題について研究を行ってまいりました。
また、地域協議会を設置している31市区町を対象にアンケート調査を行ったところ、成果として、さまざまな分野の公的機関や民間団体との連携・協力関係の構築が進んだこと、相談・支援の一時的な受け皿ができたこと、不登校、ひきこもり、ニート等に関する相談等、総合相談窓口が明確になったこと、支援情報や課題、問題意識の共有化が図られたことなどが挙げられております。
一方、課題といたしましては、関係機関や学識経験者との調整連携が容易でないこと、市町村より都道府県の取り組みが進んでいること、類似する既存の組織との役割分担などが挙げられております。
いずれにいたしましても、先進市の多くは、体制づくりの途中であり、現在も試行錯誤を続けながら取り組んでいると伺っております。
次に、平成21年度に実施いたしました「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」についてですが、内閣府との共催により、行政で青少年の相談業務に従事している職員を対象に、ひきこもりの理解や不登校の状況、福祉・公的扶助の仕組みと市の現状、サポートステーションの状況などを内容とした「ユースアドバイザー養成講座」として9回にわたり開催したものです。
その成果といたしましては、参加者から、多分野にわたる基礎知識の習得により困難を抱えた子ども・若者についての理解が深まり、相談業務におけるスキルアップにつながり有意義だった、という感想をいただいております。
課題といたしましては、継続的な関係部署等への情報提供や働き掛けが必要であることが再確認され、成果として、その後の庁内連携組織の設置やユース塾の開催に結びついたものでございます。
（細川市民部長）昨年度に実施致しました「もりおかユース塾」についてですが、困難を抱える子ども・若者の支援に当たり、地域に根差した社会資源を有効に活用しながら、総合的に支える仕組みをつくるとともに、講座の受講により支援に関わっている方々の多方面にわたる知識の習得など、効果的なネットワークを形成するために実施したものであり、思春期保健、発達障害など精神保健分野、自殺対策、法律や制度、子どもの貧困などの内容を取り上げ、講座を実施したものでございます。
取り組みにより得られた成果といたしましては、市と支援に当たっている民間団体との情報交換が促進されたことや参加した団体同士の活動内容の理解が深まり、連携強化が図られたことなどが挙げられますし、課題といたしましては、団体同士の連携を全体のネットワーク構築へと深化させていく必要があるものと存じております。
今年度は、盛岡市単独事業「もりおかユース塾2013」といたしまして、「ひきこもり」をテーマに、5回の講座を開催して、支援者のスキルアップを図るとともに、支援団体の連携強化を図っているところでございます。
次に、現在の「子ども・若者支援地域協議会」の設置状況ですが、平成25年10月15日現在、都道府県22、政令指定都市12、中核市2、特例市2、特別区2、その他市町村18で合計58の地域協議会が設置されております。
この間、市といたしては、国の機関や県の担当課と数度にわたって協議を行い、県における地域協議会設置や広域連携などについて研究を進めているところであります。
次に、「子ども・若者支援地域協議会」の設置についてですが、現在、もりおかユース塾2013に参加した民間の支援団体を中心にネットワークが形成されつつあり、庁内における関係課の研究会を連携会議に再編し、具体的なネットワーク化の道筋について協議してまいりたいと存じます。
また、現時点では、関係機関と連携して支援にあたり具体的な役割を果たす指定支援機関となりうる団体を育成するとともに、平成27年度から始まる次期「新青少年健全育成計画」において、確実に支援につながるネットワークの形成を具体的な施策の一つとして位置付け、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
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ごみ減量・資源化対策
（神部伸也） 盛岡市は、「次世代に豊かな環境を引き継ぐため、資源を大切にし地球環境の保全に貢献するまち」の実現に向けて、「もりおか30万人のごみ減量化行動計画」を平成23年度に策定し、平成28年度までに、盛岡市全体のごみ総排出量を平成22年度比で18%減らすことを目標に掲げております。その達成に向けて、ごみ減量・資源再利用モデル地区として北厨川地区が平成24年7月から指定され、当初の実施期間は平成25年3月31日まででしたが、様々な課題の検証と各種施策のモデル的実践を行うため、本年12月31日まで延長されて取り組みが行われてきたところです。そして、私が特筆すべきと思う所は、町内会・自治会懇談会やきれいなまち推進員懇談会、住民アンケートなどによって双方向で知恵を出し合いながらモデル実践を行ってきたという点です。行政の皆さんも地域の皆さんも様々な苦労があったと思いますが、どのくらいの頻度で話し合い等が行われてきたのかお示し頂くとともに、このように取り組んできたことをどのように感じていますか、お知らせ願います。
さて、「もりおか30万人のごみ減量化行動計画」に示されている平成22年度実施の盛岡地域の家庭の可燃ごみのサンプル調査では、生ごみが49.1％と断トツで、リサイクルできない紙くず14.1％、リサイクルできる古紙12.4%、プラスチック製容器包装9.1%、紙製容器包装2.5%、草木1.1%、その他となっており、生ごみを如何に減らせるかとともに古紙を中心とした分別の徹底がカギとなっています。そこで、北厨川モデル地区では、生ごみについて、「水切りモニター」「ダンボールコンポストモニター」の取り組みが行われたとのことですが、取り組み状況と結果についてお示し頂くとともに、市や北厨川モデル地区の皆さんがどのように受け止めているのか、お伺い致します。また、古紙やプラスチック・紙製容器包装の分別による資源化の取り組みについて、どのような実践が行われたのか、そして、取り組み結果と課題などについてもお知らせ下さい。さらに、「資源集団回収モニターによる古着回収」が行われたそうですが、具体的にどのような取り組みなのか、結果と合わせてお知らせ下さい。
ごみ問題は、町内会役員会等でも、いったん話が出るとなかなか尽きない問題で、こうしたごみ減量・分別の取り組み、あるいはごみの出し方にしても、如何に多くの人に知ってもらい、意識的に取り組んでもらうかだと思いますが、そこで苦労しているのが現実だと思います。その点について、北厨川モデル地区ではどうだったのでしょうか、お伺い致します。
前段申し上げましたが、北厨川モデル地区の取り組みは、今年の12月31日までとなっております。今後は、どのよう
になるのでしょうか。また、様々なモニター結果等をどのように生かし、全市的に拡大していく考えなのかお伺いします。
（中川環境部長）ごみ問題における北厨川モデル地区における行政と地域の話し合い等の頻度や取り組んできたことをどのように感じているかについてですが、町内会・自治会役員、きれいなまち推進員、民生委員及び保健推進員の方々との懇談会や子供達への啓発教室などを平成24年度と25年度の2か年で計25回開催しており、本年7月には今年度のモデル地区の取り組み内容を中心に町内会・自治会単位で14回の懇談会を開催するとともに、10月と11月には、9月までの速報値に基づいた中間報告会を開催しております。また、北厨川モデル地区の指定及び延長や、中間報告の内容については、チラシにより計5回全戸にお知らせしております。
市としては、地域との取り組みの結果、北厨川地区内におけるモデル地区指定の周知が図られたほか、話し合いを重ねたことにより、地域と市との間においては顔の見える関係が築かれ、事業内容の十分な検討が行われ、また、ごみ減量・資源再利用について一定の成果が上がってきたことでモデル地区の取り組みに対する地域の方々の意識も向上してきたものと感じているところであります。
次に、水切りモニターとダンボールコンポストモニターの取り組み状況などについてですが、水切りモニターは27世帯の方に三つの方法で取り組んでいただき、手絞りによる方法では、最大で約49グラム、約28%の減量が見込まれるなどの結果となっております。また、ダンボールコンポストモニター調査においては、他地域を含め68世帯の方に取り組んでいただき、一人1日平均約130グラムの減量となり、市の減量目標である一人1日90グラムを上回る効果が見込まれる結果となっております。
北厨川地区の皆様からは、水切りに関して、手絞りによる方法が最も手間がかからず効果が高いこと、ダンボールコンポストについては、減量効果が非常に高いが、たい肥の活用方法、継続する手間や機材等購入に係る経済的負担の軽減などの意見も寄せられ、今後の普及に当たり解決すべき課題が明確になったものと認識しております。
次に、古紙やプラスチック製・紙製容器包装等の分別による資源化の取り組みについてですが、古紙と紙製容器包装の分別については、懇談会などにおいても、わかりにくいなどの課題が出されておりましたことから、容易に分類ができる新聞紙、雑誌類、ダンボール及びチラシ・パンフレット類の分別徹底を全家庭にお願いしたものであります。取り組みの結果としては、行政回収において9月末の前年比で雑誌類が約28%の増、ダンボールが約32%の大幅な増加がみられるなど、一定の成果が出ているものと考えております。
また、プラスチック製容器包装については、一部地域の約240世帯で本年8月と9月の2か月の間、毎週収集を試行した結果、7月に比較して8月で重量が約90ｇ、増加率で約45%、9月では約20ｇ、約7%の増加となっておりますほか、北厨川地区全体でも前年に比べ6%以上の増加となったものであります。この結果を受けて11月と12月には、対象を約1,140世帯に拡大して毎週収集を試行しているところです。
次に、資源集団回収モニターによる古着回収についてですが、資源集団回収を実施する際、新たに古着等を分別していただくように二つの町内会・自治会にお願いをし、2団体による計3回の資源集団回収において、約240kg、1回当たりで約80kgの古着を回収いたしました。アンケート調査では、現在は約60%の方が古着を可燃ごみとして出していることや、約88％の方は分別に協力できるとの回答をいただいているところであります。
次に、ごみ減量・分別の取り組みを多くの人に意識的に取り組んでいただくことについてですが、ごみ減量・資源再利用は、全ての市民が毎日関わることであり、議員御指摘のとおり、いかに多くの市民に意識して取り組んでいただくかが課題になるものと存じております。モデル地区内での懇談会においても、出席者の中からは、無関心な方々にどのように周知・啓発していくかが大きな課題との意見をいただいているところであり、市広報紙をはじめ、施設の掲示板やごみ集積場所への掲示など周知に効果的と思われる方法についても提案いただいていることから、これらの結果を参考にしながら、ごみ減量・資源再利用に、より多くの市民に取り組んでいただくよう努めてまいりたいと存じます。
次に、北厨川モデル地区における今後の展開と取り組み結果の活用についてですが、本年12月末までの取り組み結果について集計と分析を行った後、北厨川地区の皆様にも御参加いただきながら、取り組み内容と結果について検証を行うとともに、その結果を印刷物やホームページ等により市民の皆様にお知らせすることを予定しております。また、全市的な展開につきましては、課題を整理しながら、効果が高く、実効性があると判断できる取り組みについて全市域において可能な地域から順次拡大してまいりたいと存じます。
≪再質問≫
（神部伸也） 北厨川地区のモデル実践、聞きしても大変素晴らしい、そしてごみ減量に向けた成果も大きく上げているということで、行政の皆さんと地域の皆さんと一緒に協力して、知恵出し合いながらやって来たというのは、こういう実績にも結び付いてよかったなと思っております。それで、地域の方からも話を聞きますと、今回の取り組みを通じて意識が変わってきているということで、非常にごみ問題に対する取り組みがまだまだ課題の部分もあるし、引き続き取り組みも進めていかなければならないと考えているところもあるということで、モデル実践の取り組みを12月31日で終わりというのではなくて、引き続き、市と協力しながらごみ減量に向けて頑張りたいという地域の意見もあると伺っている。ですから、そういう声に行政としてどう応えていくのかということが私関心があったわけですけれども、その点について、このモデル地区、これで終わりでいいのか、それとも引き続き一緒に取り組みながら、色々なまた新たな課題についても研究しながら取り組んでいくのか。その辺についてお伺いします。
（中川環境部長） モデル地区の取り組み、今後どのようにするか、続けていったらどうなのかというご質問かと思いますが、いずれ、ごみ問題に関わる様々な課題を、北厨川地区の皆様と色々ご相談しながら取り組んできた結果、先ほどお話しを申し上げた成果なり課題が見えてまいりました。それで、一旦この取り組みにつきましては、今月末で終了は致しますが、出てきた成果・課題を地域の方々と一緒に検証するなかで、このごみ問題に対する取り組みというのを、また地域の方々と一緒に考えてまいりまして、これらの成果・課題について、全市的に拡大していくというふうに考えているところでございます。
（神部伸也） 再確認ですが、検証結果については、これからまた地域の方々と話し合いながらということでありますから、これまで続けてきた、形式になるかわかりませんが、役員の方々との懇談だとか、住民説明会だとか、そういったことについては、今後も展開されるということで理解してよろしいでしょうか。
（中川環境部長） いずれ、ごみ減量・資源再利用については、各地区30地区毎年2回ずつ、各地域に市の環境部で入りまして、このごみ問題・資源再利用について、色々お話し・議論をしているところでございますので、これ継続して、今回のモニターのモデル地区の取り組みもございましたが、これにもかかわらず全ての地区において、引き続きお話し合いを続けてまいりたいと思います。 |
