| 質問 |
答弁 |
（庄子議員）補正予算案に関連して伺います。補正予算が調整されて議案として提案した直後に今回の災害が（8月9日豪雨災害）が発生した。災害のための補正は当然ないわけだがこの災害対策への予算措置をどのようにするのかおきかせ願いたい。
そのうえで、緊急に求められているのが災害復旧です。生活や営業再開への対策の緊急対策が何よりも求められている瓦礫や流入土砂の撤去対策について、さらに災害廃棄物の処理についてどのような対策が取られているのか。 |
（獅子内財政部長）今回の災害に伴う予算措置については、現在のところ災害対策本部で様々な対応をしている。そのかかった経費については、これからの対応ということになっている。現時点では原計予算で対応し、まとまり次第、9月議会に向けて、災害復旧費として国の補助も受けられるかどうかということも未定であり、確定次第補正予算委計上して対応したい。時期については9月議会、間に合わなければ12月議会ということになる。財源については、国の補助もあるが、こういう時に備えての財政調整基金でありその取り崩し等を行いながら対応してまいりたい。
（中川環境部長）私からは災害廃棄物の処理について答える。つなぎ地区については、昨日つなぎ地区の駐車場・広場に臨時の集積場を設置した。市直営とボランティアの協力を得て、廃棄物、泥などをそちらに集め、そこから順次直営で処理している。
猪去方面などでも家具が水浸しになったなどの廃棄物も出たことから、個々に連絡をいただいて対応している。
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（庄子）全員協議会で被災者の方に対する生活再建への支援について伺ったところ、総務部長から「適切に対応する」というお答えだった。国の生活再建支援法による支援が見込めるかどうか・・今回はかなり厳しい状況かなと、私は思っている。そういうもとで「適切に対応する」というのは、現在の制度の範囲の中だけでは不十分ではなかろうかと思う。現時点で市にはどのような支援があるのか。市長、緊急の対策も立てながら、被災者の実態に応じて必要な支援を拡大していくことが必要だ。国の生活再建支援法も従来「個人財産に対する公的な支援はできない」という限界をのりこえて、阪神淡路大震災以降、鳥取県の県独自の支援制度の創設などの動きの中で国の制度として、一定の数的な要件はあるが作られてきた。まだまだ限界はあるが、「個人の財産には・・」というものをのりこえつつある中で支援策が作られてきた。被災を受けた個々の方々にとっては同じ被災をしている。なんとか前向きに検討していただきたいが、どうか。
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（谷藤市長）災害救助法のエリアに入らないところも出てくるわけだが、被災された方にとっては大変なことであるので。県もそのエリアに入らなかった地域においても被災者の立場にとって市町村と連携をとって対応を考えていきたいと、知事も記者会見で表明している。市も県と連携して被災者に寄り添った形で、どういうことが被災者の実態に沿うのか詰めてまいりたい。
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（庄子）今回の補正予算に、都南中央第3地区の土地区画整理事業が計上されている。この地区では区画整理事業の見直しが行われている。この見直し作業の中で、先般行われた説明会で住民から指摘された、あるいは要望が出された地域で、今回の雨で見事に指摘されたされたような被害が出た。永井21地割内。見直しのあるなしにかかわらずこの地域の浸水対策は深刻だ、という指摘があった。さらに三本柳10地割、永井24地割の間の水路があふれた。鴨助堰そのものが永井地区で溢れた。さらに東見前地区でかなりの地区で浸水被害が発生した。都南地区の雨水対策の弱点が今回の豪雨によってもろに出て従来にない被害が発生した、というのが今回の豪雨被害ではないか。その点で、第3地区の土地区画整理事業を進めるうえでも改めてこの地域における雨水対策というものの検証をして進める必要があるのではないか。住民の不安にこたえるうえでもそのような検証の上に立って見直しを進めるべきではないか。
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（藤島都市整備部長）議員お話の通り、区画整理事業の見直しの話し合いを昨年度から継続している。その中でも今話の合った地区から、以前より雨が降れば大変だという話を伺い、我々も現地を確認している。今般の豪雨の最中も職員が現地に行ってできる範囲で対策をさせていただいた。生活の安全確保、生活環境改善をいかにして進めていくかという観点で地域の方々と相談を継続しながら少しでも早く安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたい。
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（庄子）私が懸念するのは、「区画整理事業から外しました」では済まない。どのような手法で行うかは別として、根本的な雨水対策については、現在の設計なり、基準なりを検証してほしいということです。都市整備部だけなのか、建設部も入るのかはわからないが・・そうではないと住民は常に不安を抱えて生活することになる。ぜひお願いしたい。
今回の補正予算で、計上された臨時交付金約10億弱だが、残りの交付金はどう活用するのか。また、この交付金活用による財源振替で一般財源への効果が発生する。その効果は交付金の額13億1千万円そのものになるのではないかと思うがどうか。その活用をどのようにするのか。
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（獅子内財政部長）元気づくり交付金は13億1千万円が交付決定されている。そのうち9億9千万円ほど今回の補正でお願いした。今回の補正は、交付金の対象事業・・起債対象事業で後年度に予定していた事業あるいは新規の事業で100％交付金を充当した事業をおこなおうとするものだ。残りの額3億ほどだが、9月議会に向けて調整中だ。一般財源を生み出した財源で新しく一般事業・単独事業を起こして今までできなかった地域住民から要望があり、予算制約があってできなかった事業について各部等に照会をかけて、9月議会補正に予算要望してもらいたいと投げかけている。
一般財源への効果ということになれば、13億1千万円がまるまる効果となってくる。
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