2013年9月定例会会派の討論

　2013年9月議会最終日、日本共産党盛岡市議団の討論を神部伸也議員が行いました。

（神部伸也）　日本共産党盛岡市議団を代表して意見を述べます。

　まず、反対議案に対する意見を述べます。
　議案第99号「盛岡市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」は、法律の改定に伴い、通算退職年金を3年間で段階的に2.5%引き下げるというものです。現在の年金制度は、物価が上昇してもマクロ経済スライドで年金額が増えない仕組みとなっています。物価上昇や今後実施されようとしている消費税増税に、年金の削減で暮らしをいっそう圧迫します。以上の立場から、本議案に反対します。

　その他の議案については、次の意見を付して賛成します。
　議案第92号「平成25年度盛岡市一般会計補正予算（第5号）」については、「地域の元気臨時交付金」を活用した事業として、既計上事業で2億6,359万6千円、新規事業等で1,635万4千円が事業化されました。また、既計上事業で生み出された同額の一般財源を活用して、小中学校トイレの洋式化や学校グラウンドの夜間照明施設の修繕などをはじめとした施設修繕、公立保育園のエアコン設置などが事業化されました。こうした市民要望に応える事業を予算化したことは評価いたします。同時に、盛岡市に配分された「地域の元気臨時交付金」は約13億円です。8月臨時議会では、9億9,086万9千円が、来年度以降実施予定の事業の前倒しとして活用されましたが、これによって生み出される約10億円の一般財源を活用して、引き続き、市民要望に応える単独事業を予算化するよう求めます。平成24年度に、前年度に引き続き実施された住宅リフォーム事業は大きな効果を上げています。平成25年度に実施されなかったのは遺憾ですが、是非来年度は実施するよう求めます。また、石油製品の値上がりは市民生活を直撃しています。生活保護費が削減されているもとで、生活困窮者の生活は一層厳しくなっています。今季は、是非とも福祉灯油を実施するよう求めます。

　8月9日の豪雨災害に続き、9月16日の台風18号が盛岡市内にも大きな被害をもたらしました。議案第112号「平成25年度盛岡市一般会計補正予算（第6号）」で、8月9日の豪雨災害対策に9億9,968万8千円が予算化され、国の被災者生活再建支援制度に準じた支援が、岩手県と市によって行われること、さらにはつなぎ温泉に対する県と市の独自支援についても大いに評価します。

　この災害対策については、国に対して激甚災害指定をはじめ、財政的な支援を強化するとともに、被災者生活再建支援制度の適用基準の緩和を要望するよう求めます。
　この補正予算で行われる被災者支援は、台風18号による被災者にも適用されることは当然であり、早急に予算化するよう求めます。
　両災害における農地・農業被害については、農家の被害の実態に応じて共済制度の査定が行われるよう市としても関係機関に要請するよう求めます。また、公共土木施設の復旧を急ぐとともに、来年度の作付に間に合うよう農地・農業施設災害復旧を急ぎ、農機具などの被害などへの対応も含めて、きめ細かな農家支援を強く求めます。下田保育園の再開に向けて、施設修繕や保育教材の確保などに対して、市の財政的な支援を行うよう求めます。
今回、玉山区に対する避難勧告の発令の遅れが指摘されたところですが、河川管理者に対して松川を早急に水位周知情報河川に指定するとともに、市の対応について検証し、今後の防災対策に生かすよう求めます。
今回の災害を検証しながら松川の河川改修を早急に実施するよう強く求めるものです。

　議案第98号「盛岡市子ども・子育て会議条例について」は、2015年4月施行をめざす支援事業計画策定について議論することになりますが、「子ども・子育て支援新制度」の最大のねらいは、現在の保育制度である施設補助方式、市町村の責任による入所・利用の仕組みを介護保険法や障がい者総合支援法と同様に利用者補助方式、直接契約方式に変えることにあります。児童福祉法改定は、市町村が保育を必要とする子どもに責任を持ち、保育所での保育を基本にすすめるという元の児童福祉法の見地から大きく後退し、保育に対する公的責任を限定・縮小し、子どもの平等という原則からも大きく外れてしまいました。市が条例化する地域型保育事業に当たっては可能な限り現行認可保育所の基準を下回らない内容にすること。同様に市の保育実施義務を明記することを求めます。

　次に、認定案件に対する意見を述べます。
　（平成24年度一般会計決算認定への反対意見）この間、盛岡市は財源がないと市民要望に背を向けてきました。例えば、待機児童の解消は切実な願いとなっています。今回の補正予算で、かがの保育園の園舎増築による30名定員増が予算計上されていますが、この事業は当初予算で行政評価によって先送りされていたものです。施策別の枠配分方式によって予算ががんじがらめにされ、市民要望に応えられないという事例の典型です。盛岡市は、最後は「財源がない」と市民の要望に背を向けてきましたが、平成24年度一般会計歳入歳出決算を見ると、歳入では財政調整基金からの繰り入れが当初予算と補正予算を合わせて17億円余の計画でしたが、1円も取り崩しをすることなく予算執行されました。そして、さらに約14億円を積み増ししています。合わせて約30億円です。今回のような災害に備えて財政調整基金を積み増しすることは否定するものではありませんが、市民から集めた税金は、もっと住民サービスとして市民に還元すべきです。県内では、子どもの医療費助成の対象年齢が拡充されています。盛岡市でも対象年齢拡大に踏み出すよう求めます。合わせて、行政評価のやり方、施策別の枠配分方式による予算編成の見直しを求めます。

　また、平成24年度は、保育園の民営化をはじめ、学校用務員の非常勤化、ごみ収集業務の民間委託が進められました。職員定数は平成23年度と比べ7名増加したものの、正職員は31名減らされ、臨時・非常勤の非正規職員は38名の増加となっています。平成25年度は、定数自体また減少しています。保育園民営化路線は見直し、その他の公的サービスについても直営で行うとともに、職員定数の削減路線と非正規化を見直すよう求めます。

　認定第6号　平成24年度盛岡市介護保険費特別会計歳入歳出決算については、昨年度第5期介護保険事業計画がスタートし、介護保険料の基準月額933円もの大幅な引き上げとなりました。年金の引き下げや所得の減少が続く中での値上げは、介護サービスの利用抑制につながります。今期の計画でも介護認定を受けている人のうち、2137人もの方が介護サービスをまったく受けていない状況にあります。現在この方たちの実態調査が行われておりますが、実態に応じた支援策を求めるとともに、経済的理由によってサービスが受けらないということが起きないよう、市独自の支援を行うよう求めます。
　また特別養護老人ホームの待機者は、介護保険制度が始まった平成12年度末の240人から平成24年度末で1279人へと大幅に増加しております。これに対し、今期の施設整備計画は180床と不十分であり、待機者解消に向けた計画の改善を求めます。

　認定第7号「平成24年度盛岡市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算について」は、高齢者を年齢で区別し、別枠の医療保険に強制的に加入させて、負担増と差別医療をおしつける後期高齢者医療制度は廃止すべきという立場から反対します。なお、引き続き、保険料滞納者への短期保険証の発行は中止するよう求めます。

　認定第12号「平成24年度盛岡市水道事業会計決算について」、認定第13号「平成24年度盛岡市下水道事業会計決算について」は、水道業務、汚水中継ポンプ場や雨水ポンプなどの遠隔監視・遠隔操作業務が民間委託されました。市民生活に直結する業務は民間委託すべきではありません。また、本年3月議会で明らかになりましたが、下水道使用料の賦課ミスにより1,800万円余の収入減となり、3月補正予算に反対しました。以上の理由により反対します。