| 質問と 答弁 |
洪水対策に関する一般質問の答弁漏れ
（髙橋和夫） 予算説明書に河川改良費のことが出ています。これは8月9日の被害に関する河川改良の予算です。12月9日の私の一般質問でかせん問題も取り上げていましたが、一言も回答がありませんでした。この回答はどうなるのでしょうか。
一般質問における質問内容
今回の豪雨及び台風１８号被害から何を学ぶかが重要と考えます。
・・・・松川のように、上流部分の河川が拡幅整備され、下流の玉山区がそのままという状況は、工事を許可した県に責任があると考えます。これは人災であります。
川崎地区が北上川からの逆流で（生出川の氾濫）大雨のたびに浸水しないように逆流止め対策やＩＧＲ線路で区切られているため排水が悪いことから、排水管を新設することなど必要になってきます。また、低い場所は土盛とか嵩上げが必要になってきます。
堤防など水流が越えた場所は、堤防の嵩上げができるよう災害法の改正が必要です。
（藤田建設部長）まず一つ目は、松川のことで、ＩＪＲを横断するときに排水が悪い。配水管が必要ではないかということでした。もう一つは、川崎地区で北上川からの逆流で氾濫するので三本柳に設置してあるような、逆流止めが必要ではないか、ということだと理解しています。この2点にお答えします。
まず、ＩＪＲの区間の横断のことについてですが、生出方面からＩＪＲを横断する、災害時の流量に対する適切な断面確保は課題の一つと考えております。県においては現在、今回の降雨の特徴や浸水被害状況、河川流域の特性などを研究しておりまして、この毛化を受けて今後、この地域に最適な治水対策を検討し、その中でＩＪＲ横断部付近などの対策も検討していくと伺っています。
2点目の、北上川の逆流対策についてですが、玉山地区の北上川について県においては今回の豪雨の特徴や過去の洪水被害データーの分析を行ったうえで、沿線の土地利用状況や下流への影響等についても、国や市と十分に協議しながら洪水対策の検討を進めるとしています。これに合わせて市としても内水対策を検討してまいりたい、と考えております。以上です。 |
指定管理者制度について
(鈴木礼子) 指定管理者の再契約にあたって、児童館、児童センター、女性センターについて伺います。今回33の児童館、児童センターが再契約となっていますが、25年度の指定管理料の予算額、ほとんどが24年度の決算比較となっていますが、26年度の指定管理料の上限額が、調べてみますと増額されている施設と減額されている施設がありました。増額、減額の施設はそれぞれ何館になっているか、そして増額、減額の主な理由は何かお知らせください。
（熊谷保健福祉部長）手元に資料がないので時間をいただきたいと思います。
（鈴木礼子）こういうことが担当課でわからない、ということが問題ではないでしょうか。手元にないというよりは、意識の外だったのではないですか。私は一般質問で児童館の課題は何かということを質問しました。それに対して熊谷部長は「施設の老朽化や規模を上回る児童の登録が課題である」と答えました。ということであれば、補修費についても、従来通りでは到底間に合わないだろうと思います。それから指導員、児童厚生員の配置についても、2人以上ということでは到底間に合わないだろうという認識に立たなければならないと思うのですが、こういうことが上限額を決めるにあたって配慮されているのか、いかがですか。
（獅子内財政部長）上限額について、増えている児童館児童センターが８、減っているところが25施設ということになっておりまして、減っている施設が多い状況です。
児童厚生員の人件費関係については、前年度予算との状況に合わせて26年度の調査をしたということです。事業費関係については、24年度の決算額、あるいは過去3年間の平均額等々の資料を集めまして、各施設の26年度の状況はどうなんだということを踏まえながら、総体的に上限額を定めたということです。
（鈴木礼子）保健福祉部長の答弁で、施設の老朽から施設の規模を上回る児童が登録されているということが課題だと述べられているということを勘案すれば、33施設中25施設が減額だということのほうが実態を反映していないのではないかということで質問したのです。たとえば、仁王児童センターにお邪魔してお話を伺ってきましたが、登録児童数は213名。うち留守家庭児童が104名、一般家庭児童が109名ということで200名を超えています。すべての子供を登録して対応しているそうです。2人の児童厚生員がいるそうですが、学校の校庭が遊び場になっているが、とても2人では、一人をそちらに配置することなどできない、ということでした。子供たちの安全安心を保つギリギリのところで対応しており、何があっても不思議ではない、とおっしゃっているのです。
今日も午前中から、修繕費に困っているということが指摘されています。トイレの水漏れ、暖房器具の補修、洗濯機の故障などがなかなか改善されない、ということです。そもそも、今の児童館が許容範囲を超える児童がいて、老朽化している施設に対して、この上限額でいいのか、ということだと思います。いかがですか。
（熊谷保健福祉部長）児童厚生員の配置につきましては、ご指摘の通り仁王児童センターでは登録児童数213人となっており、100を超えている児童センターも多くなっています。
私どもとしては現時点で、国の児童センターに配置する職員について、設置運営基準・ガイドラインで2人以上としていることから、2名、児童クラブ室があるところについては、1人を加配し、さらに館長、館長補佐と協力して館を運営しているところです。一方で、社会保障審議会の児童部会の専門委員会におきまして、放課後児童クラブの運営基準についてけんとうしている、ということです。児童センターは、放課後児童クラブにダイレクトに従うということではありませんが、そういったところでガイドライン・設置基準の見直しなども考慮しまして、管理者とも協議をしながら実態を踏まえて今後のあり方について検討してまいりたいと存じます。
（鈴木礼子）今後についての答弁をいただきましたが、いまいま、こういう実態があるということですので、ぜひそういうことを指定管理料の上限額に組み入れなければならなかったのではないかと思うのです。ところが財政部長は、いろいろ、3年間の平均を出して検討しているということでしたが、現実には、女性センターの決算の一覧表を見ますと、消耗品、修繕費、印刷製本費などを見ますと全然実態とかけ離れた金額になっています。たとえば24年度の決算額が、消耗品費が291万円くらいかかっていますが、上限額は183万円です。修繕費は約100万かかっているのに上限額では31万5千円です。いんさン日は217万かかているのが、上限額では42万2千円になっていますね。3年間の平均をとっても25年度の予算額、決算額の低いほうに合わせるということで、実態にそぐわない金額が上限額として見込まれているわけです。市の予算編成方針と同じように、その基準を杓子定規に照らして上限額を決めること自体に無理がある、と思いますがいかがですか。財政部長。
（獅子内財政部長）女性センターについては、24年度決算と上限額でかい離がみられるということです。事業経費は、旅費、消耗品費、修繕費等々細目があるわけですが、ある程度基準を持って算編成をしなければならない、というとろろがありますことから、盛岡市の当初予算の調整基準、指定管理だけでなく市全体の消耗品、修繕費、光熱費等々の、ある程度基準を定めまして、それに伴って要求していいただく、という流れになっております。その流れに基づいて、今回の指定管理料につきましても各担当のほうからの要望があったものに、財政担当のほうで、24年度決算と25年度予算、あるいは3年の平均などのバランスを見ながら決めたということになっています。
事業経費につきましては、修繕費はかからなかった分はお返ししたいただくということになっていますが、それ以外については、その中で指定管理者にやりくりをしていただくということで、トータルでこの上限額でやっていただければ、ということで示したものでございまして、示した額によって応募していただくということになったものですから、ある程度基準を決めていかなければならない、ということで全庁的な基準を、指定管理料の上限額を決める際にも適用したということです。
（鈴木礼子）女性センターの資料に基づいて例を出したが、25年度の予算額自体が実態に合わない予算額が提示されています。決算がいくら出ていようとも「低いほう」となれば実態と関係なく低いほうの金額しか管理料の上限額に提示されないという矛盾があるということです。ぜひ指定管理者側と十分に協議しながら次年度からの対応をお願いしたということです。
それから、もう一点は、指定管理者制度というのは、「官制ワーキングプア」を作っているということです。たうとえば、仁王の児童センターに伺いましたら、児童厚生員は1年更新で4回だけです。非正規雇用で、だいたい11万円の月収だそうですが、そのような条件で探そうと思ったら今至難の業だそうです。子供たちが慣れてきて、これから力を発揮してもらおうと思ったら、5年で解雇される。こういうことが繰り返されています。
女性センターの場合は、全体的に経費が削られているから人件費が困っているのではないかとお話ししましたら、細川市民部長は「人件費は確保されている」と答弁されました。しかし先ほど来部長がおっしゃったように、全体の経費がつめられれば人件費はおのずと引き下げるか待遇を改悪するか、後退させるかということになります。相談員の皆さんは非常勤です。このように「官制ワーキングプア」を作っている最たるものが、この指定管理者制度だと思うのです。そこで伺いますが、2010年に「指定管理者制度の運用について」という通知が出されています。その中の留意点として、労働法令の順守、及び雇用労働条件の適切な配慮を求める、と書いてますが、盛岡市として指定管理者の選定評価においてきちんと検討されたものかどうか、伺います。
（東堂市長公室長）申請時に提出される申請書におきまして雇用労働条件について確認しておりますし、毎年度、施設で働いている人の賃金が最低賃金を上回っていることを確認して労働条件を確認しています。
（鈴木礼子）最低賃金といえば非常勤の職員であってもクリアしているとは思いますが、当たり前に働いて人並みに生活ができるという体系をとっていくということだと思います。それは、ひいては市民サービスの向上につながると思います。今後上限額を決めるにあたっても、こういうことをきちんと評価の中身に入れていただき、改善していただきたいのです。このことを伺って終わります。
（東堂市長公室長）そのように対応してまいりたいと存じます。
（庄子春治）先ほど来議論になっている指定管理者についてです。午前中の質疑で市長公室長は、（指定管理制度の）デメリットを2つ述べられました。①管理者が撤退するというリスク、②長期雇用が難しい、というリスクがあると。この2つのリスク、デメリットについての対応についてはお話にならなかった。デメリットに対してどう対応しているのか伺いたい。
合わせて、私はその2つにとどまらないデメリットがあると考えます。それは、市が施設管理を言葉は悪いが「丸投げ」をするわけです。そのことによって、公共施設を管理する市が、当事者能力、管理能力を失っているのではないかということです。そういう事例がみられます。その結果市民サービスが著しく後退する、という状態が生まれている。こういうデメリットについて認識があるかどうか、伺います。
（東堂市長公室長）2つのデメリットに対する対応策ですが、平成24年11月の総務省の調査によりますと、指定管理者の経営困難による撤退が、全国の市区町村においては20％を占めるという調査結果になっています。従いまして申請においては募集要項を公表するほか、申請予定者説明会を開催いたしまして、指定管理業務について周知を図っているところですが、制度の趣旨について十分にご理解をいただいて申請していただくよう努め必要があると考えています。
また申請時には財務書類等の提出によりまして申請団体の経営状況を把握しておりますが、指定期間中の経営状況の確認方法につきましては今後研究してまいりたいと考えています。また指定管理料という課題も一方ではある十考えておりますので、指定期間における収支状況を参考にするなど制度の趣旨に沿った運用になるよう、指定管理料の上限額の設定などによって、指定管理者が管理を継続できるような環境を整えていく必要があるものと考えているところです。
2点目として、指定期間が定められていることについては管理が適切に行われているかどうかについて市が定期的に見直す機会とするために指定期間を定めているということですが、一方で指定管理期間が長期に設定した場合には、従事者の雇用、人材育成などが確保されて安定した管理運営が望めるという、指定期間を長くすることのメリットも考えられるところです。市におきましては「公の施設の指定管理者制度に関する基本的考え方」におきまして、「原則として新規の施設で3年、再指定施設については5年」と指定管理期間を定めていますが、「施設の種類、管理の実績等から、これによらず設定することが適当と認められる場合には個別に設定する」と柔軟な設定が可能となっています。他の自治体の事例も参考にしながら研究してまいりたいと思います。
市の当事者意識の欠如についての認識があるかとのことについてですが、指定管理者制度では民間事業者のノウハウを生かすということが趣旨ではないかととらえています。管理に当たりましては、指定管理者に裁量を与えるということも求められていますけれども、公の施設につきましては市が設置者であるという立場を十分に踏まえて、リスク分担など市と指定管理者との役割分担を明確にしてかつモニタリングの実施などによりまして、業務の把握などに努めながら適切な管理に努めているものと存じておりますが、個別・具体的にどのような事案があったかということについては、把握していません。
（庄子春治）最初の問題について市長公室長は「指定管理料の設定の問題がある」といいましたが、これは先ほど鈴木礼子議員が具体的に指摘したことなのです。今出なければ後でもいいのですが、今回提案されている指定管理施設において、指定管理制度を導入される以前の経費と指定管理制度導入以降の経費が総額どれくらい変化しているか、お示ししてほしいと思います。
|
都南中央第3地区土地区画整理事業の見直しと生活環境整備について
（庄子春治）都南第３地区土地区画整理事業の見直しについては見直し素案が出されたが、今後のスケジュールはどうか。いつ決定になって、見直し後の事業はいつからになるのか伺いたい。
あわせて、整備の遅れで大変劣悪な住環境になっているという地域があります。長年区画整理事業だということで手をかけずに待っていた。20年も投げられた。そういう中で、今今の生活にも支障をきたしている場所がある。具体的には今回、区画整理事業区域内に残る地域内の私道ですが、区画整理事業による整備を待てない現状がある。応急的な対策を市が行うなど特例的な対応ができないか
区画整理事業区域から除外される区域への下水道整備につて、３月議会での私の質問に対して市長は「土地区画整理事業によらない区域の上下水道整備は、並行して事業計画の見直しを行い、早期に実施できるよう取り組んでまいりたい」と答えているが、どのような準備状況か。２７年度からの事業計画を明らかにして住民にも示すべきではないか。どうでしょうか。
（藤島都市整備部長）まず1点めの今後の具体的な手続きについてです。今回昨年来のみなさんとの話し合いを持ちまして、都南中央第3地区におきましては、区画整理事業を縮小させていただいて、区画整理によって整備する区域と、区画整理によらない手法で整備ととをすすめる区域に区分して、同時に進めていくということになりました。区画整理事業の中で、見直しによって影響の出ないところは今年も来年も継続して進めてまいりますが、今度、道路、上下水道、仮換地などの見直し設計を実施し、管理との協議を行い、平成26年度、来年度に事業計画の変更手続きを行いたいと考えています。
区画整理によらない手法で生活環境整備を図る区域につきましては、直近では10月26日に地元にお邪魔してワークショップ形式で座談会を開催してさまざまなご要望をいただいております。そのご意見・ご要望をもとにしまして、今後も意見交換を行いながら、道路、水路、上下水道などの整備内容を検討して、これもまた来年度に具体的な施設の整備計画を策定したいと考えております。
そして、いずれの区域におきましても、平成27年度から始まる新たな総合計画にも位置づけながら整備に着手してまいりたいと思います。
2点目の、現状で区域内にある、痛みの著しい、生活にもお困りになっているという私道につきましては、私も現地を拝見していますが、あらためて現地の状況を確認しまして、地元の皆様ともご相談しながら、日常生活に支障とならないように、例えば、砕石の敷均し等、応急対応をしてまいります。
3点目の、区画整理によらない区域の下水道整備については、基本的には現在ある道路に下水道施設を入れていくということで昨年来上下水道局と協議を続けてきているところですし、この地区におきましても今後おおむね10年で整備を図るということにしております。さらに、先日の話し合いの中で、おおむね10年の中でも前期5年、後期5年の区域を示したところです。今後とも、地元の皆様との話し合いを継続しながら少しでも早い生活環境の改善に努めていくことといたします。
（庄子春治）藤島部長は前期5年、後期5年ということですが、担当部ではどこまで準備が進んでいますか。いつまでに示せますか。
（及川上下水道部長）昨年来都市整備部と協議をしており、現道を重視した形での計画の見直しについては進めているところです。前期、後期の具体的な計画はまだ定めていない段階ですが、今後道路の素案が示されるということを重視しながら、より具体化していきたいと思っています。都市整備部と連携し、整備時期については今後明確にしていきたいと考えています。
（庄子春治）26年度の、区画整理事業の変更手続き完了時には下水道も「こうだ」というものを出せるようにしていただきたい。 |
原発事故・放射能汚染対策、原木しいたけの風評被害
（庄子春治）議案259号、「あっせん申し立て」について伺います。今回のあっせんを申し立てる根拠と、その争点はどこにあるのか伺います。
（中川環境部長）東京電力原子力発電所事故に係る放射能対策にかかる費用につきましては県、市町村が連携して損害賠償請求を行ってまいりまして、当市としては平成24年1月の第１次請求から25年6月の第4次請求まで、合計で1億385万4417円の請求行っているところです。東京電力では放射性物質汚染対処特措法や政府支持に基づき実施した事務棟以外で自治体の判断により自主的に実施した事務については賠償対象にしないという方針を示しておりまして、当市が請求した金額につきましても、東京電力が賠償可能とした金額は平成25年11月末時点で約500万円であり、請求額全体の4.8％にとどまっています。
このような状況の中、東京電力への直接請求ではこれ以上の具体的な賠償の進展に期待できないことから原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんを申し立てることにつきまして、平成25年10月に県から意向確認がございまして、市では東京電力が賠償可能とした項目については一部合意に向けた手続きを進める一方、賠償可能とした項目以外について、賠償の完全実施を求め、県及び県内他市町村と協調してあっせんの申し立てをしようとしているものです。
（庄子春治）原発事故がなければ起きなかった被害であり、発生しなかった支出でありますから、きちんと請求して取れるようにお願いしたいと思います。
放射能汚染に関連して、以前に盛岡の原木しいたけが出荷停止になりました。それは解除されたのですが、いまだに風評被害で困っている生産者がいます。この実態についてどのように把握しているでしょうか。
実は、生産者が出荷しようといろいろ相談したが、受ける大手スーパーなどがこれを排除しているために、市場でも取り扱いが難しい、という状況にある。そのようなことをお聞きしました。実態と対策について伺います。
（小原農林部長）ご指摘のように原木しいたけは本年4月8日付で出荷制限は解除されたということですが、なかなか消費者のほうに出回らないという状況です。大手流通グループにも確認してみましたけれども、お店の方針等もあるようでございまして、菌床しいたけは扱っているようですが原木栽培のものは取り扱っていない、というところもあるとお聞きしています。この対策として、盛岡地方シイタケ振興協議会が中心になりまして今年の4月28・29日、盛岡市内で市長も出席しましたが、「よみがえれ、岩手の原木しいたけ」というイベントを開催したほか、9月と10月にも首都圏のほうで13店舗でこの会が中心となった試食販売会を行っているところです。同じ10月に、盛岡の農業祭りでも販売させていただきましたし、10月の下旬には市内のスーパーのほうでも試食販売を実施しているという状況です。まだまだ対策が十分という状況になっていないこともございますので、生産者の方々と協調しながら市としても対策をがんばってまいりたい、と考えています。
（庄子春治）この件については、市場の力も貸していただきたいと思うのですが、市場（卸売業者）としても取引上困難なところもあるとは思いますがきたいと思いますが、市場長、どうでしょうか。
（花沢中央卸売市場長）確かに原木しいたけの取り扱い状況ですが、震災前と震災後では原木しいたけの量はかなり減少しております。以前は、生シイタケの中で「原木」は24％程度でしたが今は9％ということで、状況を伺いますと、生産者のほうが、原木からきんしょうに切り替えたり栽培そのものを止められたり、また量販店の取り扱いがなかなか厳しい、といった状況にあります。市場としましては、量販店のバイヤーさんともお会いすることもございますので、検査はクリアしていること等をご説明しながら、できるだけ地産地消で岩手県産の原木しいたけを取り扱っていただけるように、機会あるごとに要請していと思っております。
|
新庄墓園の遺骨が水浸し・・暗渠工事なぜ省略したか
（庄子春治）先日（一般質問の際）「お墓に水が溜まる」というお話をしました。調べたら今度の、20、21区画の工事には暗渠が入っていない。「水が溜まる、どうしたらいいのだ」と業者の方が市に聞いたら、市は「水はけは自分で工事しろ」と、こうしゃべった、「びっくりした」ということです。今回、墓園の中に暗渠が入っていない。以前は入っていたが今回は通路だけに管が入っている。通路に管が入っているから、あとはそこまで水がはけるようにするのはあなた方の仕事でしょう、とこう開き直ったというわけです。
なぜ、18・19区画までは暗渠が入っていたのに、20、21区画に入らなかったのか、そのことも含めて市の墓園管理についてはどのように対応しているのですか。その経緯も含めてお知らせください。
（熊谷保健福祉部長）先週情報提供があったのち、埋葬されていない墓地のカロート（遺骨を納めるところ）をぼｔ使用者の御協力をいただいて見させていただきました。それから、24年度に造成いたしました20、21墓域につきまして4か所くらい掘削いたしまして水の出具合を調査しました。その結果、地下水があれば水位が上がってきますが水位自体はその時点ではほとんどなかった、ということから、おそらく雨が降った後の水はけが悪いのだろうと私どもでは思っております。
原因につきましては先ほど議員が指摘したとおり、18・19墓域にあった、各墓地からの暗渠配管が20・21墓域に設置されていないということがおそらく原因だろうと思っております。前後しまして、12月11日に盛岡石材加工業組合の方々が市に、こういった状況について要望に訪れております。お話を伺い、市では至急調査すると回答しています。暗渠配管が原因だろうと判断しております。どうするかということになります。技術的な問題がありますことから、都市整備部とどのような対応をすべきか、相談しておりますし、石材加工業組合の皆様方からも組合としても市からアドバイスを求められれば協力するというお話も頂いているので、技術的な部門、関係方面からお聞きしてどのような対応をするかということについて早急に詰めていきたいと思っています。
暗渠が入らない工事をした理由については、当時の関係者にいろいろ聞いております。いろいろな情報が来ておりますが、技術的な観点も含めましてどのような事情で暗渠管を敷設しなかったのか、については申し上げられない状況です。当時の職位から事情を聴きましてどういう判断だったのかについて詰めていきたいと考えています。
（庄子春治）私は、指定管理にして、市のほうではペーパーだけで管理している。墓園の実態だとか、そういうことが希薄な中でそのような工事にしてしまったのではないか。いろいろ指摘されれば、（使用者が）自分たちで工事すればいい、と開き直ってしまうということになったのではないかと危惧しております。実は工事内容についても、暗渠が入っていないのに工事単価はべらぼうに高い。そういう問題もありますので引き続き追求します。
|
