災害対応について
（鈴木努） 初めに、災害対応についてお伺いします。8月9日岩手県を襲った「これまでに経験のしたことのないような」記録的大雨は盛岡市内にも大きな被害をもたらし、盛岡市内の被害については、東日本大震災を上回る被害となりました。
今回の豪雨災害からのいち早い復旧が行政の緊急課題となっている中で、まずは、住宅再建についてお伺いします。今回の豪雨被害では、国の被災者再建支援法の適応とならなかったものの県が独自に全壊世帯に100万円、大規模半壊に50万円の補助を決めました。岩泉町では、7月の大雨被害で新築・購入を希望する世帯に最大で200万円、修繕を希望する世帯にも最大で100万円を被害状況に応じて独自の補助を決めたところですが、市においても独自の支援制度を行いながら、被災者の住宅再建を進める必要がありますが、どのように検討されているのでしょうか。また市独自で支援する際に住宅の新築以外にも例えば増築を希望する家屋に対しても支援するよう柔軟な対応をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
合わせて、国に対しても被災者再建支援法の適応について要件緩和を求めるとともに現状では住宅再建には不十分である支援の中身ついても拡充を図るよう求めていただきたいのですが、いかがでしょうかお伺いします。
豪雨による土砂崩れによって家屋が倒壊し、その解体費用や撤去については被災された方の負担となっています。住宅再建を進めようとする被災者にとっては重い負担となりこれでは、被災者再建支援金等による支援があったとしても、再建は困難となってしまいますが、住宅の再建を進めるためにも家屋の解体や撤去についても支援をするべきではないですか、市長の御所見をお伺いします。
また今回の豪雨被害において、土砂の撤去などの支援の決定にかかった時間や線引きについても被災者からは不満の声が聞かれたわけですが、災害対策の基金を創設するなど災害支援に対して素早く対応できる仕組みを作っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
この項の最後に、市では、今回の豪雨被害において大雨・洪水災害に関する生活再建支援策などについてチラシにまとめ周知を図っておりますが、対象となる被災者の方がもれなく支援を受けられるように手立てをとる必要がありますが、どのように取り組まれているのかお知らせ願います。
（谷藤市長） 家屋の解体に対する支援についてですが、大雨・洪水災害で住宅に被害が発生した世帯に対しましては、被害者再建支援法に準じて、住宅の被害の程度に応じ、最大100万円の支援金を支給することとしており、この支援金は、その使途を限定していないことから、家屋の解体や撤去の費用としてもご活用いただくことが可能となっております。
なお、被災された方々への支援につきましては、全壊、半壊を含めまして、床上浸水、床下浸水についても支援の対象とされるよう国に要望してきたところでありますが、今後とも機会を捉え、他の被災自治体と連携しながら、国や県に対し、支援の充実について働きかけてまいりたいと存じます。
（保健福祉部長）被災者の住宅再建についてどのように検討しているかについてでありますが、市は、支援法の制度に倣い、住宅の全壊及び大規模半壊の世帯に対し、支援金を支給するとともに、県が支給対象を半壊及び床上浸水に拡大する方向でありますことから、支給対象の拡大について、県と意見交換をしながら進めてまいります。
増築を希望する家屋に対しても柔軟な対応ができないかについてでありますが、支援制度においては、増築する場合でも、「補修」または「建設」として支援することが可能となっております。支援金の支給事務にあたっては、被災世帯の方からよくご事情を伺いながら、進めてまいりたいと存じます。
国に対して、支援法の適用要件緩和と支援の拡充を要望することについてでありますが、9月3日に盛岡広域3町との連名により、岩手県選出の国会議員を通じ、被災者生活再建支援制度の要件緩和などに関する要望を行ってきたところであります。
また、支援の拡充につきましては、国において、「被災者に対する国の支援のあり方に関する研究会」を設置し、支給対象の拡大や支援金の限度額等について検討されておりますことから、この動きを注視するとともに、今後、国にたいして制度の充実について、働きかけを行ってまいりたいと存じます。 |
平和の取り組みについて
（鈴木努）広島・長崎への原爆投下から68年が経過しました。原爆による被害者は全国に広がり、その被害は顕在、潜在に関わらず2世、3世へ続いています。68年たった今もなお、被爆者の方々は被ばくによる影響により苦しめられています。また当時の被爆者は高齢化に伴い亡くなられる方も増え、原爆の恐ろしさを直接語り継ぐ人たちが年々、少なくなって来ております。
私は、8月7日から長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会に参加してきました。被爆者の声を直接聞き、改めて「核と人類は共存できない」こと、そして非人道的な核兵器の廃絶を被爆国である日本がイニシアチブをとって進めていくことが必要であると感じたところです。
しかしながら日本政府は、今年4月にジュネーブで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同の署名をせず世界の期待を裏切ったのであります。「人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない」という文言が受け入れられないとすれば核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。このような政府の対応について市長はどのような御所見をお持ちでしょうかお伺いします。
1982年に当時の荒木武広島市長が核兵器廃絶をめざし、世界各国によびかけ設立された「平和市長会議」に当市では、2009年9月に加盟しております。その当時143か国2940都市と国内では302都市の加盟でありましたが、2012年5月1日時点では、世界153か国と地域の5238都市が加盟し、国内では1146都市が加盟するなど、急速な広がりを見せて
おり、このような広がりをみても市長の加盟への決断は正しかったものと思っております。
さて、この「平和市長会議」は2020年までに世界の核兵器をなくそうという目標を掲げておりますが、どのような取り組みを市長は行っていくのか。とりわけ今年は、盛岡市が非核平和都市宣言をして30年目という節目の年でもあります。どのような役割市が行っていくかも含めお考えをお聞かせください。
（谷藤市長）核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同の署名をしなかったことについての所見ですが、本誌の非核平和都市宣言にうたっておりますとおり、我が国は、世界唯一の被爆国であり、世界の恒久平和に向けてあらゆる国の核兵器の廃絶を強く希求していく立場にあることから、まことに残念なことと存じております。
次に、核兵器の廃絶に向けた役割と取り組みについてでありますが、非核平和都市宣言をして30年目の節目に当たる今年8月には、広島市、広島平和文化センター平和記念資料館と盛岡市が主催し、「広島原爆展」を開催したところであります。このように機会を捉えて、次の世代に非核平和の願いをつなげていくことが市の役割であろうと認識しておりますので、今後とも引き続き、非核平和都市宣言事業を通じて平和首長会議の取り組みを支援するとともに、平和教育推進事業などともあわせて非核平和都市宣言の理念の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 |
介護保険について
（鈴木努）介護保険についてお伺いします。
政府は、8月21日、公的介護・医療・年金保育の制度を改定していく手順を定めた「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受け、介護については2014年に法案を提出する日程を盛り込んでいます。国民会議の最終報告は、社会保障制度改革推進法にもとづき介護保険に関して、「サービスの効率化及び重点化」を求め、要支援の人たちを介護保険から外すことを明確に打ち出しています。
「要支援1.2」と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、「地域包括推進事業」に段階的に移行させていくと明記しています。地域包括支援事業は「市町村が地域の実情に応じて」行う事業とされています。全国一律の基準がある現在の保険給付と違い、利用料やサービス内容は各市町村の裁量によって決まります。全国ではこのような要支援者は介護認定を受けている571万人のうち、4分の1にあたる154万人（2013年3月時点）を占めています。このままでは、要支援者が教育を受けたホームヘルパーによる生活援助ではなく、ボランティアによる支援や宅配弁当で「安上がり」に済まされることになってしまいます。
また国民会議報告書では、特別養護老人ホーム入所者に対し、「中重度者に重点化する」と明記し、軽度の介護者をしめ出そうとしています。全国では、2011年時点で特別養護老人ホームの入所者の11.8％である約5万5千人が軽度の要介護者となっています。
全国老人施設協議会の調査では、軽度者が特別養護老人ホームに入所した理由に「介護者不在、介護困難、住居問題など」が60％と最多となっており、「認知症による判断力の低下・喪失」が21％となっています。認定上は軽度となっていても介護や医療を必要としていることは明らかであります。
さらに報告書では、特別養護老人ホームなどの居住費・食費を軽減する「補足給付」の削減も打ち出されており、所得が少なくても一定の資産があれば給付対象から外すことを求めています。施設からの意図的なしめだしは、「介護・医療難民」を生み出すことにつながります。
これら社会保障制度改革国民会議の報告書についての市長の御所見をお伺いします。また報告書の内容が実施された場合の当市おける影響ついてもお示し願います。
今必要なことは、安心して介護が受けられるための制度の見直しと施設整備であります。特に、当市においても入所の希望の多い特別養護老人ホームの整備を急ぐ必要があるものと思います。
総務省が2013年4月に公表した人口推計によると、日本の総人口は1億2751万5千人で、65歳以上の人口は3079万3千人となり、65歳以上の高齢者割合は総人口の24.1%で、約4人に1人となっています。今年の1月に放送された「ＮＨＫスペシャル 衝撃 老人漂流社会」は、一人暮らしが出来なくなっている高齢者が、“死に場所”を求めて、病院や施設を漂流し続けなければならない日本のつらい現実を映し出しました。そこには低所得者が安心して入れる特養ホームの絶対数の不足があります。
介護保険がスタートした当初、日本共産党は、全都道府県における特別養護老人ホームの待機者数を調査し、その結果、合計で10万4590人でありました。2011年の参議院の予算委員会で全国の特別養護老人ホームの定員と待機者数の推移についての質疑の中で、当時の厚労相は、「特別養護老人ホームの定員数は2000年で約30万人、09年度では約42万人1千人」で、「待機者数は2006年度で約38万人、09年度は全体で42万1千人」であると答弁しております。待機者数は制度開始から4倍まで増加しており、施設整備が追い付いていなく事態は深刻さを増している状況にあります。当市においても施設待機者の解消が大きな課題となっておりますが、制度開始からの待機者の推移についてお示しください。
また施設整備にあたっては、今年度秋田市が既存の短期入所施設を特別養護老人ホームへ転換し整備する計画を打ち出しています。当市においてもこのような転換整備も含め特別養護老人ホームの増設を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
第5期介護保険事業計画では、今後も増加が予測されている認知症の高齢者について、認知症高齢者の尊厳を保ちながら日常生活を送り、家族も安心して日常生活を営むことができるように、在宅介護者への相談支援を含めた認知症高齢者に対する支援の拡充を重点事項として取り組んでいます。その中で、認知症地域支援体制のモデル地区として見前地区を選定し取り組まれてきましたが、この取組について市ではどのような総括を行ったのか、そして当市としてこの取り組みをどう広げていくのかお伺いします。
地域包括ケアシステムを確立するうえで、地域での支援体制とともに医療と介護の連携が重要と考えますが、市ではどのように取り組んできたのでしょうか。お伺いします。また課題は何か市長のお考えをお聞かせください。
（谷藤市長）社会保障制度改革国民会議の報告書についての私の所見についてでありますが、急速な高齢化の進展による社会保障に要する費用の増大等が、進んでいる中で、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図る観点から、社会保障制度改革の基本的な考え方がしめされたものと認識しております。
介護保険制度の分野におきましては、負担の公平にも配慮しながら、介護保険料の負担をできるだけ適正な範囲に抑えることに配慮し、介護保険制度の持続可能性を高めるための施策につきまして検討されたものと存じます。
しかしながら、施策の具体的な内容やその詳細な手順などは、まだ示されておらず、現在国で検討されているところであることから、その動向を注視してまいりたいと存じます。
次に報告書の内容が実施された場合の当市における影響についてでありますが、報告書では、要支援者に対する介護予防給付について、市町村がサービスを提供することや、特別養護老人ホームは、中・重度に重点化を図ることなどが、示されているものの、その詳細が明らかにされていないことから、国の動向を見ながら影響について把握してまいりたいと存じます。
医療と介護の連携についてどのように取り組んできたかについてでありますが、介護支援専門員を対象に、医療、介護やリハビリテーションなど、それぞれの立場からの講演会を開催するなど、医療と介護の連携についての理解を深める機会を設けてきたほか、個別に支援が必要な高齢者については、医療と介護、それぞれの情報の共有化を図り、退院して在宅生活に戻る場合のケアプランを策定するなど、医療と介護で連携しながら支援をしてきたところであります。
課題といたしましては、高齢者が疾病を抱えても自宅など住み慣れた生活の場で療養しながら、自分らしい生活を続けることができるよう、地域の医療域間や介護サービス事業所などの関係機関が連携し、他職種協働により医療・介護一体的に提供できる体制の整備があげられることから、今後、市医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図ってまいりたいと存じます。
（保健福祉部長）特別養護老人ホームの待機者の推移についてでありますが、介護保険制度が始まった平成12年度末で240人となっており、介護保険事業計画の各期最終年度末においては、14年度末で769人、17年度末で1092人、 20年末で1064人、23年度末で1294人と推移しており、24年度末では1279人になっております。
特別養護老人ホームの増設についてでありますが、平成24年度から26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画において、入所待機者の状況や施設整備による介護給付費への影響を勘案しながら、保険料とのバランスに配慮して、24年度は特別養護老人ホーム30床を整備し、25年度末は60床、26年度は90床を整備する予定であり、入所待機者の解消につなげてまいりたいと存じます。
また、秋田市が計画しているように、短期入所施設を特別養護老人ホームに転換整備することにつきましては、当市におきましては、社会福祉法人により単独型の短期入所施設1事業所が運営されているものの、立地場所の周辺では短期入所施設が少ないこともあり、希望者が利用できるように短期入所施設を確保することも必要であるものと考えております。
認知症地域支援体制のモデル地区としての見前地区の取り組みついての総括についてでありますが、認知症に関する講演会や啓発用チラシの全戸配布、中学生へのＰＲなどの啓発活動、高齢者を対象としたサロン活動及び地域包括支援センターや「物忘れ相談医」等の相談窓口周知活動の推進により、地域の住民の方々に認知症対する正しい知識と理解を持っていただき、認知症高齢者を地域で支える体制づくりが図られたものと考えております。
今後におきましては、このような取り組みを地域包括支援センターや市社会福祉協議会などと連携し、地域の特性に配慮しながら、地域ネットワーク会議や認知症サポーター養成講座の開催を通して、他の多くの地区に広げられるよう努めてまいります。 |
道明地区土地区画整理事業について
（鈴木努） 土地区画整理事業についてお伺いします。昨年から当市における土地区画整理事業の大幅な見直しに関して地元との話し合いが行われ、道明地区の土地区画整理事業は、8月末から9月の初めにかけて第3回の意見交換会が開かれたところであります。今回示された事業に関する基本的な考え方は、土地区画整理事業の大幅な見直しとともに土地区画整理事業によらない手法での整備を同時並行で行いながら概ね10年の事業期間となっています。全国でもこのような大幅な見直しは稀な例でありますが、今回の見直しに至った経緯についてお知らせ願います。
今後の計画見通しについてお伺いします。これまでの土地区画整理事業については、何度も見直しが行われ、その都度事業年数が延びてきたところであり、今回示された10年という事業計画にも不安を持つ住民の方もおります。今回示された計画期間で事業が行われ、先延ばしとならないよう予算の確保に努めていただきたいがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
今回、区画整理事業から外れたその多くが農地であります。計画区域から外れた農地における固定資産税や都市計画税ついて減免を求める声が住民の方からも出されておりますが、どのように検討されているのでしょうか、お伺いします。また農業用水路についての整備も必要でありますが、整備についての見通しもお示しください。
最後に、道明地区の土地区画整理事業の南側の東西に通じる道路は新川踏切につながりますが、現状でも踏切付近は幅員も狭いためにただでさえ交通量も増えておりますが、今後整備が進めばさらに交通量が増えることが予想されます。安全性や渋滞解消のために踏切の拡幅も行っていく必要がありますが、その見通しについてもお知らせください。
（谷藤市長）昨年度来、地元関係者の皆様と「土地区画整理事業見直しに係る意見交換会」を実施しており、事業区域を縮小し、「土地区画整理事業による区域」「土地区画整理事業によらない手法で整備を図る区域」を併行して整備することにより、早期に生活環境改善を図ることが重要であると認識しております。
今後は、関係権利者の皆様と話し合いを継続し、御理解とご協力をいただきながら、新しい総合計画に位置付け、概ね10年を目途に事業を推進してまいる所存でございます。
（都市整備部長）昨今の社会経済情勢、少子高齢・人口減少社会の進展、土地価格の下落、公共事業の事業費の減少など、本市の土地区画性事業を取り巻く状況の変化に伴い、事業期間の長期化が避けられないことを受け、昨年度来、地元関係者の皆様に実態を率直にご説明申し上げ、ご意見を伺いながら、話し合いを重ねてきているところでございます。
計画区域から外れた農地に対する固定資産税や減免の検討についてですが、道明地区につきましては、事業の見直しに伴い多くの農地が土地区画整理によらない手法で整備することとなります。今後の土地利用については、盛岡南新都市地区に隣接する広大な平坦地としての立地条件などを考慮した検討を行うことにより、特性を活かした土地活用を図ってまいります。
しかしながら、現段階においては、具体的な減免の方法が見いだせない状況にありますことから、減免に代わる手法を含めて、引き続き関係機関と協議を継続してまいります。
農業用水路の整備についてですが、これまでの意見交換会においても農業用施設に係るご意見を頂戴しているところです。今後は、関係する皆様との意見交換会を行い、施設の実態把握に努め、必要な施設改善に努めてまいります。
新川踏切の拡幅見通しについてですが、ご案内の通り、当該地には東北本線の東西を高架で連絡する都市計画道路が位置付けられているところでございます。道明地区土地区画整理事業区域及び土地区画整理事業によらない手法で整備を図る区域の土地利用の進捗状況や東西の交通需要等を見ながら、都市計画道路整備プログラム見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
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